軽井沢町議会 2021-02-22 02月22日－01号
新型コロナウイルスワクチン接種業務人材派遣委託880万円の増は、集団接種会場でのスタッフを確保するものであります。 備品購入費153万円の増は、集団接種会場に必要な備品を購入するものであります。
新型コロナウイルスワクチン接種業務人材派遣委託880万円の増は、集団接種会場でのスタッフを確保するものであります。 備品購入費153万円の増は、集団接種会場に必要な備品を購入するものであります。
さて、令和３年度開始予定の児童発達支援事業でありますが、就学前の子どもと関わりを持つ保育士や幼稚園教諭などが発達障がいに対する共通認識の下、取り組む必要があるため、外部の専門講師による発達障がい介入育人材育成研修を開始いたしました。今後も関係する専門職のスキルアップに努めてまいります。
プログラムの開発には人材発掘など隣組の連絡網が役立つと思いますけれども、隣組加入率というのがこの事業の製品にもかかわってくるかと思いますけれども、町としては加入率向上に向けた新たな取組は考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 福本議員、隣組の件はまたちょっとずれてきているので、言い換えることはできますか。 ◆２番（福本修君） 分かりました。
次に、一般社団法人グローバルマーケットにつきましては、フリーマーケットなどのイベントを主に開催する団体で、テレワークを中心とした地域の活性化を図るという自主事業につきましては一定の評価ができるが、施設の管理運営の実績、人材確保等の体制に不安が残るという内容でございました。 ９ページの次の次のページをお願いいたします。 参考資料４の１といたしまして、指定管理者選定審議会審査結果を添付しております。
また人材として軽井沢町で活躍していただける、活用していただけるほうが私は望んでいることですので、ぜひ情報発信してその方とつながっていただいて、そして軽井沢町の人材としてまた活用して、その活動をさらに情報発信していく、そこまでやってこそかなと思っておりますので、さらなる情報発信の仕方、お考えになっていただければいいかなと思っております。
自殺対策の取組として、各種相談先を紹介したリーフレットの作成及び区配布、ホームページや広報紙による相談先の周知、また、自殺のサインに気づき、適切な対応ができるよう人材育成として、町民、役場職員、町民との関わりの深い保健補導員等へゲートキーパー研修を実施しております。
職員の定数管理を適切に行い、安定した人材確保をすることにより、住民のニーズに合った行政サービスを提供するため、町長の事務部局及び教育委員会の職員定数を改める改正を行うものであります。 次のページ、参考資料２－２をお願いいたします。
町内には防災士資格のある方がかなりいらっしゃいますが、このまま人材を埋もれさせてよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 他の自治体における設立状況や活動内容の研究から始めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。
４点目の町の人材をはじめ、価値ある情報を積極的に発信ですが、幸せなことに町には内外の多くの優れた人材がおります。これからも町のいろんな分野で積極的にお力をお借りしていきたいと考えております。 ５点目の軽井沢リゾートテレワークの充実ですが、町内ではリゾートテレワーク協会も発足し、施設も整備されています。皮肉にもコロナウイルスの対処法としてテレワークの有用性が注目され、加速する現状であります。
しかしながら、議員おっしゃるとおり、建設業界の人材不足に対応する取り組みとして有効だと考えられますので検討してまいりたいと思います。 公共工事における休日確保指導につきましては、特段行っておりませんが、適正な工期の設定や発注時期の平準化により、事業者が休日確保をしやすい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。 ７番、押金洋仁議員。
住民主体の防災のまちづくりの後押しでありますが、まず現在の自主防災組織活動をさらに充実させるためには、組織のリーダーとなる人材の育成が必要ですので、各組織から参加希望者を募り、長野県が実施する自主防災組織リーダー研修会に参加していただきたいと考えています。
そういう意味では、それをつかさどる人材は、荻原 勝教育長もそうですし、今度の荻原確也氏も、その私の期待に応える、十分に応える人材かなと思っております。荻原確也氏のもとで、軽井沢の力強い教育行政が進んでいくことを願っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） ほかに質疑ございませんか。 10番、横須賀桃子議員。
白馬高校においても、公営塾しろうま學舎の準備段階からかかわり、講師の人材紹介、塾運営のマネジメントやノウハウの提供、高校生の進路指導やＡＯ入試対策等においてサポートを行い、塾の運営が軌道に乗る上で大きな成果があったと聞いております。
ただ、もう一つだけ最後にちょっと申し上げておきたいなと思うのは、これはやはり何というんでしょうね、スタンスの問題で看護師の件、例えば看護師さんが足りないので、訪問看護ステーションが休止になったであるとか、それから先ほどもファミリーサポートセンターのアドバイザーの件、出てまいりましたけれども、保育所の件も保育士が足りない、みんなこれ、結局、人材の件だと思います。
市町村は、今後この剰余金を活用し間伐、人材育成、担い手確保、木材利用促進普及啓発等の事業を実施することで、地球温暖化防止、災害防止、国土保全、水源涵養といった森林の公益的機能の発揮に寄与することになります。 左側の森林環境税ですが、令和６年度より、均等割個人町県民税の納税義務者を対象に、１人年額1,000円が市町村の賦課決定により国税として徴収されることになります。
この連携協定締結時には、まずは軽井沢病院にどうしたら医師を確保できるかということで投げかけておりましたけれども、この寄附講座にこういうタイトルがついた背景としましては、まず単発的な医師派遣ではなく継続的な医師確保の仕組みづくりをする必要があったこと、そのために基盤づくりの核となる人材、医師を集めることが必要であったと。
雇用の働きかけにつきましては、町ホームページのほか、平成29年には生涯学習課に協力いただき、人権講座にて「障がい者のスタッフと楽しく働く」と題し、障がい者雇用に力を入れるザ・ペニンシュラ東京人材開発部相談役、中谷氏に障がい者との接し方など一緒に働くための講演をいただき、町内の事業所に働きかけました。
今後は「生徒が主体的に学び合い、みずから決めた進路を実現できる居場所づくり」を理念とし、学校の魅力の向上及び進学率の向上などを目指し、軽井沢町の未来を開く人材の育成を進めてまいります。 一般旅券－－パスポートでありますが－－の申請・交付事務の権限移譲により４月より住民課窓口での旅券の申請交付を開始いたします。
その試みとは、この春４月から発達障がい診療人材育成事業というものです。これは、発達障がい児を診療できる医師を育成するのがねらいで、発達障がいの診断ができる資格を希望する医師は、定められたカリキュラムを信州大学で受講し、試験などで一定の基準を満たせば、専門医という認定を県から受けることができるという仕組みであります。
議員がおっしゃるとおり、現代はＩＣＴ社会と言われておりますが、では、そのような中で社会は何を求めているかを考えてみますと、学力はもちろんのことですが、みずから考え、みずから行動できる人材が求められていると考えます。