伊那市議会 2020-09-09 09月09日－03号
そうした中で、介護保険制度の中で利用自粛により売上げが減っているという介護事業者について、国は「既定の時間より長く介護費用を請求してもよい。」という通達を出しています。例えばまあ、一日６時間の利用なんですが、８時間請求してもいいと、そういった規定なのですが、これについては利用者の同意を得てというものですが、利用者からは利用していない時間の分を請求されるのはおかしいという声があります。
そうした中で、介護保険制度の中で利用自粛により売上げが減っているという介護事業者について、国は「既定の時間より長く介護費用を請求してもよい。」という通達を出しています。例えばまあ、一日６時間の利用なんですが、８時間請求してもいいと、そういった規定なのですが、これについては利用者の同意を得てというものですが、利用者からは利用していない時間の分を請求されるのはおかしいという声があります。
介護保険制度では、高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げや、施設入所者の居住費、食費の自己負担引き上げに向けた法改悪が狙われています。今回は見送られましたが、介護保険の利用料は原則１割負担を、２割に引き上げることや、ケアプラン介護計画作成の有料化も、国のほうで審議されています。
そうしたときに「いーな元気応援セミナー」ということで、全員の方対象に実施をしておりまして、そういった機会の中で、いろいろな健康に関する説明させていただいたり、あるいは健診の受診勧奨、介護保険制度の説明等もあわせてやっておりまして、こういったことを継続して実施していきたいと考えております。 ○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
介護保険制度では、今年度から一部の方に自己負担３割の導入が始まり、介護療養病床を廃止して介護医療院という新たな介護保険施設の区分を導入しました。介護療養病床は2024年３月までに廃止となります。また、介護認定率の低下などを努力した自治体に、優先的に予算を配分することも始まりました。
今回の改正は介護保険制度の改正により、新たなサービスとして高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けられる共生型サービスが位置づけられたことに伴い、市町村に指定権限があります利用定員18人以下の共生型地域密着型サービスにつきまして、条例に規定するものでございます。 改正内容について御説明いたしますので、議案関係資料の10ページをお願いいたします。 新旧対照表でございます。
移送サービスの利用者は、障がい者手帳をお持ちの方や、介護保険制度で介護度認定を受けている方だけに限られていますけれど、いずれも通院や外出する際に、低料金で送迎していて好評です。
介護保険制度と高齢者福祉の充実についてであります。 伊那市は平成30年度から32年度の介護保険事業計画、高齢者福祉計画「伊那市高齢者イーナプラン」を作成をいたしました。その計画の中では、今後３年間の介護保険料を10％値上げする方針が３月定例市議会に条例案として出されています。基準月額は現在の4,980円が5,480円まで上がります。
115ページの趣旨普及は、介護保険制度の趣旨を広く市民に理解していただくための経費、その下の居宅介護サービス給付から、おめくりをいただきまして、116ページ上段の地域密着型介護サービス給付までは、要介護認定者に対する居宅介護サービス等給付費でございますが、本年度の決算見込み等を勘案し、６事業合計で前年度当初予算比で0.5％の増を見込んでおります。
介護保険制度については国の制度であり制約もありますが、伊那市で決められる部分もあります。そこで伊那市介護保険計画・高齢者福祉計画策定に当たって、以下６点を市長に質問をします。 まず１点目でありますが、今後３年間の介護保険料の見通しについてであります。３月議会には、今後３年間の介護保険料を決めなければなりません。
113ページの趣旨普及は、介護保険制度の趣旨を広く市民に理解していただくための経費でございます。平成29年度は第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定する年に当たりますので、関係する予算を計上をしてございます。
との質問に対し、「介護保険制度開始当初は、市の施設の役割は大変大きかったが、順次民間事業所が開設され、サービス利用に空きがあることや、みその園利用者が減少してきていることなどから、廃止が適当であると判断した。」旨の答弁がありました。 「みその園利用者には、施設廃止について何カ月前に連絡したのかとの質問に対し、利用者に対しては本年８月に説明会を実施した。」旨の答弁がありました。
１点目は、介護保険制度や医療保険制度の改悪について、改悪をしないよう、国に意見を挙げるべきではないでしょうか。 ○副議長（平岩國幸君） 白鳥市長。
「保険あって介護なし」と言われている安倍政権による介護保険制度の改悪はやめるように、市長会などから要請するなど、市長の見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） この介護保険制度の見直しにつきましては、平成30年度から第７期介護保険事業計画に位置づけられているわけでありまして、社会保障審議会、この介護保険部会にて検討中であります。
◆14番（飯島光豊君） それでは、繰り返しちょっと確認になりますけれども、現行今26年度は介護保険制度で通所介護等訪問介護を受けている要支援の皆さんは、29年度に新総合事業に移行するわけですけれども、その場合、先ほどは現行相当のサービスだけ言いましたけれど、実際には介護保険制度の今まであった予防給付という制度が残ってきます。
◎市長（白鳥孝君） この認知症に関する御質問、現状につきましては、介護保険制度の改正に伴って認知症の人、またその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームというこの設置が義務づけられました。 チームの役割は、一つは複数の専門職が認知症の人とその家族を訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等を踏まえて、観察評価を行うと。
医療や介護保険制度の今後についてであります。国は2015年４月から介護報酬を引き下げ、ことし10月から一部所得の多い人に２割負担の導入や、特養老人ホームや老人保健施設の補足給付、いわゆる部屋代や食費などの減免制度に預貯金や不動産、株券、タンス予算の調査を義務づけ、預貯金一人1,000万以上は減免対象から外しました。
◎市長（白鳥孝君） 介護保険制度の改正によりまして、保険給付の対象となっている介護予防の訪問介護、それから介護予防通所介護、こうしたものが新しい総合事業に変更になるわけでありまして、現行相当のサービスに加えて緩和をした基準によるサービスと多様なサービスを行うということは、利用者負担の軽減にもつながっていきますので、緩和した基準によるサービスを行う必要があるという考えであります。
安倍政権によって介護保険制度の大改革が行われましたが、その具体化が伊那市民の身に押し寄せているというのが、この条例であります。改正介護保険制度に基づく第６期伊那市介護保険両案の内容は愕然とするもので、65歳以上の介護保険料の基準額を、現在の月額4,560円を4,980円に、年額では現在５万4,720円を５万9,760円へ、9.2％も大幅値上げするものであります。
若い方は40代ということで、おっしゃるように本当に家庭を支えながらという多重の負担が発生するということで、実は実態調査をしてみますと、介護保険制度あるいは精神保健福祉手帳などの取得によりますさまざまな福祉制度につながりにくいということが見えてまいりまして、おっしゃいますように家族が抱え込んでしまうというような課題、それから若年性認知症の当事者が気軽に相談をする場所がないというような課題が、次第に明らかになっております
第２項は保険料に関する経過措置、第３項及び第４項は、今回の介護保険制度の改正によりまして、平成27年度から新たに取り組むべき事業につきまして体制が整うまで実施を延伸する規定でございまして。第３項は、介護予防・日常生活支援総合事業について、平成29年４月１日から。また、第４項は認知症総合支援事業につきまして、平成28年４月１日からそれぞれ行うこととした規定でございます。