中野市議会 2004-12-21 12月21日－05号
事務局についても人権問題、差別問題に精通した人材を独自に採用することとあるが、これには解放同盟の方々がみずから入り、表現の自由や意識や思想の自由を介入していくおそれがあるのではないかと感じる。
事務局についても人権問題、差別問題に精通した人材を独自に採用することとあるが、これには解放同盟の方々がみずから入り、表現の自由や意識や思想の自由を介入していくおそれがあるのではないかと感じる。
12月24日の午後１時30分から、「シルキーホール」において産学官の連携による産業の振興と人材育成、文化の振興などを図るため、「信州大学と須坂市との連携に関する協定書」の締結を行うこととしております。その後、午後２時30分から信州大学工学部遠藤守信教授と、同じく信州大学教育学部で健康づくりに取り組んでいただいている寺沢宏次助教授の記念講演があります。
新時代を担う人材の育成と幼児期から義務教育期まで人づくりの一元化を図るため、子ども教育課を４月に設置いたしました。幼稚園、保育所、小中学校が連携した教育の推進、家庭教育力の向上と子育ち支援、放課後児童対策の充実など重点施策について取り組みを進めております。
「構想を実現するために」の中で企業の役割の記述が薄い、また企業への協働の具体的なアプローチはどう考えるかとの質問があり、審議会の中でも議論があったが、企業の持っている資金、人材、技術などの資源活用を総体的に盛り込んだ。６本の柱の中で環境という分野でＩＳＯを含め自然との共生、循環型社会の形成など、協力を求めていきたいとの答弁でありました。
この現状は、人材がいなくて兼務しか方法がないのか、兼務でも問題がないのか、どう理解したらよいのでしょうか。兼務で問題がないのなら、部長職や課長職の統廃をして組織の簡素化、効率化を図るべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、災害時の危機管理体制の検証についてでございます。 ことしは、たび重なる台風災害や地震など、全国的に大きな自然災害に見舞われた年でありました。
また、市内工業における業者間のネットワークの状況と支援としまして、まず市内工業における業者間のネットワークの状況でありますが、中小企業におきましては限られた資金、設備、人材で対応しているため、特定の分野や加工技術に特化する傾向があり、１社の能力範囲を超えた仕事の受注や研究開発、受注活動、求人開拓などは企業グループを組織しないと対応できないことがあります。
いずれにいたしましても、人材育成と人材のご活用が大変大事なことだと考えますが、いかがでしょうか。 今後の介護予防に向けた取り組みとして、このようなボランティア活動を含めて、どのように取り組むのか、具体的にお考えをお聞かせください。 ３点目といたしまして、次世代育成支援について、４点質問させていただきます。
総合学習などを通して、例えば地域の人材マップに掲載されている、現在、活躍されてる方やさまざまな職業に携わっていらっしゃる方にお願いをして、なぜ、この職業を選ばれたのか、また、仕事の失敗談や苦労話などをお話ししていただくのも、子どもたちにとっては興味を持って聞かれると思いますし、人生の勉強にもなるかと思います。
具体的には、多種多様な住民ニーズにこたえるため、住民サービスに即応できる人材育成のための市民対応能力向上研修を初め、対人関係能力研修、折衝力・交渉力研修等を通じまして、必要な知識を身につけさせ、より自己研さんを深め、市民にいかに満足を与えられるか努力しているところであります。
人材の育成と若返りによる風通しのよい職場づくり、互いの意思疎通を図れる体質に改めなくてはならないと考えます。弾力性のある若々しい活力を創出できる組織体にすべきであります。木を見て森を見ずではだめです。大局的な見地から物事をとらえることができ、本質を見抜き、事に当たっては逃げず、果敢に取り組む人材が今求められていると思います。事務事業の見直しとともに、組織体制の見直しは必然です。
この学校の設立理念、二つあるわけですが、一つは将来が開拓できる主体性を持った人材育成ということが１点、それからもう一つは、地域の生涯学習、それから地域企業への技術力、経営力向上に貢献をするとこういう２点が掲げられているわけでありまして、地域との連携については、高いレベルで多分取り組みをされているだろうというふうに思うわけであります。
そこに向かって現状をよく認識をいただきながら、特に学校、家庭、それから地域が一体となった人材づくりを進めると、これが一番大切ではないかなと思っております。
こうした中、人材の育成は最重要課題であるとして、平成１１年に大町市人材育成基本方針を定め、人材育成基本計画として自己啓発の推進、職員研修の実施、人づくりを推進する人事管理の実施を柱に、各種取り組みを進めているところでございます。 職員に対しては、各業務に必要な資格を取得することはもとより、有効であるとされるセミナーな講習会への参加も、職員研修として位置づけて実施をしております。
このほか配送業務については、シルバー人材センターに委託しております。 今後の委託については、国の臨時行政改革での指摘、中野市行政改革大綱、中野市の財政状況等から人件費等の経常経費の適正化を図るため、民間委託が可能な職種として、可能な限り給食調理部門の委託も必要と考えております。
(3)意識改革と人材育成の推進について。 自立する岡谷市を選んだ以上、市職員は事務事業の責任を果たし、政策形成能力などを高めていただかなければならないわけであります。岡谷市の発展はないわけでありまして、そのために創造性や倫理性を蓄えた信頼される人材が求められております。そうした人材の育成を図る体系的な職員研修を実施していると聞いておりますが、どんなことをされているのでしょうかお聞きします。
１年次の平成１５年度の重点施策は、「選択と集中」という町長の理念の下に、少子高齢化時代における福祉諸施策の充実、２１世紀の人材づくりのための人材育成諸施策の強化と教育環境の整備、環境施策の積極的推進、産業の振興の４点でありました。
まず、職員の専門職化についてでございますが、人事異動の必要性は、職員の能力により適正な部門で、より積極的に活用するための適材適所への配置、職員のマンネリズムによる労力低下を防止する組織の活性化と事故防止、人材育成のための長期的、計画的な教育訓練の実施、業務量に応じた要員の過不足調整などを目的に行っております。
そこで、主題の技術アドバイザーと人材バンクの設置についてでありますが、まず、長野県下における設置状況について簡潔に申し上げます。現在、１３市町に設置されております。人数的には、１人が９カ所、２人が３カ所、３人が１カ所でありまして、身分的にはほとんどが市の職員になっております。
庁内の方が今どういうことで進めているかということでありますが、一つは人材育成そしてサービスをアップする、職場環境の改善、組織改革、行政運営、パートナーシップのまちづくり、民間活力の導入、事務事業の改善、経費節減、収納率向上、公営企業会計の導入というような部門でそれぞれが今検討をしています。
福祉環境常任委員会で１１月にこのような類似施設ということで、先進地といたしまして福岡県の古賀市を行政視察をしてきたわけですけれども、その感想といたしましては、大変開放的で、そしてまた機能的につくられた施設であるなということを感じましたし、また、そこの中で働いている職員の皆さん、また、関係するボランティアの皆さんが大変明るく仕事をされているという様子に感心をしたわけでございますけれども、やはりこういうところでも人材力