須坂市議会 2002-12-03 12月03日－02号
２点目、公募による人材登用を図ることについて、これは一般職員だけでなく、現在嘱託として採用されている附属機関の長や地域公民館などの社会教育や福祉施設の職員にも当てはまることですが、６月に善財議員が質問していることでもあります。市幹部職員や校長経験者の退職後のお決まりのポストという考え方に市民の批判の声を聞いています。どうされるおつもりか伺います。 ３点目、ワークシェアリングの導入について。
２点目、公募による人材登用を図ることについて、これは一般職員だけでなく、現在嘱託として採用されている附属機関の長や地域公民館などの社会教育や福祉施設の職員にも当てはまることですが、６月に善財議員が質問していることでもあります。市幹部職員や校長経験者の退職後のお決まりのポストという考え方に市民の批判の声を聞いています。どうされるおつもりか伺います。 ３点目、ワークシェアリングの導入について。
人は城、城は人なりの例えのように、組織が本当に活力を持ち生き生きと活動するためには、人材登用のよしあしによって決まるものです。一方、恣意的な人事は、職員の活力を低下させるだけでなく、施策の後退、市民サービス低下となってあらわれます。 私は、新年度の職員体制を見るため、例年発行されている職員録を議会事務局に請求したところ、今年は職員録はつくらないが、インターネットで公表するとのことでした。
民間では、年俸制を取り入れ、他社他業種からの人材登用は当たり前になっていますが、自治体でも民間人を広く募集し登用するところもあります。組織の活性化のためには人事を抜きにして考えられませんが、どのように取り組まれるのでしょうか。 また、職員の意識改革の必要性は常に言われ続けておりますが、現状の意識をどうとらえ、どう改革しようとしているのか。また、その方法はどのようにされるおつもりか、お伺いします。
最後に、教育にかかわる人材登用についてお伺いいたします。 要旨１、教育長の公募について。 奥羽の小さな城下町、人口２万人の福島県三春町では、昨年教育長を公募するという、文部科学省も聞いたことのない取り組みを行い、国内外から 453人が論文を寄せたと報じられました。その中で、公募の仕掛け人である伊藤町長は、地方分権に本気で取り組もうとすればすぐれた人材が必要だと述べています。
ちょうちんの中膨れのような状態になっても、これは将来の人材登用に問題が起こるわけでございますので、そういうことも配慮していきたいと。 それから、人件費についてでありますが、１人の正規職員が生涯の賃金は３億円を超えるというようなことも言われておりますので、将来的に市民の負担が多くなっても困るのではないかと。
そんなことも含めまして、人材育成の行政アドバイザーをここでお願いをしたわけでありまして、株式会社日本マネージメント協会の白井陸男さん、これは社長さんになるわけでありますが、その方とも御相談しながら民間の人材登用の方針、やり方、そして人材登用での先進地と言われるような日本の各地域、またはアメリカ、ヨーロッパではどうなっているかというようなことを広くいろいろな知識、意見を集約する中で、この基本的なスペシャリスト
相談員の委嘱に当たっては、現在３名の最適任者をお願いし、御活躍いただいておりますので、別に問題があるわけではありませんけれども、今年度は新たに４人委嘱されるわけでありますが、できれば要望といたしまして教員経験者だけではなく、別にＯＢの方々が悪いというわけではございませんけれども、例えばスポーツ指導者とか、あるいはボランティア経験者とか、広く市民からの人材登用が必要ではないかと思いますが、そして、そういう
また、各分野にわたって公募を含め人材登用発掘に努める。また、それぞれ育成のために学習機会の充実に努めるなどを掲げ、その目標に向けさまざまな活動を展開をし３年を経過したわけでございます。
組織人事の運営管理について、それぞれ人材登用、昇進、任命、ローテーション、人材開発の基本的な考え方、関係をしておりますので続けてお答えをしたいというように思います。 先日１１月１９日に、地方分権の第５次勧告がなされました。この中で地方自治体の受け持つ仕事の内容が徐々に明確化されてきております。
そして、庁内の公募による人材登用は、それはそれなりに人材育成によいと思います。井坪議員からも質問しましたとおりでございまして、仏をつくって魂入れずにならないようにご期待を申し上げるところでございます。 私が角度を変えて申し上げたいのは、官僚統制型は経済の高度成長時代は通用するが、低成長時代からゼロ成長に陥ってビックバンが叫ばれ、現在スピード化も要求されております。
こうした内容を踏まえ、１つに多様な人材登用に対しどのような対応をされたのか、また今後の方向としてどのようにされたのか、あわせてお聞かせください。 次いで、農政部長に伺ってまいります。
改革の第一の狙いは財政の再建でありましたが、吉宗はまず、倹約令を出して支出の減少に努め、旗本の人材登用に当たっては足高の制、この制はちょっとわかりませんけれども、実施をして経費節減を図った。その一方、収入増加にも力を入れ、大名に上げ米を命じて一時的に収入不足を補い、さらに根本対策としては年貢の増収を行った。
一方では、しかしながら豊かな経験も能力の大切な一面でありますので、それら勘案いたしまして、めり張りのある人材登用によって市民の期待にこたえるということが必要かと思っております。 次に、企業ＣＩ、理念ということで、郵便局の例を挙げまして、行政の中でもそうした行動指針を考えたらいかがかということであります。組織は、求心力がなければ崩れていきます。
そこで特に特別保育など人材登用のときに、どのような点を考慮に入れられておられるのでしょうか。また、どのような方にお願いしたいと考えるのでしょうか。 先ほど古厩議員の質問のご答弁の中にも、乳幼児のかかわりについて家庭教育の重要性についてお話がございました。これは教育長の方からのお話でしたので、この点について教育長は現在の保育行政についてどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
また、今後施設長については、経験豊かな外部からの人材登用もいかがかと考えます。御所見をお聞かせください。 以上で私の質問は終わります。なお、その他の買い物弱者対策につきましては、時間がありましたら質問をさせていただきます。 ○議長（青木誠君） 市長塚田君 （市長 塚田 佐君 登壇） ◎市長（塚田佐君） 山田議員の御質問にお答え申し上げます。
今回、市の職員の人材登用のために部長、課長職への立候補制が設けられました。この制度を知り早速女性の方にチャレンジしてほしいと思いましたら、部長候補へのチャレンジには課長職５年の経験が必要ということ、女性には資格者がいないというのでがっかりいたしました。課長職となる年齢は男性、女性別に大体どれぐらいになっておりますでしょうか。
優秀で意欲のある人材登用制度への思い切った取り組みです。組織改正にしても、人材登用にしても庁内だけで取り組むことは片手落ちで、無理と考えます。長野市のように委員会を設置されるということですので、早い時期の設置ができないか、もう一度お尋ねをしておきます。 次に、景観条例についてお尋ねをいたします。
また、この行動計画の推進を図るべく女性職員管理職への登用率も県下17市の平均的な地位にあるようですが、女性人材登用の努力をどのようにされているのかをお尋ねをして第２問といたします。 ○議長（小山正俊君） 市長。
わけても、企業で申すならば役員会を構成する部長級の皆さんの三十二名中十七名が勇退なさるとのことでありますが、大きな事業を控え、行政に瞬時たりとも遅滞を許されない事態を考えるならば、市長の方針に従いつつ、市民本位の行政と未来に遺恨を残さない適材適所の人材登用を是非願うものであります。