上田市議会 2005-03-01 03月09日－一般質問、議案質疑、委員長報告、討論、採決等－04号
平成12年12月、上田市は豊かな人生を過ごすため、地域の人材の活用と学習意欲の高揚を図り、地域の発展を目的とした生涯学習宣言を行い、平成15年には生涯学習のさらなる発展を目指して生涯学習懇話会が設置され、昨年度末には提言がなされました。生涯学習懇話会は、全員が公募で応募された16名が、ほぼ１年かけて検討した提言の一つが「生涯楽習自由塾」であります。
平成12年12月、上田市は豊かな人生を過ごすため、地域の人材の活用と学習意欲の高揚を図り、地域の発展を目的とした生涯学習宣言を行い、平成15年には生涯学習のさらなる発展を目指して生涯学習懇話会が設置され、昨年度末には提言がなされました。生涯学習懇話会は、全員が公募で応募された16名が、ほぼ１年かけて検討した提言の一つが「生涯楽習自由塾」であります。
職員研修については、昨年十一月に改定した長野市人材育成基本方針に基づき、新研修制度を確立し、個人に着目した人材育成、職員の主体的な能力開発を推進するとともに、職員の意識改革及び政策形成能力、行政経営能力の向上を図り、複雑高度化する行政課題に的確かつ積極的に立ち向かう意欲や能力を持った職員の育成に努めてまいります。
スクールカウンセラーは、原則として臨床心理士、精神科医、大学教授等であることが必要で、現状はその人材確保が全国的に見ても困難な状況にございますが、市教育委員会といたしましては、今後とも全中学校に配置されるよう、県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。また、小学校、心の相談員が八名配置されておりますので、効果的な活用を図ってまいります。
また、このような時期に来ているからこそ、人、もの、お金などの経営資源をいかに有効に活用していくかという組織経営の視点からも、個々の職員の人材育成や、人事評価制度の定着による職員の資質向上と意識改革が不可欠であります。併せて職場の活性化と士気の高揚を図る仕組みづくりも大事なことでありますので、更なる研究をしてまいりたいと考えております。
初めに、都市内分権の原動力となる人材に関する調査について伺います。 十二月議会では、潜在能力を引き出す講座などを公民館活動や市民公益活動センターと連携して進めたいとの御答弁でしたが、では、地域で今後活躍していただける人材の潜在能力はどの程度あるのでしょうか。 千葉県我孫子市では、興味深い調査が行われていました。
三点目として、この人事評価では評価することに重点が置かれ、人材の育成までは示されておりません。せっかく目標を定め、評価を行ったのであれば、その職員に対する更なるスキルアップや意欲の向上、あるいは目標に到達しなかった職員に対するフォローをも含めて、研修の実施などにつなげていただけたらと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
しかしながら、国家公務員として働く皆さんから提出された本請願は、第一に住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること、第二に国民の権利保障を後退させる公務公共サービスの民営化や市場化テストは行わないこと、第三に、人材確保を困難し、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域格差の導入は行わないこと、以上三点を趣旨とする意見書を国に提出するよう求めた請願であり、地方議会としても採択するのが当然
本案は、飯田市企業人材確保住宅条例の制定についてでございます。 本年度、企業の研究開発人材の確保を目的に、国の田園地域産業再配置促進費補助金を受けまして、竜丘エコハウジングビレッジ内の用地をお借りして企業人材確保住宅を現在建設しております。この住宅が予定どおり３月末までに完成する運びとなり、使用が可能となりますので、貸し出しを行うため条例を整備するものでございます。
人材育成では、常に市民の目線に立って考え行動する職員を育成するため、「市民満足度向上研修」を初めとする、政策形成や企画力向上のための専門研修、それぞれの職階に応じた階層別研修等、引き続き計画的に実施をしてまいります。
大学生のインターンシップ期間中の宿泊費を補助し、若年者の市内企業への就職を支援するとともに、優秀な人材を確保するための県内出身者の多い大学に出向き、ガイダンスを実施する経費を計上してあります。 100ページ、第６款農林水産業費１項３目農業振興費は2,230万1,000円の計上で、前年度比1,234万6,000円の減であります。
そのためには、地元中小企業の活力強化による経済の活性化、農林商工業等の次代を担う人材育成支援、産学官の連携による産業の振興策が急務となっております。
また、企業の経営革新、技術の高度化、人材の育成などを支援するとともに、企業同士の連携や大学・研究機関との連携・交流による新技術・新製品の開発を積極的に支援してまいりたいと考えております。
町といたしましては、院長は患者の皆様より厚い信頼をいただいており、病院には不可欠な人材であるため、再考の余地はないか再三確認いたしましたが、院長の意思が固く、ぜひとのことであり、やむなく国際的で崇高なプロジェクトへの参加でもあり、しかもチーフ・ディレクターとしての要請ということでありますので、これ以上引きとめることができないと考え、後任につきまして、千葉大学の教授と相談しているところでございます。
なお、予算の編成に当たっては、市民の皆様の御意見、御要望をできる限り反映させるとともに、元気の出る須坂市の実現に向けて、「産業活性化支援」を初めとし、「生活安全基盤整備」「教育、人材育成」「社会福祉」「情報発信、創出力強化」の５分野を重点とした編成を行いました。 次に、財政見通しについて申し上げます。
まず、テクノプラザおかや内に各大学の産学連携支援室を開設し、産学共同推進事業を推進しておりますが、この事業をさらに推進するため芝浦工業大学と産学連携によるＭＯＴ学習塾や燃料電池のシンポジウムを開催するとともに、山梨大学との包括協定に基づく連携事業として産業振興、人材育成、まちづくりなどを総合的に実施し、ナノ加工のまち岡谷を目指してまいります。
また、平成14年度から実施しておりますが、学生が夏休みなどを利用して、人材育成のための就業体験を行うインターンシップ事業でありますが、これについては長野大学と連携して実施しております。また、駅前の情報ライブラリーを活用いたしまして、長野大学市民セミナーの開催あるいは上田女子短期大学公開講座の開催も進めております。
この６つの分野は、１つ目といたしまして、基本目標をたくましく心豊かな人材育成と地域文化の保存、継承と発祥とした教育・文化の分野でございます。２つ目は、基本目標をネットワークで築く地域の個性、特色を活かした多機能都市づくりとした都市基盤の分野でございます。
その基盤の上に立って、「持続的発展」、「小諸の魅力アップ」という視点で、市政全般にわたり抜本的な見直しを図り、施策を選択し、人材、予算等の資源を集中して、とりわけ子育てと教育、環境を最重点施策として取り組んでいく所存でございます。 人口減少が目前に迫り、次世代育成が国を挙げての課題となっております。
また、３月25日協定締結の運びとなっておりますが、広く人材の育成や地域の発展を目指す市内４大学との連携、協働によるまちづくりなどにもご意見をいただいておりますし、さらに現在策定を進めております上田市次世代育成支援行動計画、また子育て支援などにつきましても委員のそれぞれの専門分野からのさまざまなご助言をいただいてまいりました。
その中では、主とするスポーツの種目を何にするのか、活動の場となる施設の選定はどうするか、クラブマネジャーと呼ばれるリーダーの人材発掘の方法などが課題として出されております。 次に、設立に向けて取り組む考え方でありますが、今後の取り組みに関しましては、まず中心となって取り組んでいただけるリーダーの存在が必要不可欠でございます。