原村議会 2024-06-06 令和 ６年第 ２回定例会−06月06日-04号
今、議員より御指摘いただいた部分につきましては、まだ保健福祉課としては、公民館に対するそういった利用ということは、当然ながらまだ検討というか考え方は具体的には持っておりませんが、おっしゃられるとおり、社協であったり包括支援センターで様々な重層的支援体制整備の中、あるいはそれ以外の介護予防事業等の事業を実施する中で、場所の確保というのが一つの課題になっております。
今、議員より御指摘いただいた部分につきましては、まだ保健福祉課としては、公民館に対するそういった利用ということは、当然ながらまだ検討というか考え方は具体的には持っておりませんが、おっしゃられるとおり、社協であったり包括支援センターで様々な重層的支援体制整備の中、あるいはそれ以外の介護予防事業等の事業を実施する中で、場所の確保というのが一つの課題になっております。
そのうち700人程度の方が運動機能、口腔機能、認知機能、閉じこもりなどの項目が該当になりまして、介護予防事業などを推奨をしているところでございます。 また伊那市でも認知症初期集中支援チームに初期相談を依頼する際に、厚生労働省が定めました認知症評価スケール４種類のうち、２種類を実施してお願いしているところでございます。
ただいまの御質問でございますが、広域の重層的支援体制整備事業というのが社会福祉法に基づくものに変わって、この重層的支援体制整備事業の部分については、従来の枠組みの中では、地域支援事業でありましたり、一般介護予防事業という枠組みの一部がこの重層的支援体制整備事業に移行するという中の改正になるわけですけれども、議員御質問の広域の事業であって、村の事業から外れるのではないかという点につきましては、従来どおりこれは
下段の２項１目一般介護予防事業費からおめくりいただきまして、230ページの３項２目任意事業までは、職員人件費や各事業等の決算見込みによる補正。おめくりいただきまして232ページの６款１項１目介護給付費準備基金積立金は、介護給付費等の減額に伴う保険料収入残額と、本年度分の基金利子の積み立てによる補正でございます。
訪問型介護予防事業では、訪問型サービスＢの事業開始が予定されているため、開所準備及び運営に関する補助金を計上いたしました。 １３ページをお願いします。 認知症総合支援事業では、認知症カフェの開設謝礼や周知啓発に係る経費を計上し、事業の強化を図ってまいります。 次に、子育て支援課の１ページ下段から２ページを御覧ください。
このほか、一般介護予防事業として、介護予防普及啓発、地域におけるリハビリテーション活動の支援など各種の取り組みを通じて、高齢者が持てる能力を発揮しながら、住み慣れた地域で安心して生活することができるまちづくりを進めてまいります。
市として介護予防事業に減塩教室の開催、味噌汁の塩分測定を行ってはいかがでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村松義隆君） 介護予防事業としまして、シニア健康教室を全12回でございますが、この教室の中で塩分の摂りすぎについての講義をしております。また、一般高齢者を対象に、食事生き生き栄養教室の中で減塩についての講義、高齢期の食事についての講義も行っております。
令和３年度を初年度とする第８期高齢者福祉計画では、生活習慣病予防、口腔ケア、栄養などの保健事業と併せ、筋力トレーニング等による運動機能の向上や保健師、看護師による訪問指導など、高齢者への保健事業と介護予防事業を一体的に推進することで、健康寿命の延伸を目指した取組を推進してまいりました。
地域支援事業では、地域包括ケアシステムの構築や介護予防事業などを実施しました。 決算の結果、収入済額は69億8,027万3,079円、支出済額は68億4,420万2,407円となり、差引残額１億3,607万672円を、次年度へ繰り越しました。 右側、207ページは介護認定者数と保険料の状況、おめくりいただき208ページから222ページは主な施策でございます。後ほど御覧ください。
