上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
そのための人材育成は急務であり、現状の各都道府県レベルの対応から各市町村にも専門人材の確保が求められつつあります。現在実施されているひきこもり支援従事者養成研修制度などを活用して、各種専門機関との橋渡しが適切にできる総合的な対応知識を有する人材を育成し、ひきこもり支援を強化することは検討しているのか、伺います。
そのための人材育成は急務であり、現状の各都道府県レベルの対応から各市町村にも専門人材の確保が求められつつあります。現在実施されているひきこもり支援従事者養成研修制度などを活用して、各種専門機関との橋渡しが適切にできる総合的な対応知識を有する人材を育成し、ひきこもり支援を強化することは検討しているのか、伺います。
小澤彰一議員の代表質問でもお答えさせていただきましたけれども、本年度の植生管理につきましては、塩尻地域シルバー人材センターと引き続き塩尻市自然保護ボランティアに委託をいたしまして、高原内のルールの周知、ポイ捨てごみの回収等、植生保護のための草刈りなども行っていただく予定としております。
ＩＣＴを活用した選挙制度が実現すれば、有権者の投票における利便性が向上するだけでなく、立候補者の方も各選挙のホームページに顔写真や政策広報を掲載できることから、ポスターや政策ビラの作成等の必要もなくなり、経費や人材確保の負担も軽減される可能性があると考えます。
ただ、ＡＩはビッグデータから客観的な判断をするが、その判断を適切に活用するのは地域の水事情を熟知した人材育成が大切であります。 水道技術職に関することで４点伺います。管路の老朽化の課題は、耐用年数とは法定耐用年数のことで、減価償却のための基準に定めた会計上の年数で、設備の寿命とは異なるものと理解しています。
不登校についても専門的なスキルを持ったＮＰＯ法人とかそういったところもありますので、ぜひきめの細かい、先ほどの十人十色の対策が必要だ、それに対応できるような人材がいるかというと、なかなか難しいと思います。そういった情熱のある方とも接触しながら進めていただきたいと思います。
今月９月からは総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用し、大手広告代理店から人材を受け入れ、観光ブランディングプロデューサーとして地域おこし企業人が観光課に着任しております。
下段のセキュリティ人材育成事業は９９万円を支出し、塩尻市から情報セキュリティーの専門人材を輩出することを目指し、地方ではなかなか開催できない専門性の高いセミナー等を実施いたしました。 ４２ページをお願いいたします。
次に、農林部関係の質疑において、45歳未満で独立、自営就農を目指す新規就農者に対し国が市を通じて資金を交付する農業次世代人材投資資金を780万円余減額補正しているが、理由は何か。 これに対し、交付対象者の所得変動等により、当初見込みに比べて補助額が減少したことなどが要因である等々の質疑応答があり、本案中担当分については承認すべきものと決定いたしました。
市では、地域企業の人材確保につなげるため、地方創生推進交付金を活用した新たな取り組みとして、地域企業の若手社員と学生が気軽に交流し、互いの理解を深めることを目的とした「インターンシップ・ワールドカフェ」や、学校の食堂でランチを食べながら、将来の仕事や生活について意見交換を行う「ジョブトーーークｉｎ学食」を９月以降、順次開催しております。
箕輪の産業、生産性を上げるためにはそういう拠点づくり、サテライトオフィスなり、あるいはそれの人材をそこにあてがうなどしてサポート体制をしっかり組んでいただくよう、私は今後そういうことで活用していただきたいと思います。 ○中澤議長 他に討論ございますか。１４番 小出嶋議員 ◆１４番（小出嶋議員） この修正案に反対の立場で討論いたします。
これには猟友会の組織健全化が極めて大切でございますし、またその技術を伝承する人材発掘も必要でございますので、その部分に集中的に投資していきたいと考えております。 以上です。 ◆８番（横沢英一君） ありがとうございました。食品ロスの削減の推進法のほうへちょっと行かせていただきたいと思います。
次に、導入後見えてきた課題といたしましては、部活動の顧問として活動できる人材の確保や、部活動指導員制度自体の周知が重要であると考えますので、引き続き部活動指導員制度を含め部活動のあり方が大きく変化してきていることを保護者、地域へ周知してまいりたいと考えております。
ただいまお話しの中にありましたけれども、応援特定人材就労奨励金についてお尋ねをいたします。特定人材というのは社会福祉士、介護福祉士、看護士、保育士、これらの資格を身につけた人材ということであります。奨励金を受ける条件として上伊那郡外から町内にU・Iターンし、専門職として町内に勤務をした場合に奨励金を交付するものでありまして、基本交付金額は20万円、女性はそこに10万円の加算。
あるいは林業士などの、要するに手立てを加える方々を、要するに人材育成をする。あるいはお金の問題ですけど、求められれば補助金も出す。あるいはそういう相談窓口を設置する。ぐらいのことは、要するに民法とは全くバッティングもしませんので、要するに具体的に人命や避難の、要するにルートを具体的に問われているので、そういった部分の回答はできないものかということについて、もう一度質問します。
◆１４番（古畑秀夫君） ひきこもりの期間が１０年以上という長期になっていて、本当になかなか家族も本人と話し合いがうまく持てないというようなことで、家族含めて疲弊しているというような状況もお聞きするわけでございますので、本当に解決が難しい状況が現実にはあるということの中では、専門人材の育成確保ということも必要になってくると思います。
また、意欲ある人材の発掘、育成を初め、地域内で活動するＮＰＯや企業などの専門的知識やノウハウを持った多くの団体が参画することにより人材の確保に努め、安定的な組織運営と継続的な事業を展開することも不可欠でございます。
人材育成の観点から若手の水道技術職員に技術を継承し、全職員が災害時の対応を習得する必要性はどう考えるかお聞きします。 水道施設や管路の計画的な更新と耐震化の現状はどうか。また、水害対策も含めた今後の経営に関する基本方針はどうか。以上、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君） 柏木上下水道局長。
夏休みの小学生を対象に、自主学習等の機会を設け、地域人材による学習支援活動を通じ、学びの定着化を図り、子供たちの知的好奇心を高める科学教室を開催し、学力向上を推進することを目的として３公民館で実施した、とのことでありました。 今後は、多くの子供の参加ができるよう、各小学校で開催するなど検討している、とのことでありました。 次に、図書館管理費について。
市では、ハローワーク、上田職業安定協会などの関係機関と連携を図りながら、高校生、大学生等を対象とした事業所見学会や合同就職面接会を開催し、地域企業の人材確保に向けた取り組みを行っております。
それらを踏まえ、病院経営がさらに改善するよう、経営に特化した人材の配置について検討されたいとの意見がありました。 １０ページからは議会における事務事業評価についての記載であります。本年度評価した事務事業は１０事業であります。