小諸市議会 2022-09-05 09月05日－02号
そして、若い人がいなくても生活に欠かせないのが車であり、特に市街地から離れた地域に住む高齢者においては、車は貴重な移動手段で、病院・買物に行くのに車が必要、本数等における公共交通機関の利用のしづらさ、また、農業者においても若い人材・後継者がいない中、必需車である車がないと農業が成り立たない状況であります。そういうことからしても返納者が少ない原因になっていることと思います。
そして、若い人がいなくても生活に欠かせないのが車であり、特に市街地から離れた地域に住む高齢者においては、車は貴重な移動手段で、病院・買物に行くのに車が必要、本数等における公共交通機関の利用のしづらさ、また、農業者においても若い人材・後継者がいない中、必需車である車がないと農業が成り立たない状況であります。そういうことからしても返納者が少ない原因になっていることと思います。
保育園、小学校でのボランティア活動、または災害時の避難所での初期対応時のボランティアとして、心強い人材になると思います。振り返り講座の開催について御検討いただけるか、お伺いいたします。 次に、障がい児者福祉施策についてでございます。 今回、市内の多くの障がい児者施設を訪問する機会があり、現場の悩みや意見を聞くことができました。そこで、何点かお伺いいたします。
‥‥‥ ９４│ │ │２ 観光振興について │ │ │ │ │３ 諏訪湖周の活用について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ２│１ 地域公共交通について │１１│野沢弘子‥‥‥‥１０４│ │ │２ 女性デジタル人材
内容は、新学部において養成する人材像や新学部の設置目的などを学内で再度慎重に議論し、立地場所についてはその後に検討していくというものでした。新学部の設置は大学にとって大きな決断を要する事項ですので、慎重な議論が続いているものと理解をしておりますが、最近この件についての報道がめっきり減ったことから、一体どうなっているのか、やはり難しいのかという御心配の声が私の耳にも聞こえてきております。
そういった意味で市民サービスの向上につながっておりますし、市役所につきましても、その分市役所の窓口で取るという件数が減ってきますので、その分人材的なものをほかの業務等に振り分けるといったこともできてきますので、市民にとっても行政にとってもメリットがあるということで捉えております。 ◆17番（柴田博君） 市としての考えはよく分かります。
このうち、新規就農者の確保につきましては、国の農業次世代人材投資事業補助金を活用するとともに、市独自の機械導入補助金、農協と連携した就農支援金等により、令和３年度は８名、過去５年では37名の方が就農されております。
これは、子育て、介護、障がい等で就労に時間的な制約のある方が、自動運転に活用する高精度３次元地図の製作やＧＩＧＡスクールサポートなど、地域のデジタル人材として活躍していることを評価していただいたものでございまして、今後も塩尻オリジナルの就労支援モデルとして取組を加速してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
そのほか、ＩＴ人材育成や移住・定住等においては、株式会社ＢＴＭ、株式会社アールシーコア（ＢＥＳＳの家）、洋菓子の株式会社ＳＡＪなど、続々と本市に進出いただくなど、企業誘致を積極的に取り組み、成果を上げてまいりました。
委員より、例えば、シルバー人材センターに登録している方々はどうなるのかとの質疑があり、シルバー人材センターでは高齢の方が登録しているが、例えば、年間の人材センターからの収入が50万円くらいであっても、人材センターから登録番号が必要だと言われれば税務署に登録番号の申請をして、課税業者になることが必要になると思う。大変な負担になるのではないかとの答弁がありました。
そのために、僻地教育に携わる教師に国が特別な手当を講じているわけですが、長野県の場合、近隣県と比べて手当が少なくされているということでは、人材確保も困難になることもあり得ます。よそより増額せよというわけではなく、近隣県と同等にしてほしいということは当然だと考えます。 よって、本委員会の決定に反対いたします。 ○議長 ほかに質疑、討論あります方は御発言願います。 ○議長 野沢議員。
また、人材育成をし、まず日本の先進的な技術の開発に投資をしなければいけないと思っております。それを今までやってこなかったためにＡＩ、ＩＴの分野で世界に大幅に後れを取り、薬の関係でもいまだに国産ワクチンができない状態であります。早急にこの内部留保は未来へ向けての投資をすべきだと思いますが、その辺はどのように考えているのでしょうか。
国の地方創生人材支援制度を活用して財務省から派遣いただいた星野産業経済部参事の派遣期間が６月末日をもって満了となります。 星野参事におかれましては、産業振興と人材育成の拠点エス・バードにおける地域産業の振興に寄与する施策の企画立案、推進を２年間担っていただき、その職務を全うしていただきました。
◎町長 管理職への登用ということでございますけれども、従来どおり男性、女性という区別なく、いわゆる能力に応じて優秀な人材を登用していくということが基本的な考え方でございます。
医師または医療施設との連携状況、入浴方法等の指導ができる人材の常駐性という形、先ほども言われましたよね、温泉療養士がそれに当たると私は思うんですね。第４番目に温泉資源の保護を図り衛生面等の対策を講じること。これも十分に講じていると思うんですね。
そのことは、平成29年3月に改定されました小諸市職員人材育成基本方針に明確化されておりますけれども、それ以前にも、野岸小学校の管理棟の耐震工事未実施問題を背景にした、総務部長を長として取りまとめた早急に取り組むべき事務改善事項の中でも、人材育成の改善の必要性が挙げられています。 これらのことから、小諸市が人材育成の必要性・重要性を強く感じているということがうかがえます。
もう一つは外部人材の登用ということで、職員の皆さんだけでは手に負えなかったら、外部の方にお願いをして、委託をする、講師役に来ていただく。県からのアドバイザーとありますけども、もっと専門的な民間の方もいらっしゃると思うんですね。その辺の外部人材の登用についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 栗原部長。
また、総合科学技術イノベーション会議では、一斉授業から個別最適な学び、協働的な学びへと、教育人材育成システムの方向転換の必要性を挙げております。社会が大きく変わっていく中で、教育も変わる必要がございます。一人ひとりに目を向けた的確な指導を前提として、オンラインとつながれる端末を1人1台手にしていることは、様々な可能性があると考えております。 以上です。
昨年９月に提案した消防ＯＢの人材活用は今回実現しました。非常にすばらしい人材だと思います。昨日のその担当部長の発言にありましたように、キャリアのある防災担当部長です。先ほどの滝沢議員からの御指摘のとおり、ぜひ課長兼務を外して、事務処理でなく、防災施設の点検、情報把握、あるいは非常時の指揮命令権を与えるぐらいのことをできないか、提案いたします。
よって、県におかれては、教職員の人材確保、児童生徒の教育の機会均等、教育条件整備の観点からも、下記事項について実現されますよう強く要請します。
保育士等の会計年度任用職員の給与につきましては、貴重な人材の奪い合いを避けるために、中信３市で給与水準をそろえるよう調整してきた経過がございます。 保育士の処遇改善については、本年３月定例会で井出議員に答弁申し上げたとおり、近隣市の自治体間で協調していくべき課題であるというように捉えております。