箕輪町議会 2009-03-09 03月09日－02号
それから、さらには、介護従事者の処遇改善と人材確保等ということで、介護保険の介護の手当、要するに介護に携わる皆さんの処遇を改善するために、３％くらい改善しようではないかというのがございましたが、これのための処遇改善の臨時特別交付金ということで1,199万円をいただいてございまして、この中に計上しているということでございます。
それから、さらには、介護従事者の処遇改善と人材確保等ということで、介護保険の介護の手当、要するに介護に携わる皆さんの処遇を改善するために、３％くらい改善しようではないかというのがございましたが、これのための処遇改善の臨時特別交付金ということで1,199万円をいただいてございまして、この中に計上しているということでございます。
そういうわけでございますけれども、今回、そういう部分で御提案いただきましたので、その市内企業の人材確保等に向けての貴重な御提言として承っておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（高林紘一議員） 武居光宏議員。
先ほど議員言われたように、さらに指導員はボランティアを地域の皆さんの中からお願いしなければいけないということもありまして、そこのところは人材確保等、今後努めてまいりたいと思いますが、実施について現時点で検討した中で、非常に厳しい状況にあるというのが現状でございます。 議員言われたように、そういう居場所というのは必要だと思いますので、今後さらに引き続き検討はしてまいりたいと思います。
進学塾との提携は別としても、土曜授業を実施するに当たっては、教員の処遇や人材確保等の問題があります。提言では、お話がありましたように、平成１９年度中の学習指導要領などの改訂についても言及しております。 しかしながら、まだ提言が出されたばかりでありますので、今後の国・県の動向を見極める中で対処してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中沢政好君） 中村直行議員。
また、近隣に部品等の供給可能な企業が立地していることや、優秀な人材確保等の条件も加味されます。 本市の現状は、まとまった土地が少なく、県内の他地域と比べても地価の水準が高いといった要素がある一方で、市内にインターチェンジを有し、道路網等のインフラも整備され、関東・中京方面へのアクセスが可能な交通の要衝であることからも、その他の条件では他地域に引けをとるものではありません。
また、職員の年齢構成や必要な人材確保等、将来的な組織体制や実施能力を考えますと一定程度の退職補充は必要であると考えております。今年度は職員採用試験を実施をいたしました。来年度に向けて人材確保を行いました。今後とも計画的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、国の要綱等詳細がわかり次第、人材確保等の必要な事項等については今後研究していかなければいけないというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（高橋嗣治議員） 町田照美議員、再質問はよろしいですか。 町田照美議員。 ◆１０番（町田照美議員） ご答弁いただき、ありがとうございました。
常に事務事業や組織機構の見直しを行い、人材確保と職員の資質の向上、能力開発、情報化に対応した人材確保等を積極的に進めます」とあります。一方、基本計画の方を見てみますと、第４節「行財政運営」の項で、基本方針として「行政改革大綱に沿って高度化する情報化社会に対応できる組織体制をつくり、多様化する住民ニーズに応える施策を実現するとともに、特色あるまちづくりに努めます。
具体的に雇用の確保の面でどんな施策を考えているかということでございますが、まだ１５年度の予算を精査しているわけではございませんが、具体的に２例、考えている内容、まだ予算の背景がない状態ですが、おじいちゃん保育士の設置、あるいは障害者教育の充実のための人材確保等に原資を割いてまいりたい。おじいちゃん保育士につきましては、市民会議等の中で男性の保育士が欲しいという意見が多くございました。
六として、介護サービスの基盤整備が一層促進されるよう市町村の実情に応じた財政措置、人材確保等に特段の対策を講じること。また、新ゴールドプランに代わる新たな計画を早急に策定し、その具体的内容と財政見通しを市町村に示すこと。
本市においても財源の問題、人材確保等の問題など不安要素も多くあることから、さらに全国市長会を通じて今後不安解消のための要望をしてまいりたいと思います。 次に、同和対策についてお答えします。 同和問題の早期解決を図るため、同和対策事業特別措置法施行以来、諸施策を推進してきた結果、生活環境面など物的事業については、ほぼ完了したものと認識しております。
また、テクノコーディネーターの企業訪問の際でございますけれども、人材確保等の相談を受けた場合には公共職業安定所等と即相談をしながら仲介をしておるという実態でございます。 次に、工業団地の関係でございますが、職住の近接についての考え方でございますけれども、技術の集積を図るためには開発及び生産機能の集中が望まれるわけでございます。
大変大きな費用でありまして、果たしてこれだけの費用をかけて市民生活への影響や投資効果があるのかどうなのか疑問でありますが、施設の特性から考えて、特に先ほど言いました優良な人材確保等が必要でありますが、そういった部分を含めてこの経費が必要とするのかどうなのか、この点についても伺います。 さらに、県の支援の問題がたびたび議題になっているわけでありますが、県知事も財政支援をしているという答弁であります。
それから２番目に、荒廃地、あるいは人材確保等の御質問がありましたけれども、昨年の６月に、農林水産省では、新しい食糧農業農村政策の方向ということでまとめを発表してあります。お米の問題も、その柱として守っていくという姿勢は明らかにしておりますし、ただいまありました荒廃地対策、あるいは人材確保につきましても、問題提起がされております。
なお、人材確保等につきましては、担当部長から答弁をさせますけれども、信州短大増科につきましては、言葉で言うのは甚だ簡単でございますけれども、実際上には短大の都合もございましょう、私はまだその面では、よく増科の話は短大の方からは聞いておりません。もちろん短大の増科も含めて、私なりに人材確保は、国の施設あるいは他のいろんな法人の施設、全部含めて今模索中でございます。よろしくお願い申し上げます。