佐久市議会 1996-10-02 10月02日－05号
また、介護保険法の制定については、その制度内容や事業主体について自治体などから多くの危惧や不安が表明されている上に、新ゴールドプランについても介護保険制度に対応し得るような早期達成と見直しが求められております。 このような状況にかんがみ、関係機関へ財政支援と安定した公的介護保険制度の早期確立を要請するため本意見書を提出するものでございます。
また、介護保険法の制定については、その制度内容や事業主体について自治体などから多くの危惧や不安が表明されている上に、新ゴールドプランについても介護保険制度に対応し得るような早期達成と見直しが求められております。 このような状況にかんがみ、関係機関へ財政支援と安定した公的介護保険制度の早期確立を要請するため本意見書を提出するものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７ 議案第９１号 公的介護保険制度の創設に関する意見書 ○議長（山田一久議員） 日程第27 議案第91号 公的介護保険制度の創設に関する意見書を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 堀内一光議員。 〔２５番 堀内一光議員 登壇〕 ◆２５番（堀内一光議員） 25番 堀内一光です。
国では、この問題に対応するため、介護保険制度の法制化に向けた準備を進めておりますが、導入にあたっては十分な論議を尽くし、国民の内容に対する危惧や不安などの解消を図ることが肝要であります。また、安定した制度確立のためには、現在進めている「老人保健福祉計画」の一層の推進が不可欠であります。
年度塩尻市水道事業会計補正予算（第２号） 請願６月第２号 国民が納得できる公的介護保険創設を求める請願 ９月第１号 消費税の５％への増税中止と消費税の廃止を求める請願 第２号 激増する農畜産物に対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動を求める請願 第３号 ミニマム・アクセス米分の減反上乗せをやめ、日本の米作を守る請願第２．閉会中継続審査及び調査の申し出第３．議員提出議案審議 議会第３号 公的介護保険制度確立
次に、継続となっておりました飯田市座光寺３３３５、全日本年金者組合飯伊支部執行委員長、荒井良昭氏から提出の７年陳情第１８号 介護保険制度創設についての陳情についてでありますが、陳情者から国の制度大綱等、情勢が変化してきているとのことから、この８月３０日付で取下げ願いが提出されておりましたので、委員会として、これを許可することに決定いたしました。
次に、公的介護保険制度についてであります。 高齢化社会の進展に伴って寝たきりや痴呆性の高齢者にさまざまな対策を講じてはいますが、残念なことに、そのスピードは急速に増加することが見込まれます。一方、介護を要する期間が長期化したり、核家族化の進行する中で十分な対応が困難になってきています。
２番、公的介護保険制度について。 昨日、林 稔議員の質問で一定の答弁があり、市の考えを理解いたしましたが、角度を変えて質問させていただきます。 ６月通常国会に提出されず、秋に持ち込まれたのは、全国市長会から慎重にという要請があったということです。第２の国保にならないか心配という意見に対し、その後、新しい内容が提示されております。同時に公聴会として、菅厚生大臣が全国の主要都市を回っています。
現在話題になっております公的介護保険制度の問題も、この財源確保対策にあると言われております。将来に向かって安定運営していける財源が確保できること、財源の裏付けがあることが必要であります。 ３つには、福祉に対する住民意識の問題であります。よりよい福祉サービスを進めていくには、住民総参加による地域ネットワークづくりが大切であります。
保健福祉計画の見直しについては、介護保険制度の導入との絡みもあって、県は見直しをしないと言っているので無理だと答弁されているわけでありますが、この答弁が６月１２日でありました。ところが６月１５日の新聞には、下諏訪の老人保健福祉施設の構想が発表されて、この中では特養老が１００床となっております。
公的介護保険制度の中には、この在宅サービスメニューの中に痴呆性老人向けグループホームというものもあるわけでありまして、こうした制度の動向を見ながら茅野市でも研究、検討をしていかなければいけないと、そんなように思っているところであります。
