長野市議会 2016-03-22 03月22日－07号
これまで日本は2001年テロ対策特別措置法、2003年イラク人道復興支援特別措置法などによって、海外において重要な役割を果たしてきました。イラク人道復興支援では、イラクのサマーワの自衛隊宿営地を拠点に、人道復興支援活動を展開、当時、この支援活動はイラク戦争になぜ参加するのかなどと批判もされましたが、実際は戦争に参加したわけでも、戦闘行為を行ったわけでもありませんでした。
これまで日本は2001年テロ対策特別措置法、2003年イラク人道復興支援特別措置法などによって、海外において重要な役割を果たしてきました。イラク人道復興支援では、イラクのサマーワの自衛隊宿営地を拠点に、人道復興支援活動を展開、当時、この支援活動はイラク戦争になぜ参加するのかなどと批判もされましたが、実際は戦争に参加したわけでも、戦闘行為を行ったわけでもありませんでした。
さらに、これまでの国連主導の人道復興支援から、国連が関与しない平和維持活動などにも参加できるようになり、自衛隊の活動を大幅に拡大するものであります。 自衛隊が武力を使える事態は、日本が直接攻撃される武力攻撃事態と、アメリカなど日本と密接な国に武力攻撃が発生した場合の存立危機事態です。存立危機事態とは違う重要影響事態や国際平和共同対処事態でも戦争に後方支援という形で協力できることになります。
日米安全保障条約を軸にして、国民の生命を守る体制をより一層強化するとともに、人道復興支援など、国際社会から高い評価を得ている平和協力の分野で更なる貢献を目指します。 自衛隊は、日本の平和と安全を守るための実力組織です。それだけに自衛隊を海外での活動に参加させる以上、たとえその目的が武力行使ではなく、国際平和協力や人道復興支援のためであっても、慎重を期す必要があります。
１２月８日には、自衛隊のサマーワでのイラク復興活動の１年間延期するための、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更が、閣議決定されたところでございますが、私といたしましては、自衛隊派遣の目的はあくまでも国際社会の一員として、イラク国民の期待のもと、同国の復興に寄与することを強く望んでおるわけであります。
また、イラク人の人道復興支援などの国際協力活動に従事している自衛隊の現実と現憲法との隔たりも議論される中で、世界平和に積極的に貢献する平和主義国家として憲法第九条の精神は堅持しながら、自衛と国際貢献におけるルールを明確にしていく必要があるものと思います。 スペシャルオリンピックス冬季世界大会には、相次ぐテロによる混乱の中、イラクのアスリートにも御参加をいただき、勇気や元気を与えていただきました。
鷲澤市長は、憲法九条の見解を求めた私の代表質問に、第二次世界大戦への反省を踏まえ、他国に侵略はしないという精神は堅持しなければならないと思いますが、しかし、現憲法は侵略行為にいかに行動すべきまで明記されず、危機管理上問題があることは事実、またイラクの人道復興支援など、国際協力活動に従事している自衛隊の現実と現憲法の間には隔たりがあり、憲法第九条第一項は堅持しながら、自衛と国際貢献におけるルールを明確
そして人道復興支援に派遣されたはずの自衛隊の宿営地が８回にもわたって砲撃され、いつ犠牲者が出るかと危惧されている状況にもあります。
自衛隊は戦闘地域で戦う、戦争しに行く目的で行く派兵ではなく、あくまでも非戦闘地域へ学校、病院等の諸施設の増改修を初め、道路、橋等の修復、飲み水の確保対策等、さまざまな人道復興支援に派遣されるものであります。
人道復興支援といっても戦争や武器を持っての自衛隊に、あるイラク人の自衛隊も占領に加担する米軍やその他の外国軍と変わらないという声が報道されていますが、まさに大義はなく、自衛隊は直ちに撤退すべきです。市長はこの問題に対してどう思われるでしょうか。この件につきましては、大変失礼ながら質問通告をしてございませんでしたが、平和という根幹にかかわる問題です。市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、ことしの３月定例会では、イラク国民への人道復興支援と安全確保支援がイラク特措法の趣旨に沿った形で行われることを強く願っていると述べております。 現在イラクでは、全土に非常事態宣言が出され、サマワの自衛隊の宿営地には砲弾が撃ち込まれるなど治安が悪化しております。
