伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
ほかの地域から若者が集まる大学、あるいは専門学校への誘致というのは、地域経済の活性化やにぎわい創出、人材育成の観点からも大変有益であると考えております。 こうしたこれらの誘致には、そうは言っても多額な補助金等が必要となる場面もありますので、費用対効果の検証が必要でありましょうが、先ほど述べたとおり、新しいまちづくりも絡めて具体的な検討は進めていきたいと思います。
ほかの地域から若者が集まる大学、あるいは専門学校への誘致というのは、地域経済の活性化やにぎわい創出、人材育成の観点からも大変有益であると考えております。 こうしたこれらの誘致には、そうは言っても多額な補助金等が必要となる場面もありますので、費用対効果の検証が必要でありましょうが、先ほど述べたとおり、新しいまちづくりも絡めて具体的な検討は進めていきたいと思います。
伊那市の組織として、職員の人材育成の観点からも、こうした制度を導入し、フィルムコミッションにもさらに参加しやすい組織づくりの検討を期待をしております。市長の御所見を伺います。 ○議長（田畑正敏君） 白鳥市長。
企業側は、議員御指摘のとおり、税額控除を受けられて、さらに地域貢献や人材育成の機会となることから、企業、自治体双方にメリットがあります。 しかし、基本的には一般的な企業版ふるさと納税と同様の課題があり、いまだ、市ではマッチングの成立に至っておりません。
大項目１、人材育成及び処遇について。 小項目１、人材育成基本方針について。 令和５年度に見直しされた人材育成基本方針改訂版が３月末公表されました。庁舎内でしっかり検討されたとのことで、より価値のあるものだと考えるわけであります。 今まで、このような計画や構想案の多くは、外部に委託するケースが多く、費用がかかる上に主体性のある資料か疑問を持っておりました。
次に、委員より、職員の研修について質疑があり、予算の中でも人材育成は重点項目として位置づけており、１つ目が専門研修、院内研修、学会などへの参加の推進などの取り組み、２つ目が基幹型臨床研修病院の体制強化として、初期研修医の研修プログラムの見直しや各種研修の実施、３つ目として学会等の発表など、院内評価による人材育成につなげていきたいとのことでありました。 次に、討論について報告いたします。
次に、議案第４号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、管理職への登用を望まない職員が一部で増えていると聞いているが要因は何かとの質疑があり、行政側から、管理職は、休日、時間外勤務手当が支給されないため、金銭面において見合わないことや、マネジメント、人材育成など、管理職の業務のほか、国や県からの事務の移譲や市民ニーズの多様化により、業務が増加したことによる
地域ブランド推進の一環として、ローカル人材育成事業もスタートいたしました。これは地域プレーヤーの育成に加えて、若者や子育て中の女性に対するキャリア形成、それからスキルアップの機会を設けたり、多様な働き方の実現、地域の人材として活躍できる環境の整備を進めていくものであります。
また森林林業や木材等に関わって人材育成とか、木材の利活用につながるような企画であれば、森林環境譲与税の活用も検討できるというふうに捉えております。 ○議長（白鳥敏明君） 高橋議員。 ◆６番（高橋姿君） ぜひ若い世代を伊那谷に取り組むような企画お願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（白鳥敏明君） 以上をもちまして高橋姿議員の質問が終了しました。
続いて、職員に対する人材育成の取り組みについてはいかがでしょうか。 ○副議長（小松壮議員） 白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君） 読書活動の推進やレファレンス等に適切に対応するためには、司書をはじめとする図書館職員のスキルアップが重要になります。そのため、国や県立図書館、出版社等が行う研修会へ参加し、自己研さんに努めているところでございます。
近年、職員数の減少によりまして、人事交流を行うことが非常にタイトな状況となってきておりますが、今後も可能な範囲で、民間や他自治体へ派遣を行いまして職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（二條孝夫君） 西澤和保議員。
令和５年度の学生数は７８０人、教員８１人、まちに大学があるということは、人材育成、人材確保の効果が得られること、そして、若者が住むまちとして地域経済が向上し、労働力不足解消にもなり、さらには人口減少対策にもなるなど、非常に大きな効果を得ています。一般会計からの繰入れはありません。交付税のみで運営しています。課題は学生の確保に全力を尽くすこと、そして、今は大学院を検討しているということでした。
中学校卒業後の子供の人づくり事業として、通塾に係る費用であったり、人材育成としての国内・海外視察研修や資格取得に係る費用の補助制度を考えてはどうかということで質問をいたします。 近年は、高校生も自分たちで資格を取得したりすることを積極的に行っております。やはり以前のように学校と家を往復しているだけの高校生は少ないかなと思っております。
高等教育機関の誘致による効果としましては、市内に専門性の高い学びの場を確保することによって、人材育成や産業振興、若者の市外への流出抑制が図られます。また、学生が地域と交流することで本市に愛着が湧けば、定住につながるということも期待できます。こうした様々な分野への波及効果を生み、活力あるまちづくりの基盤となるものであります。
現在、当市においては、管理職手当が県下１９市中、最も低額で、職場のマネジメントや人材育成業務等、管理職の業務が増大しております。そのため、県内各市の管理職手当の支給状況を踏まえ、令和６年度から、管理職手当の引上げを行うものであります。
なお、令和６年度も引き続き国・県に加え民間企業へも職員を派遣し、職員の人材育成にも取り組んでまいります。 以上、申し上げた基本方針、重点施策などのスピードある具現化を目指し、全力で取り組んでまいります。 これらの実行と実現によって、千曲市は進化を遂げ、大きく変わります。そのためにも、情熱と行動力、そして創意工夫で、圧倒的な千曲市の変化を体現できるよう、最善を尽くしてまいります。
│ │ │ │ │ ３．３つ目の子ども応援事業として、│〃 │ │ │ │ 中学校卒業後の通塾に係る費用補助│ │ │ │ │ や人材育成として、国内・海外の視│ │ │ │ │ 察や資格取得にかかる補助制度を新│ │ │ │ │ 設しては。
議案第16号 岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例は、経済的理由により就学に困難のある学生等に対し、経済的支援を行う岡谷市育英基金について、国公立、私立などの学校設置区分別に入学準備金及び奨学金に係る貸付金額を拡充し、岡谷市の未来を担う若者の就学機会の確保と人材育成を後押しするため、所要の改正をいたしたいものであります。
また、副市長におきましても、新規採用職員や支援トレーナーと定期的に懇談するとともに、人材育成推進委員会委員長という、そういうお立場で、職員研修の講師を務めた職員や人材育成ワーキングチームの職員との意見交換を行うほか、職員互助会理事長の立場から互助会の行事に参加し、様々な機会にコミュニケーションを図っているというふうに承知しております。 ○議長（二條孝夫君） 大竹真千子議員。
あと大事なところというのはやっぱり人材ですので、フィンランドのようなその人材育成をこの伊那でも実践をして、そうした理想とする社会これは国のためではないんですが、この地域が本当に理想として、将来にわたって持続可能な社会であり、また人材もどんどんと伸びていく、それぞれの個性を伸ばしていけるそうした皆さんの集まりがこの伊那だというようなことを、フィンランドの中から自分なりに考えているところであります。
塩尻市振興公社ＫＡＤＯと連携を取り、ワーカー研修を行い、全体のスキルアップを図っていくことは、子育て世代の働く場所の確保ともなり、ＤＸを進める上で必要な人材育成であると思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。産業観光部長。