大町市議会 2022-09-07 09月07日-03号
国葬として国が国民に弔意を押しつけるとなれば、戦前の憲法のような基本的人権が侵されることになります。国葬を直ちにやめて個人的な葬儀として、公官庁や学校での半旗掲揚や黙祷はやめるべきであります。そこに所属する個人を巻き込んではならず、敬意、弔意は個人の自由であることを政府は徹底して通達を出すべきであります。 次に、統一教会とイベントなどの関わりはないかの質問であります。
国葬として国が国民に弔意を押しつけるとなれば、戦前の憲法のような基本的人権が侵されることになります。国葬を直ちにやめて個人的な葬儀として、公官庁や学校での半旗掲揚や黙祷はやめるべきであります。そこに所属する個人を巻き込んではならず、敬意、弔意は個人の自由であることを政府は徹底して通達を出すべきであります。 次に、統一教会とイベントなどの関わりはないかの質問であります。
決算の認定について 議案第47号 令和3年度大町市温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第48号 令和3年度大町市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第49号 令和3年度大町市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第50号 令和3年度大町市病院事業会計決算の認定について日程第2 請願・陳情文書報告(別紙文書表のとおり)日程第3 人権擁護委員候補者
10号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第12号 塩尻市議会議員及び塩尻市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 第13号 塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例 第14号 教育委員会委員の任命について 第15号 人権擁護委員
次に、議案第55号「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。 事務局に朗読させます。 筒井議会事務局次長。 (筒井議会事務局次長 朗読) ○議長(井坪隆君) 執行機関側の説明を求めます。 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長(塚平裕君) 議案第55号について御説明申し上げます。
決算の認定について 議案第47号 令和3年度大町市温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第48号 令和3年度大町市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第49号 令和3年度大町市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第50号 令和3年度大町市病院事業会計決算の認定について日程第6 請願・陳情文書報告(別紙文書表のとおり)日程第7 人権擁護委員候補者
参加した生徒による文集を作成し、12月3日に開催する「平和と人権のつどい」で発表していただくことを予定しております。 また、市と市教育委員会は、市民団体の皆様とともに、毎年夏に開催しております「安曇野 戦争と平和展」を本庁舎1階ロビーにて、7月15日から17日まで開催をいたしました。
10号 塩尻市手数料徴収条例の一部を改正する条例 第11号 塩尻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第12号 塩尻市議会議員及び塩尻市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例 第13号 塩尻市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例 第14号 教育委員会委員の任命について 第15号 人権擁護委員
そうした精神に基づいてお互いの人権、その国を尊重して認め合った中で、いわゆるジェンダー平等と同じですよね、多様性も認め合い、お話をする協議をしていく社会、そういう形であることが何よりも大事なことというふうに考えているところでございます。 ○議長 増沢議員。
一般研修は、人権やセキュリティーなど全職員が対象となり、階層別研修は、新規採用職員研修や管理職を対象とした研修など職務職階に応じた研修となります。また、専門研修は、土木や財務、税務など各分野のより専門的な研修となり、派遣研修については県や他の自治体、民間企業等への研修となります。
また、県では「ひとりで悩まないで」をスローガンに、子供人権110番、24時間子供SOSダイヤルなど、様々な相談窓口を設置しております。 ヤングケアラーというのは、先ほど議員も御指摘のとおり、子供たちもあまり自覚してないと考えられ、比較的新しい概念だと認識しております。
また、平和についての市独自の事業では、人権に関する啓発活動の一環といたしまして10月に開催を予定している「人権ふれあいフェスティバル」の中で、シンガーソングライターの清水まなぶさんを講師に迎え、平和や人権に関する講演会を計画をしております。 今後も、市民の人権・平和意識の向上を図るため、学校・地域・家庭での啓発に取り組んでまいります。 ○議長(和田英幸君) 前田きみ子議員。
次に、陳情第8号については、日本国民救援会長野県本部会長兼大北支部長から提出された、「無実である国民が、犯罪者とされ処罰されている」現実を「命と人権、人間の尊厳にふさわしい法律」にするための、「再審法改正を求める意見書」提出についてであります。 委員から、冤罪を生んでいる司法制度を変えてもらいたいという願意は妥当である。
性の生物学、生理学的な面に加え、人間の心理的、社会的、文化的な面も含めて性を広く捉える必要性と、それが人権に関わる問題だということが認識されました。
配布は本庁舎2階の人権共生課窓口のほか、社会福祉協議会の本所、また支所でも行っておりまして、それぞれの窓口に声を出さなくても意思表示できるようカードを設置させていただいております。また、カードの設置だけでなく、スマートフォンの画面を提示いただく方法というのも採用しております。
◆13番(小林真一君) コロナ禍において、子供たちの意識に誹謗中傷など、こういった人権についての学び、認識が根づいてきていることでいじめが減少傾向にあるとのことでありました。児童・生徒たちは、コロナ禍で環境の変化や様々な行事の中止など、本当につらい思いをしてきていると思いますが、コロナ禍であるからこそ、人権について自分事として捉えることができているのかなと想像をいたします。 次です。
満蒙開拓平和記念館については、既に開設がされ、市内小・中学校での平和学習への活用を促してきておりますけれども、新たに常設展示となった平和祈念館につきましても、児童・生徒の平和・人権学習への活用について、移動手段についての確保や経費負担を行いながら、各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
計画の進捗状況につきましては、3つの基本目標のうち、「人権を尊重した男女共同参画の意識づくり」では、広報や啓発活動、学校や地域における人権教育などを毎年粘り強く実施し、着実に男女共同参画社会に対する市民の意識づくりに効果が表れているものと認識しております。 基本目標の2つ目、「あらゆる分野への男女共同参画の推進」では、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、遅れている分野もございます。
しかしながら、多様性を受け入れる社会の構築はいまだ道半ばであり、女性や外国人、子ども、高齢者、障害者、犯罪被害者、病気感染者、性的マイノリティーへの差別など、様々な人権上の課題が存在しております。
生涯学習の推進につきましては、本年3月に策定しました第5次生涯学習推進プランに基づき、放課後の子どもの居場所づくりへの支援や、年間を通じた人権の集いの開催など、地域で育む学びの推進に努めてまいります。
人権政策課の審査では、委員より、男女共同参画費が前年と比較して減額になっている。全国的に見ても、夫婦別姓に関することや同性婚に関することなど人権に関わる問題は多様化しているのに対して予算が減額されているのはなぜかとの質疑があり、人権問題に関する事業の範囲は広がってきているが、新型コロナウイルス感染症の影響で団体の研修会等に出席するための費用など、オンライン開催が増え、旅費などの支出が減っている。