大町市議会 2003-12-10 12月10日-04号
さて、自衛隊のイラクへの派遣につきましては、7月26日、第156国会におきまして成立をいたしました、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法と、その法に基づく自衛隊派遣に関する基本計画を閣議決定後、国会へ報告し、実施されることとなっておりまして、この基本計画は昨日9日に閣議決定をされたところでございます。
さて、自衛隊のイラクへの派遣につきましては、7月26日、第156国会におきまして成立をいたしました、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法と、その法に基づく自衛隊派遣に関する基本計画を閣議決定後、国会へ報告し、実施されることとなっておりまして、この基本計画は昨日9日に閣議決定をされたところでございます。
これは人道復興支援のために自衛隊を派遣するだけであって、医療や水、教育関係、そういったものだけに支援するという趣旨が主な目的でありますので、その辺を含めて委員会審査を厳密にしていただいた上、提出をされるかどうかの御検討をお願いしたいと思います。 ○議長(柴財埜) そのことにつきましては、これからどう審査するかは決定いたします。 他にございませんか。8番 三澤議員。
しかしながら、現地の治安状況は明らかに悪化をしており、イラク人道復興支援は極めて重要でありますが、自衛隊の派遣に当たっては、現地の治安状況を十分に見きわめて慎重にも慎重を重ねて判断するべきであります。現段階においては、イラクへの自衛隊派遣に対する国民の理解が得られておらず、政府は大多数の国民の理解を得られるよう、説明責任を果たすべきと考えるものであります。
基本計画では、人道復興支援活動とともに、自衛隊に安全確保支援活動として米英占領軍への医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、消毒などの支援活動を行うとして、文字どおり自衛隊が占領軍に合流するものであります。
一日も早く米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切り替えること、その枠組みの下でイラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退させること、このことこそ道理ある解決の道です。国際社会の大多数も、この方向での解決を強く願っています。今、日本に求められているのは、そのための自主的な外交努力です。
しかし、武力攻撃が終結した後の5月22日、国連安保理はイラクへの人道・復興支援を加盟国に呼びかける決議を全会一致で採択し、イラク攻撃に反対したフランス、ロシア、中国も決議に賛成をしました。そうしたことから、イラク復興の問題はイラクへの武力行使の是非とは別問題と考えております。
この法による自衛隊派遣の目的は、イラク国民への人道復興支援活動と安全確保支援活動であり、派遣される地域は戦闘行為の行われていない地域に限定され、武力行使や武力による威嚇は行わないこととされております。 今回の海外派遣の位置づけは、自衛隊が外国領土で本格的な活動をする初のケースでありまして、従来の国連平和維持活動、いわゆるPKOの枠を超えて新たな段階を迎えることになります。
初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、イラク復興支援特別措置法は、武力行使や武力による威嚇はせず、非戦闘地域での活動を条件に自衛隊や復興支援職員をイラクへ派遣することとしており、被災民の帰還援助や食糧配布などの人道復興支援活動のほか、イラク国内での国連加盟国が行う安全及び安定回復活動への物資補給などを実施することとしております。
国連は5月22日の安全保障理事会で、イラクへの人道復興支援や対イラク経済制裁の解除をうたった決議を欠席したシリアを除き全会一致で採択しました。イラク復興支援は国際的な総意であり、すべての国連加盟国に復興支援の協力を求めた安保理決議を受け、日本は国際社会の中でどのような復興支援を行っていくのか、それを明記したのがイラク特別措置法案であります。