諏訪市議会 2020-12-02 令和 ２年第 ６回定例会−12月02日-04号
○伊藤浩平 議長 総務部長 ◎松木克之 総務部長 どのように職員の資質を高めるのかという御質問ですが、限られた財源と人材を最大限に活用し住民サービスを向上させるためには、職員一人一人の資質を高めていくこと、すなわち人材育成は欠かせないものであると考えております。
○伊藤浩平 議長 総務部長 ◎松木克之 総務部長 どのように職員の資質を高めるのかという御質問ですが、限られた財源と人材を最大限に活用し住民サービスを向上させるためには、職員一人一人の資質を高めていくこと、すなわち人材育成は欠かせないものであると考えております。
また、半数以上の企業では人材育成が重要と答え、これが肝ではないかと私は思います。 ９月議会での経済部長の質問回答では、外部人材活用補助金、技術研修・人材育成対策補助金と支援の強化をしたところという答えがありましたが、人への投資こそが生産性の源泉だと思います。企業へのデジタル化に伴う人材育成の支援状況、現在の状況を具体的にお聞かせください。
その上で、お話にありましたとおり、市が有する財産を有効活用することは極めて重要でありまして、例えばこのほどスタートした職員有志の提案によるクラウドファンディングによる財源確保の仕組みづくりや、職員人材バンク制度などは市役所の最も大切な財産であります人材が生み出したものであります。
準備段階での課題解決は順調か │ │ │ │５．地域経済の振興について │ │ │ │（１）産業の活性化について │ │ │ │ ①企業のデジタル化に伴う人材育成の支援状況は │ │ │ │ ②専門家、コーディネーターの活用は │ │
感染症の影響を受けた事業者及びコロナ禍においても積極的な事業展開を進める事業者を給付制度の新設や各補助金制度の拡充により支援するとして、経営基盤強化事業費１４０万円増額、研究開発具現化強化事業２００万円増額、技術研修・人材育成対策補助金は当初３３０万円であったものをさらに２００万円増額、展示会出展補助金当初予算７００万円などがあります。これらの内容、問合せ状況、進捗状況を御説明ください。
続いて、インターンシップにつきましては、企業がものづくりを支える優秀な人材を継続的かつ安定的に雇用できるよう支援をするため、補助金を交付しております。昨年の実績でございますが、６社２１名と実績も年々伸びてきておりました。
この中で、人材育成や新技術、新製品開発など、コロナ禍でも前向きな事業展開と雇用維持に取り組む事業者を支援するとされた事業者支援策がありましたが、これらについて具体的な内容をお尋ねします。
│（１）コロナ禍に対応した企業について │ │ │ │ ①市内事業者のリモートワークの考えについて │ │ │ │ ②テレワーク推進への施策は │ │ │ │ ③「eラーニング研修」の反響は │ │ │ │ ④都市部から諏訪市に企業・人材
全体としまして、財政の健全化を保ちながら、活力ある諏訪市をつくるために多岐にわたる事業が着実に実施されていることを確認するとともに、職員の資質の向上のために多様な職員研修が行われ、健康に留意した組織的な人材育成が図られていることも確認いたしました。
また、県の地域発元気づくり支援金の採択を受けたことに伴い、地域戦略費の移住交流促進事業費及び労働費の労務対策費人材確保推進事業費に係る既存事業に県支出金を充当するため、財源振替が行われます。 土木費は補正額５，３００万円であります。
今回の国の補正メニューにもＩＣＴアドバイザー制度、ＧＩＧＡスクールアドバイザー、ＩＣＴ支援員の制度などがあり、これらの活用をしていくこと等により外部人材の力を借りていくのがいいのではないかと思います。今回は補正の要求はありませんでしたが、今後それらの活用をしていこうというお考えはありますか。
また、社会全体が新たな生活様式へ移行する状況におきまして、文科省による学校・子供応援サポーター人材バンク事業など、地域と学校の連携、協働に尽力されている方々を活用していく取組などの動きもございますので、こうした民間の動向にも注視をしてまいります。
│ │ ①事業存続に向けての施策・支援 │ │ │ │ （ⅰ）高く広範なアンテナによる制度情報の収集、活用 │ │ │ │ （ⅱ）諏訪市独自のサポート支援 │ │ │ │（３）市役所の業務推進体制、予算の再配分について │ │ │ │ ①緊急対応部門への人材投入
しかし、会計年度任用職員の待遇は不十分、優秀な人材を集め能力を発揮してもらうためには投資が必要。事業発展にあわせ、教育や待遇面をもっと考慮していただきたい。 交流関係、移住人口の創出にかかわる事業で、今回の予算審査を通して超少子高齢化、人口減少問題が重要な課題だと感じた。将来を見据え一つでも多くのつながりを目指した事業展開を継続的に進めていただきたい。
２０２５年には３０万人を超える介護人材の不足が指摘されていることなどを踏まえますと、民間事業者の動向にも注視しながら、行政としての守備範囲を整理し、必要な人材の確保、さらには育成が求められております。
それに関連して、今後の課題で今諏訪市が行っている産業振興政策について、やはり私が見るところでは人材投資が少ないと思います。諏訪市の二枚看板のものづくり、ＩＴ技術者、ＩｏＴ技術者といった専門家が今市役所の中にはほとんどいないんじゃないかと思います。
諏訪地方の有効求人倍率が依然として高水準にあることから、人材不足を背景にした企業の採用活動が激化しているため、今年度に導入しました地元企業就職ＰＲ力強化事業を充実するとともに、新たに更衣室や休憩室の設置など、女性が働きやすい職場環境を整備する費用への助成を行い、企業の魅力の向上と効果的な人材確保を促進します。
処遇を明確化することにより、諏訪市へよりよい人材の応募があり、採用されることにより住民へのサービスの向上につながると思われます。 一概に民間企業との格差があるとは言えないと思われます。働き方の選択肢の一つとして、このような会計年度任用職員制度の働き方を望む人もいると思われます。以上、委員長報告に賛成の討論といたします。
ＳＤＧｓにつきましては、ＳＤＧｓが企業の人材確保や、それから受注取引など、これからのビジネスにおける重要なキーワードとなっております。こうした中、経済部ではいち早くＳＤＧｓに関するセミナーですとか、アドバイザー制度を構築してきたところでございます。こうした事業等も通じまして、ＳＤＧｓの浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。