飯田市議会 2021-12-07 12月07日-04号
高齢者の在宅生活を支援するために、介護保険制度でも住宅改修費が給付として位置づけられておりまして、バリアフリー化など対象となる改修費のうち、上限20万ですけれども、保険給付の対象となります。また、飯田市は独自の事業としまして、高齢者を対象に同様な住宅改修に要した費用のうち、上限10万円を補助する制度を持っております。いずれも賃貸住宅でも対象となります。
高齢者の在宅生活を支援するために、介護保険制度でも住宅改修費が給付として位置づけられておりまして、バリアフリー化など対象となる改修費のうち、上限20万ですけれども、保険給付の対象となります。また、飯田市は独自の事業としまして、高齢者を対象に同様な住宅改修に要した費用のうち、上限10万円を補助する制度を持っております。いずれも賃貸住宅でも対象となります。
高齢者の介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保を将来にわたって安定した介護保険制度の確立などにも取り組んでいかなくてはなりません。 そこで質問でございます。 1つ、高齢者に行政として今やらなければならないことは何なんでしょうか。 2つ、行政として今できることは何でしょうか。
介護者のリフレッシュする時間の確保につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度がございますので、基本的には介護サービスを利用していただく中で介護者の負担軽減を図っていただくものと考えております。 介護サービスを利用する際には、ケアマネジャーが利用者や御家族と面談を行う中で課題等を明確にし、利用者や御家族の意向、介護度など身体状況を踏まえケアプランを作成しております。
(2)介護保険制度について。 ①補足給付制度の改定について。 特別養護老人ホームなどに入所する低所得の高齢者の食費や、居住費用を減額する補足給付制度が8月から改定されたと言います。今回の改定はなぜ行われたのでしょうか。年間収入や資産要件などにより、負担増の程度が異なってくるということですが、具体的な改定内容について御説明ください。
具体的には、高齢者に身近な存在であるケアマネジャーにおいては、毎月開催しているケアマネジャー連絡会において介護保険制度や町独自の事業に関する案内や説明を行い、施策の理解を深めていただくとともに、サービスが必要な方へ適切に周知が行われるよう連携を図っています。
それぞれの施設の費用は介護保険制度でサービス費が決まっていて、利用者の収入により、その1割から3割が自己負担となっています。 2005年10月から居住費と食費が保険給付の対象外とされ、全額自己負担になりました。その際、急激な負担増で施設利用が困難になる低所得者、市町村民税が非課税の方などですが、負担軽減策として補足給付という居住費、食費を補助する制度ができました。
そんな理念で始まった介護保険制度は、この4月で20年を迎えました。費用の膨張、慢性的な人手不足、年何人もの介護離職など課題は山積み状態。そんな状態の中に2025年が迫っております。団塊の世代の全員が75歳以上になり、一層の高齢化が進む。介護は嫁が担うもの。こうした風潮に抵抗する市民運動の広がりが契機になり、2000年に40歳以上の人が支払う保険料と税金、利用者の自己負担で賄う制度が始まりました。
その一方で、介護保険制度がしっかり出来上がり、また障がい福祉サービス制度など公的な社会保障制度の枠組みとしての支援については充実が図られてきているところがございますけれども、公的な制度で補完をされない部分、例えば住まいや食事また買物といった生活支援の分野につきましては、社会全体のことと考えて取り組んでいくことが今後重要なことになろうかというふうに考えております。
そのため、本年10月からは、利用促進に向けて、高齢者福祉センターやあぐりの湯などの施設利用とのセット割引であったり、また、65歳への介護保険制度の通知に併せた試乗券の配布など、早い段階からコミュニティ交通の利用に慣れていただくように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(清水喜久男議員) 山浦利夫議員。
