414件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野市議会 2021-06-16 06月16日-02号

次に、第3の質問は、実質化した農地プランと半農半X政策についてでございます。 このたび公表された実質化した農地プランでは、32地区の70歳以上の農業者耕作面積は2,621ヘクタールと全耕作面積の34%を占め、うち後継者不明の面積は1,941ヘクタールの74%に及び、今後中心経営体引受け意向がある耕作面積は265ヘクタールと13%にとどまりました。 

小諸市議会 2021-06-14 06月14日-04号

ご指摘の川辺地区では、農地プランにおいて、耕作放棄地を解消し、ソバリンゴワイン用ブドウなどの栽培を推進するとされております。実際に耕作放棄地再生事業補助金を活用されて、ソバリンゴワイン用ブドウ等振興につながり、効果があったと考えております。 新規就農者作付拡大に取り組む農業者に対しては、耕作放棄地再生事業補助金は、農業委員会としては非常にありがたい事業だと思っております。

茅野市議会 2021-03-09 03月09日-05号

その受皿の機能として、支援センター農政審議会農地のビジョンを語る農地プランあるいは農業委員会の存在とはどういうものかということを考え、以下4項目についてお聞きしたい。 まず一つとして、支援センター設立時の柱として掲げた目標、例えば集落営農担い手育成などの総括はどのようになっているか。 2番目として、支援センターがなくなった後、今後JAとはどんな関わり方をするのか。 

長野市議会 2021-03-05 03月05日-04号

地域が定めた農地プラン方針実現のため、同じく農地プランに記載する任意の取組事項として、営農継続荒廃地拡大のため、先進的な農業技術講習会の開催、先進地域の視察、補助金の増額、新設について検討するを追加してはいかがでしょうか。 市の認定農業者平成30年度に329人いますが、年間就労時間2,000時間と所得500万円、中山間地域では300万円が目標になっています。

長野市議会 2021-02-25 02月25日-01号

農業者育成につきましては、農地プラン実質化が完了することから、今後は農地プランに基づき、認定農業者など地域の中心的な経営体への農地集積集約を進めてまいります。 また、福祉分野との連携により、農業分野の労働力不足と福祉分野就労機会不足という双方の課題解決に向けた農福連携や、スマート農業推進にも積極的に取り組んでまいります。 

茅野市議会 2021-02-24 02月24日-01号

ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者2391317番 伊藤 勝17農業振興課題について市長 部長(1)支援センター設立時の柱として掲げた目標集落営農担い手育成等)の総括は(2)今後はJAとどのような関わり方をするのか(3)農地プランの展開は(4)農政審議会のあり方の検討状況は253142番 木村かほり18コロナ禍でのこども支援、不登校支援について市長 教育長 部長(1)2020

上田市議会 2020-12-14 11月19日-趣旨説明-01号

農地中間管理事業の核となる「農地プランにつきましては、実質化に向けた取組を進める前提として、昨年度市内全農家を対象にアンケート調査を実施し、過半数を超える農家の皆様から回答をいただきました。 今後は、これらのアンケート結果等を基に、農業委員会JAなどの関係機関協議を進め、今年度末のプラン公表に向け鋭意取り組んでまいります。 

箕輪町議会 2020-12-08 12月08日-03号

今までこういった補助金はなかったわけですけれども、やはり集落営農法人であったり、農地プランに位置づけられた中心経営体の皆さんについてはささやかではありますけれども、そういった補助をさせていただくことに伴って農業生産基盤を拡充をしていただきたい、充実をしていただきたいということで実施をさせていただいてるところであります。

安曇野市議会 2020-12-08 12月08日-04号

さらに、これを基にした農地プラン実質化にも取り組んでおります。新規就農者に対しても、この取組への参画を促し、また、地域でも新規就農者を受け入れていただき、より望ましいマッチングにつなげていくことが、現時点では有効な方法だと考えているところです。 ○議長召田義人) 小林陽子議員。 ◆1番(小林陽子) 市や農協が事務局を担って推進していることは承知しました。 

塩尻市議会 2020-11-26 11月26日-01号

農業振興事業では、地域農業の中心的な役割を担う中心経営体や将来の地域営農在り方等を明確化するために、「農地プラン実質化」に向けました取組を行っております。12月からは地域での話合いを開始するとともに、農業関係機関との協議を行った上で年度内にプランを策定し、地域ごと農業振興農業再生推進してまいります。