長野市議会 2021-03-08 03月08日-05号
まず、一つ目の重点施策であります多様な担い手づくりと農地の有効利用につきましては、昨年度から取り組んでまいりました人・農地プランの実質化がこの3月で完了することから、農業委員やJA、農業公社と共に、地域の中心的な担い手に農地の集積、集約を進めております。
まず、一つ目の重点施策であります多様な担い手づくりと農地の有効利用につきましては、昨年度から取り組んでまいりました人・農地プランの実質化がこの3月で完了することから、農業委員やJA、農業公社と共に、地域の中心的な担い手に農地の集積、集約を進めております。
地域が定めた人・農地プラン方針実現のため、同じく人・農地プランに記載する任意の取組事項として、営農継続や荒廃地拡大のため、先進的な農業技術の講習会の開催、先進地域の視察、補助金の増額、新設について検討するを追加してはいかがでしょうか。 市の認定農業者が平成30年度に329人いますが、年間就労時間2,000時間と所得500万円、中山間地域では300万円が目標になっています。
農地の集積・集約化については、担い手の経営安定を図るため農業委員会と共に人・農地プランの実質化に取組み、令和2年3月に作成、5月に公表しました。令和2年4月現在、担い手への農地集積率は44.87%となっています。
農業者の育成につきましては、人・農地プランの実質化が完了することから、今後は人・農地プランに基づき、認定農業者など地域の中心的な経営体への農地の集積・集約を進めてまいります。 また、福祉分野との連携により、農業分野の労働力不足と福祉分野の就労機会不足という双方の課題解決に向けた農福連携や、スマート農業の推進にも積極的に取り組んでまいります。
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者2391317番 伊藤 勝17農業振興の課題について市長 部長(1)支援センター設立時の柱として掲げた目標(集落営農、担い手育成等)の総括は(2)今後はJAとどのような関わり方をするのか(3)人・農地プランの展開は(4)農政審議会のあり方の検討状況は253142番 木村かほり18コロナ禍でのこども支援、不登校支援について市長 教育長 部長(1)2020
農業振興事業では、「人・農地プラン」について、地域農業の将来を見据え、地区を細分化し、議論を深めることで、より地域に根づいた計画として「実質化」を進めており、これによりまして、中心経営体農家への農地集約を進めるなど、地域の農業・農地を次の世代へ確実に引き継げるよう取り組んでまいります。 ため池耐震化事業につきましては、県営小坂田池耐震化工事の本体工事は今年度完了する見込みとなっております。
さらに、「地域農業は地域で守る」という機運の醸成を図りながら、集落単位での協議により担い手への効率的な農地集積を目指す「人・農地プラン」の実質化を進めるとともに、農地情報の一元管理体制を構築し、農地の集約化や遊休農地対策等にも取り組んでまいります。
これに対し、農地の相談会等を活用して新たな担い手への貸付けを行っていくほか、人・農地プランの話合いを通して担い手に対する農地の集積や作業促進等を行い、遊休農地の解消及び作付が進むよう取り組んでいく考えである。
農地中間管理事業の核となる「人・農地プラン」につきましては、実質化に向けた取組を進める前提として、昨年度市内全農家を対象にアンケート調査を実施し、過半数を超える農家の皆様から回答をいただきました。 今後は、これらのアンケート結果等を基に、農業委員会やJAなどの関係機関と協議を進め、今年度末のプラン公表に向け鋭意取り組んでまいります。
(3)人・農地プランの実質化。 人・農地プランは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものとして平成24年に開始されていました。
今までこういった補助金はなかったわけですけれども、やはり集落営農法人であったり、人農地プランに位置づけられた中心経営体の皆さんについてはささやかではありますけれども、そういった補助をさせていただくことに伴って農業生産基盤を拡充をしていただきたい、充実をしていただきたいということで実施をさせていただいてるところであります。
先頃、町会へ示された都市計画マスタープラン策定のためのアンケートに添付された地図にも、地区の農業再生協議会で掲示されました人・農地プランの実質化に向けての資料説明の中の地図にも、追加インターチェンジは落とし込まれておらず、5年、10年後の計画を練るには情報不足であると感じたところであります。
さらに、これを基にした人・農地プランの実質化にも取り組んでおります。新規就農者に対しても、この取組への参画を促し、また、地域でも新規就農者を受け入れていただき、より望ましいマッチングにつなげていくことが、現時点では有効な方法だと考えているところです。 ○議長(召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 市や農協が事務局を担って推進していることは承知しました。
今後は、地域の農業の未来像を描く、いわゆる人・農地プランの実質化に向けて、関係機関と共に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(竹内健一議員) 丸山正昭議員。 ◆8番(丸山正昭議員) 今回、失礼ですけれども、会長さん、初デビューということでいろいろありがとうございます。
○議長(小泉栄正) 青木敏明議員 ◆9番(青木敏明議員) 続いて、人・農地プランの実質化について伺います。 人と農地の問題を解決し、将来の地域農業の在り方を明らかにする未来の設計図といわれる人・農地プランです。
さらに、市では人・農地プランの実質化を推進して、担い手の育成や担い手への農地集積など、地域ぐるみの取組を促しております。 農業の置かれている状況は大変厳しいということは認識をいたしておりますけれども、画期的な解決策があるわけではございません。
農業振興事業では、地域農業の中心的な役割を担う中心経営体や将来の地域営農の在り方等を明確化するために、「人・農地プランの実質化」に向けました取組を行っております。12月からは地域での話合いを開始するとともに、農業関係機関との協議を行った上で年度内にプランを策定し、地域ごとの農業振興・農業再生を推進してまいります。
重点施策の多様な担い手づくりと農地の有効利用の推進に関する施策の一つである農地流動化対策では、国が平成24年から始めた人・農地プランに基づき、地域の話合いで、高齢化などで耕作の継続が難しくなる農地を地域の中心経営体へ集積・集約する方針を定めることで、担い手の経営規模拡大を図るとともに、耕作放棄地の増加を防止し、農地の有効利用を図るとしています。
◎経済部長(出澤俊明) まず、遊休化した農地、また荒廃した農地の面倒は誰が見るのかという質問でございますが、地区農業再生センターにおきまして、人・農地プランの取りまとめのときに、遊休農地及び離農・規模縮小を予定している農家の農地を地区の担い手にマッチングをさせています。
人・農地プランは、数年前から取り組んでおりますが、なかなか実績が上がらない現状に対して、国から実質化促進の指示があり、本年度、積極的に取り組むと伺っております。今までとどこが違い、どのような結果を期待しているのか伺います。