また、高齢者の健康寿命延伸のために、若い頃からの生活習慣病の発症予防と生活習慣病重症化予防に努めるとともに、介護予防事業の取組を推進してまいります。 ○副議長（金井文彦君） 吉池議員。 〔７番 吉池明彦君 質問席〕 ◆７番（吉池明彦君） 非常に取組がしっかりされているなと感じました。
しかし、これに対して市からは、今回、これに伴い、委託する量を包括支援センターの統括や市全域を対象に実施している一般介護予防事業などは、福祉課高齢者・介護保険係に業務を統合することで相談体制の機能強化や効率的、効果的な体制の確保を図るとの説明がありました。係が運営上、統括能力を持ち、業務委託によって、むしろその機能を十全に発揮することになるのであれば、私はこの変更は有効なものだと考えます。
引き続いてフレイル予防を含めて、介護予防事業に積極的に取り組んでいく計画であります。 ○議長（白鳥敏明君） 小林議員。 ◆11番（小林眞由美君） これから高齢者が増えてまいりますけれども、やはり健康であってほしいと思います。その中で小さな単位での集まり、そしてリハビリ体制を整えていただけるというお話に、大変うれしく思っております。やはり市民の健康を常に考えていただきたいと思っています。
なお、地域包括支援センターでは、一般介護予防事業や地域でのサロン活動における普及啓発など、様々な事業を実施する中で、介護予防、フレイル予防にも取り組んでおります。 今後も民生児童委員をはじめ関係機関とも連携を図り、引き続き支援が必要な高齢者の把握に努め、見守りを行ってまいります。 次に、大項目３、稲荷山の重要伝統的建造物群保存地区についてであります。
介護予防事業の自主活動団体育成補助金は、平成２７年度に創設され、開始当初は、市内で１１団体から始まり、本年度は２８団体がこの補助金を利用し、健康体操やハイキング、レクリエーションなどの活動に取り組まれております。また、先日開催しました新年度の説明会には、新たに申請を検討されている２団体の参加がありました。
おめくりいただきまして218ページ、２款１項１目の居宅介護サービス等給付費から、３枚おめくりいただきまして224ページの４款１項２目の介護予防ケアマネジメント事業費までは、それぞれの給付実績等の見込みに基づく補正、下段の２項１目一般介護予防事業費から、おめくりいただきまして226ページの３項２目任意事業までは、職員人件費や各事業等の決算見込みによる補正。
の運営に必要とされる主任ケアマネジャーや社会福祉士など、有資格者の安定確保が課題となっていることから、本年度の事務改善研究委員会において、今後の実施体制等について検討を行った結果、市直営のセンターを廃止し、当センターがこれまで担当してきた圏域は北部、南部地域包括支援センターの業務委託に含め、ケアマネジメント業務の整理を行うとともに、委託する両包括支援センターの総括や市内全域を対象に実施している介護予防事業
このほか、一般介護予防事業として、介護予防普及啓発、地域におけるリハビリテーション活動の支援など各種の取り組みを通じ、高齢者が持てる能力を発揮しながら住み慣れた地域で安心して生活することができるまちづくりを進めてまいります。
私は、平成27年12月定例会一般質問で、国は介護保険の給付利用者の減少を狙い、市町村が行う介護予防事業の経費について、介護給付費見込額の２％を上限に認めていますが、本市では27年度の当初予算で見ましたら、0.33％でした。
こうした時代の流れの中にあって、先ほど壇上においても若干述べさせていただきましたが、独居高齢者の支援事業については、介護保険サービスや介護予防事業などにおいて多岐にわたる事業を展開されておられ、また、こうした事業については民生・児童委員さんなどを通じて、高齢者の皆さんに周知を図っていることなどは承知しておりますが、より一層の周知活動の充実を一般質問についてお願いいたしました。
それでは、質問番号７番、質問事項 新年度予算の考え方について、空家等対策協議会について、住民を対象にしたＤＸへの対応について、観光振興について、介護予防事業について、ＳＤＧｓの観点からの分別回収等について、議席７番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○副議長 青木議員。 ◆青木議員 議席番号７番、質問番号７番の青木利子です。よろしくお願いします。