佐久市議会 2020-09-08 09月08日-04号
国では、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決し、持続可能な力強い農業を実現する必要があることから、担い手の確保や集落が抱えている問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランを作成するよう求めています。佐久市においても、農業者の話合いに基づき、地域農業における中心的経営主体や地域における農業の将来の在り方などを明確化しまして公表されました。
国では、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決し、持続可能な力強い農業を実現する必要があることから、担い手の確保や集落が抱えている問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プランを作成するよう求めています。佐久市においても、農業者の話合いに基づき、地域農業における中心的経営主体や地域における農業の将来の在り方などを明確化しまして公表されました。
人・農地プランの見直しにつきましては、市内33地区で農業者へのアンケート調査を実施し、耕作者の年齢と後継者の有無を可視化するため、農地ごとに地図に落とし込む作業が完了いたしました。今月からは地域での話合いを進め、地域の中心的な経営体に農地が集積・集約されるよう促してまいります。 茶臼山動物園の再整備につきましては、茶臼山動物園整備基金へ約3,600万円の寄附金をお寄せいただいております。
農業者の高齢化や後継者不足が進む中、農地の有効活用かつ集積を推進するため、地域の話し合いによる「人・農地プラン」の見直しを行い、担い手への農地集積を推進してまいりました。また、新たに農業に取組む新規就農者のため、農業人材力強化総合支援事業により5経営体6人の農業者に対し助成支援を行いました。
次に、農林業の振興について、人と農地の課題を話し合う「人・農地プラン検討会」を、7月13日~17日にかけて5地域でそれぞれ開催し、各地域のプランを見直しました。昨年実施した農業経営意向調査結果を反映した地図を検討会での資料とし、70歳以上の方が経営する農地、今後規模縮小する方の農地などの情報共有を図りました。
JA塩尻市では、合併後3年かけてこれを調整していくとの答弁があり、また委員より、人・農地プラン実質化業務の委託先はどこかとの質問に、農地台帳の作成を委託している株式会社パスコを予定しているとの答弁がありました。
だから、農業委員会は第3条、第4条、第5条みたいな法令的なことばかりやることではなくて、こういう農政にもどんどん積極的に、人・農地プランにも関与してやってもらいたい。そのために兼務、とてもいいことだと思うんですよ。その点は、誰でもいいけれども、どうですか。 ○議長(野沢明夫) 副市長。 ◎副市長(柿澤圭一) すみません、ちょっと最後のところが聞き取れなくて。 ○議長(野沢明夫) 伊藤 勝議員。
地域農業の中心的な役割を担う中心経営体や将来の営農の在り方を明確化する「人・農地プラン」につきまして、昨年度実施いたしましたアンケート結果に基づき、本年度は地図化・可視化することにより、地域での話し合いの充実を図るため、新たに国の「人・農地問題解決加速化支援事業」の補助金を活用いたしまして、その実質化を推進してまいります。 なお、本定例会において関連の補正予算を提案させていただいております。
次に、農業生産における担い手の構造でございますが、地域で中心となる担い手を明らかにする人・農地プランでは、平成30年度末現在で468経営体あり、そのうち認定農業者を含めた個人経営が406経営体と、全体の86.8%を占め、法人が55経営体で11.8%、集落営農組織は7経営体で1.5%の割合となっておりまして、個人経営の農業者が上田市農業の大半を占める構造となっていると捉えているところでございます。
農家懇談会の折にも資料の中に人・農地プランの関係を載せていただいておりまして、各集落においての説明という形ではなかったわけでありますが、参考という形でお聞きをしております。
併せて、「地域農業は地域で守る」という機運の醸成を図りながら、集落単位の話合いにより担い手へ効率的な農地集積を目指すなど、「人・農地プラン」の実質化に取り組むとともに、農地情報の一元管理体制の構築も進めてまいります。 地域に伝わる食文化である「発酵」によるまちづくりや地産地消の推進は農業経営を維持していくだけでなく、地域の経済活動においても重要な役割を果たしております。
1点目として、人・農地プランの取組についてであります。 昨年の農地中間管理事業法の改正で、人・農地プランの実質化に向けての対応が求められました。1月に開催をされました地元の人・農地プラン農政懇談会に出席をさせていただきました。進行役職員の好誘導により出席者全員から各自の思い、悩み、将来を見据えた提案等がなされ、大変意義のある会議でありました。
それとまた人・農地プランみたいなものを運営していくにあたって若者の皆さんが出てきて自分の意見を言ってもらって自分の営農構想ってものを考えてくとか、そういった工夫をしながら、前向きに手を考えております。
農林の分野につきましては、農地の集積、集約をより一層進めるために人・農地プランの改定や、今年度から始まっておりますけれども、森林環境譲与税を財源といたしました民有林等の整備につきまして、諏訪地域において茅野市がモデル地区ということになりまして、具体的な取組を進めてまいる予定でございます。 以上です。 ○議長(野沢明夫) 矢島正恒議員。 ◆10番(矢島正恒) 御説明ありがとうございました。
そこで御提案ですけれども、例えば座学であればエス・バードへ農業大学校の出張講座を誘致していただいたりとか、実技講習であれば飯田市で遊休農地を借り受けて実技講習を行ってみたり、また今、人・農地プランとして農地の選定をしていただいていると思いますが、新規就農者で人・農地プランの選定農地で就農していただける方がいれば、例えばハウスの組立てという部分でいえば、材料代は自己負担で研修として研修生が組立てをしていただくというようなこともいいかもしれません
まず、次に、人・農地プランの実質化について、農林部長にお伺いいたします。 本市における農業の持続的な発展に向けて、市のホームページには、『地域等での話し合いに基づき、地域農業の中心的な役割を担う農業者(中心経営体)や地域農業の将来の在り方などを明確化したもので、安曇野市は平成25年に市内を14プランに分けて作成しました。
農地の集積・集約化については、担い手の経営安定を図るため農業委員会と共に、「人・農地プラン」の実質化に取組み、農地中間管理機構を活用して推進してまいります。 平成31年度から意欲ある担い手の育成・確保を推進するため農業用機械や農業用生産施設の導入を町独自に支援する農業機械等導入事業補助金を創設しました。
また、中山間地域に限った政策ではございませんが、地域農業関係者が話し合いを行い、地域の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる中心経営体や地域における農業の将来のあり方を明確にいたしまして、地域が一体となって人と農地の課題に取り組む人・農地プランの策定を進め、地域農業の課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
また、人・農地プランの実効性を高めるため、地域での話合いを進め、地域の中心的な経営体に農地を利用集積・集約してまいります。 城山公園の再整備につきましては、県立信濃美術館の改築と併せた噴水広場の整備を、県と連携しながら来年春の善光寺御開帳を目標に進めてまいります。
地域農業の中心的な役割を担う中心経営体や、将来の営農のあり方等を明確化する「人・農地プラン」につきましては、地域農業の10年後を見据え、実質化を図ってまいります。