朝日新聞が地元紙と共同で行った世論調査の結果を見ても、自衛隊の人道復興支援活動はサマワ市民の85％から高い評価を受けております。現状のイラクでは、自分の身を守り、自己完結型で行動できる自衛隊でなければ、復興支援の役目は果たせません。そんな中、自衛隊を撤退させ、国連決議に基づく人道復興支援を今ストップさせれば、我が国の国際的信用が地に落ちるのは明らかであります。
イラク特措法に基づいて、自衛隊は武力行使は一切しないで人道復興支援を目的にイラクへ行った。人道復興支援を続けることでサマーワでも非常に受け入れられてきていると思う。人道復興支援がだんだん受け入れられてきているこうしたときに、人道復興支援を継続するために多国籍軍に参加することはやむを得ない措置であったととらえており、イラクから即時撤退することは非常に国際信頼を失墜すると思うので反対。
また、イラク特別措置法は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保、支援活動の実施に関する特別措置法であり、人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施することとなっておりますことから、請願で言われているような憲法が禁止した集団的自衛権の行使には該当しない範囲の活動であります。
今回の新国連決議では、多国籍軍の任務として、治安維持とともに武力行使を伴わない人道復興支援活動が盛り込まれたところであります。良好な日米関係を維持するねらいも含んでの判断と考えますが、政府の法解釈だけで進められる内容ではないと思っております。
自衛隊のイラク派遣について、国は平和なイラクを再建するための人道復興支援としており、マスコミ報道等で現在のイラクの状況を見るにつけ、だれもが安心して安全に暮らせることができるように一日も早く治安が回復し、復興してほしいと願っているところでございます。 次に、市長の政治姿勢の年金問題についてでありますが、今国会で年金改正法案が採決されました。
このような状態に至っても、日本政府は人道復興支援を理由に派兵を続けております。イラク国民ばかりか、今やアラブ諸国からも無法なイラク占領軍の一部になった日本との見方が広がり、１，４００余人に上る派兵を中止して、撤退を実行したスペインとの比較で見られています。
政府は、イラクにおける人道復興支援活動等を行うとして、いわゆるイラク人道復興支援特別措置法に基づき、自衛隊をイラクに派遣しているが、これは実質的に米英軍による占領支配に参加するものであり、憲法の平和主義の理念とは根本的に相いれないものです。
次に、議第３号 イラク戦争と占領を中止し、国連中心の平和解決を求める意見書について、陸上自衛隊の第２班の方々がクウェートに着き、人道支援が実質的に現在行われ、さらに、第２班、第３班というふうに行くことになっているわけで、これからどんどん民間人によって大きな人道復興支援を行っていくその手助けで、一番先駆けとして今は自衛隊しかできないと思うし、ここで中止ということはとても現実的なことではないと思うので反対
自衛隊は人道復興支援のためと言って出かけていきましたが、そのほとんどは実際にはイラクの占領を統治するアメリカ、イギリス軍の占領統治の一員としての役割を担っているのが現状であります。先ほどのお話がありましたが、それは事実をもう少し見た方がいいのではないかというふうに思います。 イラク国民は、占領軍への怒りを強めております。けさのニュースでもアメリカ軍の自動車が襲撃され４名の犠牲者が出ています。
イラクへの侵略と占領の最大の口実が崩れた今、日本は自衛隊の派遣ではなく、ＮＧＯなどを中心とした人道復興支援に力を注ぐべきではないでしょうか。 次に、イラクへの自衛隊派遣は、日本は戦争をしない、武力を持たないと決めた憲法９条に違反していないかという問題です。 日本は２つの大きな世界大戦の痛苦な経験の上に立ち、平和憲法を制定しました。