次に介護保険制度の御質問でございます。今御承知のように介護保険制度の法案がまだ国会に提出をされておらないわけでありまして、具体的なものはいろいろな資料で見るしかないわけでありますけれども、議員さんもこの介護保険制度そのものは賛成だというお話でございます。私どもといたしましてもこれからの福祉社会を考えた時に、やはりこの介護保険制度そのものは制度としてぜひ必要だと、そういうふうに考えております。
平成１０年度以降につきましては、予想されます公的介護保険制度実施に伴います福祉諸制度の見直し状況を見極める中で介護慰労金のあり方につきまして検討いたしてまいる考えであります。なお、県に対しましては６月議会におきまして陳情に基づき、介護慰労金の増額要望を行っておるところであります。 以上で第１回の答弁といたします。 ○議長（今村八束君） 古井助役。
はじめに、老人福祉施策につきまして、公的介護保険制度が導入されようとしているが、示されている現状の内容で市町村における課題は何なのかというご質問でありますが、公的介護保険制度は、今までの福祉によります措置制度から保険によります利用制度へと大きく制度転換を行うものでありまして、医療、保険、福祉サービスの一体的な提供や利用者自らの選択に基づくサービス医療が可能になるという効果の反面、国民に新たな財政負担
次に、厚生省はこうした状況にかんがみ二〇〇一年を目指しまして公的介護保険制度の導入を検討されております。この制度の見通しと制度の内容について、本市としてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 また、本市における在宅介護促進のための支援センターについてでありますが、これは本市の保健センター単位に是非設置してほしいと、市民の強い要望があるわけであります。
二点目に、介護保険制度の対応についてお聞きいたします。 社会保険方式の導入を柱とした新しい介護システムの構築を目指した、いわゆる介護保険法案の内容がこのほど明らかになりました。それによりますと、被保険者は第一号として六十五歳以上、第二号として四十歳から六十四歳の医療保険加入者となっています。また、一人当たりの保険料月平均一千二百円、そして三年ごとに改定となっています。
平成五年から十一年までの七か年の計画の中では、一か所ぐらいでいいんではないかと、こういう見込みを立てたわけでございますが、高齢化がやはり長野市におきましても、急速に進んできておりますので、一か所では足りない状況でございまして、その時点での計画に少し甘さがあったと、このように考えておりまして、中間で見直しをするということで、今年あたりが中間で見直しの時期ですが、県からも通知がございまして、国の方では介護保険制度
また、達成されたとしても、介護保険制度が実施された場合、人員の配置は非常に厳しいものと考えられる。計画達成のための人件費の補助は、最低の基準として、国に対し、要求をしていくべきである。地方自治体にとって、財源確保は切実な問題であるとの意見が出されました。 一方、不採択とすべきものとして、ゴールドプランを打ち出してきた背景には、厚生省の意気込みが伝わってくる。
ご承知のとおり、この制度には運用上まだいくつかの課題を抱えておりますが、ただいま申し上げましたような深刻な状況や、やがて実施を予定されております介護保険制度においても、その中心をなすものであることを考え、これに携わる機関が真剣に注目し、最大限の連携を取り合って実施に踏み切るものであります。市民の方々の在宅介護負担への一助になれるものと信じております。
次に、国民の願いにこたえる公的介護保険制度の確立について伺います。介護保険制度の導入については、多くの自治体から先ほど言いましたような不安が出されているわけであります。大切なことは、問題点を明らかにして十分な国民的な論議をしていくことだというふうに思います。介護問題で苦しんでいる皆さんの期待にこたえられるような内容にしていく、このことが大事だと思います。
しかし、老人保健福祉審議会の介護保険制度案の大綱の答申に述べられているように、今日高齢化に伴い介護が必要な高齢者が増加するとともに、介護の長期化や重度化が進んでおり、介護の問題は老後生活における最大の不安要因となっています。