伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
伊那市では、現在往復20キロ以上の訪問介護について、中山間地域介護サービス提供体制確保事業として支援を行っています。新年度の予算案では225万円です。これは大変助かっているとのことです。これをさらに拡大して、往復15キロ以上の訪問介護、デイサービス、デイケア、ケアマネ訪問など、こうしたことにも補助を行ってはどうでしょうか。ガソリン代も現在上がったままであります。市長の見解を質問いたします。
伊那市では、現在往復20キロ以上の訪問介護について、中山間地域介護サービス提供体制確保事業として支援を行っています。新年度の予算案では225万円です。これは大変助かっているとのことです。これをさらに拡大して、往復15キロ以上の訪問介護、デイサービス、デイケア、ケアマネ訪問など、こうしたことにも補助を行ってはどうでしょうか。ガソリン代も現在上がったままであります。市長の見解を質問いたします。
また、介護職員の点については、行政側から、配置基準を見直し、大幅に増員することは、介護サービス提供体制の充実において重要であると考えるが、今後ますます社会保障費が増大する中において、配置基準や介護報酬単価の改定は慎重に判断する必要があると考えている。
審査の状況及び委員からの意見については、議案第９号 佐久市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、今回の改正が介護サービス提供における虐待の防止やハラスメント対策等に関する内容であることに関連し、質疑の中で、基準が守られているかなどの現行のチェック体制について確認した上で、委員からは、利用者さんが安心してサービスを
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（吉村恵利子君） 基本的には、介護サービス提供においては、適切なマネジメントにおいて必要なサービスの提供、ご本人の希望に沿った適切なサービスを過不足なく提供しているものと考えております。 ○議長（町田博文君） 阿部光則議員。
また、長野県におきましては、国の新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援事業としまして、介護サービス事業所、施設等に勤務する職員への慰労金の支給事業や衛生用品などの物品購入や面会室の改修、あと消毒や清掃費用などのかかり増し経費を支援する介護サービス提供支援事業を実施しております。
私、そのアンケートで注目したのは、要介護の居宅の方がほとんど外出しないという方が27.9％、それから、友人、知人と全く会わないという人が45.2％、このことを直視した場合、確かに住民の助け合い、地域での助け合いということは大事ですが、この介護サービス提供者や、それと連携する包括支援センターなどの職員の充実、量と質両方ですが、このことが不可欠だということも、次期事業計画との関係で位置づける必要があるんじゃないかと
一方で、介護サービス提供には接触を要するということで、常に感染のリスクを伴っているということは認識しております。 他の自治体でも、介護現場でいわゆる感染クラスターが発生しているという事例もございまして、感染症の流行の状況にあっては当地域でも同様の事案が発生するおそれがあると認識をしております。
全国市長会からは立谷会長、吉田社会文教委員長と私、全国町村会からは荒木会長、岩田副会長が出席いたしまして、菅官房長官などに国と地方の緊密な連携、物資不足への対応、小・中学校等の一斉休業への対応、医療・介護サービス提供体制の確保等、そして地域経済対策につきまして緊急提言を行いました。
報酬改定の影響につきましては、実施する介護サービス内容により影響の大小があり、一概には図られませんが、今後もサービス事業者等連絡会などを通じ、介護サービス提供事業者からの声を聞き取るなど現状把握に努めるとともに、処遇改善加算などの取得の推進に向け事業者等へ周知など、保険者である諏訪広域連合とともに取り組んでまいりたいと考えております。
まず、１つ目の介護人材還流の創出では、国のアジア健康構想に基づき、東南アジア諸国での介護サービス提供を支える外国人材を本市において育成するとともに、民間事業者の海外展開により、育成した外国人材の帰国後の職場を創出する循環型の仕組みを構築しようとするものでございます。
また、国では、この支援会議の構成員を各種福祉・介護サービス提供事業者、学校関係者、民生児童委員などが参加することを想定しておりまして、関係機関等の役割分担を通してそれぞれの機関が責任を持って関わる体制づくりが期待されております。
そのため、これらの居宅介護、もしくは重度訪問介護サービス提供者につきましては、研修を修了していない者も範囲と解釈されます。しかし、国においては、このサービスにかかわる訪問介護員等を従来どおり介護職員初任者研修修了者とすることを今回の基準省令の改正でも定めておりますので、国にあわせて市の条例改正も行うものでございます。
（５）は中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業として、長距離移動手当支給支援等を行うものでございます。 恐れ入りますが、２枚おめくりをいただきまして33ページになります。
町では一般介護予防事業として、町内外の介護サービス提供事業所による運動機能訓練と認知機能低下予防を組み合わせた事業を実施しています。地域住民からは積極的に参加していただき、閉じこもり予防等の効果も上がっています。引き続き多くの方に参加していただけるよう周知してまいります。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 健康長寿の長野県でございます。
１項４目障害者福祉費の右ページ、障害者総務は国の法改正に伴い障害者自立支援給付支払い等システムを改修する必要があることから、広域電算業務負担金を増額するもの、その下の障害児通所等給付ですが、放課後等デイサービス事業の利用者増などにより給付費を増額するもの、５目高齢者福祉費の介護保険は、訪問系介護サービスの充実のため、長野県が実施する中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業に参加し、実施事業者への
こうした現状を踏まえますと、介護サービス提供事業者ではなくて、別の主体によるサービスなどの提供が必要になろうかなと思います。言いかえれば、地域での支え合い、これが必要になってくるのではないかと考えられています。特に地域のコミュニティは、その担い手として大変重要な役割を果たしていくものと期待をしていくところでありますので、その点が最重点、最優先課題にもなってこようかなと感じているところであります。
長野県は、平成29年度中山間地域介護サービス提供体制確保モデル事業を新たに開始いたしました。この事業は、山村振興法等に定める特定の中山間地域に対して、１回の訪問で往復20キロメートル以上の移動距離の訪問介護等のサービスを提供した場合に、サービス提供事業者に対して移動経費の補助と訪問職員に対する長距離移動手当を支給するものであります。
４点目に、全圏における2025年の望ましい医療提供体制については、一部の高度急性期については拠点病院が担い、それ以外については二次医療圏で対応できる医療提供体制の整備とともに、地域包括ケアシステム構築に向けた医療圏格差のない在宅医療や介護サービス提供体制を整備するという４点を県に対して意見を述べております。
伊那市は少なくとも、辰野町や駒ケ根市並みの介護サービス提供時間にする考え方はないか、伺います。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現段階でありますけれども、伊那市の通所型サービスＡ、これは運動とかレクリエーション等の内容で２時間から３時間の提供時間を予定をしております。
３２事業所の内訳としましては、介護サービス提供事業所、居宅介護支援事業所、配食サービス事業所、一般事業所、交通機関、金融機関となっております。 ○副議長 中村光良議員。 ◆中村［光］議員 当初、計画されたときの見込みといいますか、それに対して実情をどう評価されていますか。 ○副議長 健康福祉課長。