なお、介護保険制度など高齢者福祉に関する説明においては、聞き慣れない表現が多く使われがちですが、できる限り簡単な表現で、誰もが理解しやすい答弁をお願いして、総括質問を終わりにします。 ○議長(清水喜久男議員) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕 ◎市長(小泉俊博君) 1番、高橋充宏議員の質問に対して答弁をいたします。
介護保険制度は、本年4月で21年が経過し22年目になります。 第8期介護保険計画期になるわけですが、この間、国の財政支援の縮小に縮小を重ねてきた結果、保険料の度重なる引上げと利用者の負担増が大変な問題となっています。 財政面も含めた運営主体である市は、大変な立場であることは十分理解しているところです。担当されている皆さんの苦労も十分理解できます。
介護の社会化ということで始まった介護保険制度は何回となく改正され、制度が大きく変わってきており、悪い方向に行ってしまっているように感じる。地域包括ケアシステムも公助がはるか遠くなり、自助・共助が強調される状況になっている。介護保険料の値上げ、人員や運営に関する基準緩和されていく中での事業については反対する。 原案に賛成の意見として。
そもそも介護保険制度が始まり、町単独で行っていた平成12年度から14年度につきましては、年額2万9,700円、月額では2,475円でありました。諏訪広域連合で介護保険を始めた平成15年度から17年度につきましては、年額3万3,720円、月額では2,810円。その後、四度の改定を経て、平成27年度から現在令和2年度までにつきましては、年額6万4,200円、月額では5,350円となっております。
また、昨年4月は、介護保険制度開始から満20年という節目でした。介護保険事業は言うまでもなく、いろいろな課題を抱えています。上がり続ける介護保険料、介護人材の不足などの難題です。 そこで、まず、中野市老人福祉計画・第8期介護保険事業計画では、どのような点を重点に置く計画になるのかお伺いいたします。介護保険料についてはどうでしょうか。その内容、その理由についてもお答えください。
町独自で実施をしている在宅要介護者向けサービスといたしましては、栄養管理と見守りを兼ねた配食サービス、御家庭に訪問しての髪などをカットする理美容サービス、緊急時駆けつけサービスやGPS機能付通信機の貸与などによる日常生活上の支援のほか、御本人の状態により介護保険制度では不足する訪問介護や通所介護を補うため、通常のサービスに上乗せをして介護支援をサポートするサポート事業など、介護サービスを補う支援を行
介護保険制度でいうところのいわゆるケア会議、この役割を果たせるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(清水美沙子君) 現在、各地域におきまして地域福祉課題検討会を開催して、地域ケア会議の役割も担いながら開催するということで進めておりますけれども、なかなか地区によって課題検討会がうまく動いていない地区も多くございます。
成年後見制度は2000年介護保険制度とともにスタートしました。成年後見制度は認知症などの脳障がい及び精神障がい、知的障がいなどの理由により、自己判断能力の不十分な方々をサポートしていくための制度です。近年子どものいない高齢者のみの世帯の増加や障がい者の家族の高齢化が進んでおります。親族の支援が見込めない人たちが少なくありません。
○議長(小泉栄正) 中澤保健福祉部長 (保健福祉部長 中澤和彦 登壇) ◎保健福祉部長(中澤和彦) 介護保険制度、あるいは地域包括ケアシステムもそうなんですが、自助、共助といった側面もございます。
昨年10月、住民自治協議会の運営に関わるアンケート調査が行われましたが、介護保険制度の改正に伴い、地域福祉ワーカーには新たに生活支援コーディネーターの役割が加わったとのことで、各住民自治協議会ごとの違いがありますが、事務量の増加による負担感、事業を進める上での困難さや地域福祉ワーカーが定着しない地区もあると聞きます。
最後に、介護保険制度が始まり20年余りが経過します。そもそも介護保険制度は介護される人を中心に考えられた制度であったものが、近年サービスの利用が一般化したことにより、介護を担う家族の存在も社会に見えるようになり、介護する家族への支援の必要性も認識されてきたとのことであります。