茅野市議会 2014-12-11 12月11日－05号
市では、日本国憲法の理念と世界人権宣言の精神にのっとり、あらゆる差別をなくし、市民一人一人の人権が尊重される住みよいまちづくりを目的といたしまして、平成１２年３月に茅野市人権尊重に関する条例を制定をいたしました。
市では、日本国憲法の理念と世界人権宣言の精神にのっとり、あらゆる差別をなくし、市民一人一人の人権が尊重される住みよいまちづくりを目的といたしまして、平成１２年３月に茅野市人権尊重に関する条例を制定をいたしました。
住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准している国際人権規約、社会権規約も認めています。 そこで、要旨１、生活困窮者が速やかに入居できる支援策を。 ①仕事と住居を同時に失った場合速やかに入居できる支援策を。 ②ＤＶなど急を要する救済ができる住宅の確保を。
玄関には日本国憲法と世界人権宣言、また、駐車場の脇には安曇野市の人権アピールを掲げさせていただいているところでございます。 多田加助とか、今お名前も出ました松沢求策ら、こういう功績を検証していくのもとても大事なことでございますが、貞享騒動が起きた背景を含む歴史も、これは当然伝えていかなければいけないと、こういうことでございます。
それから、西箕輪中学校人権宣言を持っているわけでありますけれども、それに込められた思いを小学生に中学の担当からお話をするとか、中学の生活を保護者の皆さんにＤＶＤで紹介する等々のことを行ってまいりました。 また、合同避難訓練も実施してきておりまして、ことしは保育園も含めてということで、幼・保・小・中と広げているところでございます。
住まいが権利であることは、世界人権宣言や日本政府も批准をしています国際人権規約、社会権規約とも言われておりますが、ここでも認められております。 1996年に開催されました国際連合人間居住会議は、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を、これを改めて採択をしております。
1789年、フランス革命後、フランス人権宣言がされました。これがいわゆる市民革命です。近代立憲主義の誕生であります。近代立憲主義は、個人の自由、権利を守るために憲法で権力者を拘束するとする考え方です。日本国憲法は、近代立憲主義に立脚しています。また、もう一つ重要な原理として法の支配があります。
生徒が自らの手で人権宣言を作成した学校では、宣言の中の小さないじめも勇気を持って注意しますの文言を、どんないじめも勇気を持って注意しますに修正した方がいいのではないかという議論が白熱し、いじめには大きい小さいという程度の差はなく、いじめによって受けた心の傷は、皆同じように深いと考える生徒もおります。
ここで、339ページのほうにもありますし、郷土の歴史や民主主義、意義、人権尊重精神を広く啓発していくということ等々ありますので、これ長野県の中で見ても、この入り口の２つの人権宣言と憲法の問題は非常に重要だと。つくり方も含めて、これ学校教育の中で三郷に限らず、安曇野市の全体で対応していく必要があるんじゃないかと。
国際連合総会での世界人権宣言採択を記念して、採択日の12月10日を人権デーと定め、人権デーまでの1週間が人権週間とされて、世界各国で基本的人権及び自由を尊重し確保するための活動が実施されています。 我が国においては、人権と表現や言論の自由を脅かすのではと懸念される特定秘密保護法案の行方が心配されるところでもあります。
さらに、子供たちが児童会、生徒会活動の中で人権宣言をするなど、みずからの手でいじめをなくしていこうと、こういう方向を大事に考えているところでございます。 また出席停止のお話ございましたが、これにつきましても、いじめ加害の児童・生徒の出席停止、これは本市におきまして17年10月より安曇野市学校出席停止取扱要綱、これを制定して、これに沿って対応しているところでございます。 以上です。
世界人権宣言がうたうこの理念は人類普遍の原理であり、日本国憲法が保障する基本的人権と法のもとの平等もかかる原理に基づくものであるとなっています。この条例に基づいて上田市人権施策基本方針が平成20年10月に策定されました。この中の基本計画の期間は20年度から24年度まででした。そのため、平成25年３月、第１次改訂版が策定されました。
最初の質問の最後に、世界人権宣言の第１条を読ませていただきます。世界人権宣言では端的にこう言っております。全ての人間は生まれながら自由で、尊厳と権利とについて平等である。天皇だからといって、これから逃れることはできないというふうに思います。 ２番目の質問に入ります。保育園の民営化についてであります。
原村人権尊重に関する条例の第１条で、これそのまま読みますけれども、「この条例は、全ての国民の基本的人権の享有と法の下の平等を保障した日本国憲法の理念及び世界人権宣言の精神にのっとり、あらゆる差別を無くし、村民一人ひとりの人権が真に尊重される、住み良い社会を目指すことを目的とする。」と定めております。 今、国の内外で橋下徹大阪市長、日本維新の会代表の発言が大きな問題になっております。
本当に人権教育を進めるならば、日本国憲法や世界人権宣言、子どもの権利条約などに基づいて、子どもとして、社会人として、一人の人間としての権利をしっかり身につけ、誰に対しての人権侵害にもきちんとした対応ができる力を付けていく、こういう教育こそが大事ではないかと思います。したがって、同和人権教育を人権教育と改めるべきです。
次に、いじめをしない、いじめを許さないといった学校づくりに取り組んでおりますけれども、具体的な児童生徒自身の取り組みとしまして、東部中学校ではいじめや悲しい思いをする人をなくすための人権宣言、いじめをしない、いじめを許さないという強い意思表示のために、赤いリボンを胸につける活動を行っています。
審議会の議論から、基本方針の精神を重く受け止め、部落解放都市宣言は人権宣言に改正し、人権を尊び差別のない明るい長野市を築く条例は、基本方針の精神を生かし抜本的な改正を行うこと、また人権同和教育研究の全校指定と子ども人権同和教室は廃止し、社会人権同和教育についても、基本方針の精神にのっとり、改めることを求めます。
これは、1948年、昭和23年、世界人権宣言が国連総会で採択され、12月10日を世界人権デーとして設けたことを受け、この週間がスタートしております。
例えば、明科中学校では人権宣言、これを生徒会で打ち出しております。また、豊科南中においては、南中憲章という形で生徒会にしっかり位置づけて、そして自分たちの中からそういった問題を出さないようにしようと、こういった動きがございます。私はこれはとても大事なことだなというふうに思っております。
学校によっては、生徒会でいじめを含めた人権宣言をしている、こういうところもございます。 また、被害を受けている児童・生徒が周りに相談できるよう、学校でも相談窓口を設置したり、相談ポストを設置したり、スクールカウンセラーにかかわってもらったりしております。
ある中学校ではきちんとやはりそこら辺人権宣言ですか、自分のところで人権の取り組みというものも、生徒会の中でやっているところもございますので、そういう中でやはり生徒みずからもそういういじめに対して意識を持ってやっていただくということも含めてやっていければと、こんなふうに思っております。 ○議長（小平吉保） 北沢千登勢議員。 ◆１番（北沢千登勢） 今の人権教育の中で、例えば長峰中学校ですよね。