千曲市議会 2024-03-01 03月01日－05号
だから住民ニーズをもうちょっとこの人口減少地域には聞いて対処していかないと、ハード面だけ整備してもそれがすぐに地域の問題解決になるかということではないと思いますので、ぜひその辺のハード面だけではなくてソフトの面もしっかりとフォローしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（金井文彦君） 栗原企画政策部長。
だから住民ニーズをもうちょっとこの人口減少地域には聞いて対処していかないと、ハード面だけ整備してもそれがすぐに地域の問題解決になるかということではないと思いますので、ぜひその辺のハード面だけではなくてソフトの面もしっかりとフォローしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（金井文彦君） 栗原企画政策部長。
昨日の答弁において、村長も、村として今後用地買収をしてまでの宅地開発は考えていない、人口減少地域に関しては空き家活用をと明確に答弁されておりました。こうした空き家を活用した事例は、昨日執行部が示した方向性にも合致するかと思いますが、村長、このような取組はどうでしょうか。 ○副議長（中村浩平） 牛山村長。
現在の人口減少、少子高齢化社会にありまして、岡谷市が岡谷市として将来にわたって持続的に行政サービスを維持し発展させるためには、総合計画に基づく施策、事業を着実に進めるとともに、人口減少、地域経済の縮小を克服していかなければならないと考えております。
この会では、宅地開発や道路整備、カヌーや東山を活用した地域活性化の御提案、それから高齢化、人口減少地域における地域活動の課題など、多岐にわたり御意見、御提案を頂戴いたしました。 来年度事業から財政支援を受けるためにも、この過疎計画を12月議会に上程を目指しております。
先ほどもちょっと触れましたが、超高齢化社会に突入した日本では少子化に伴い人口減少地域と都市部での医療機関の偏在、医療や介護の担い手不足などの問題が生じております。
新しい過疎計画では、大町市の基本方針となる第５次総合計画や人口減少、地域経済の活性化に向けた総合戦略との整合性が図られており、相乗的効果を発揮しつつ、様々な国の資源を活用しながら地域の持続的発展に資する事業が積極的に展開されることが期待されるところであります。
そのために、首都圏一極集中は防ぎようがなく、地方では今後、大幅な人口減少、地域経済の縮小が避けられません。そこで、小泉構造改革では切り捨てでしたが、アベノミクスではコンパクトとネットワーク、連携で対応するとしております。市町村が連携して行政サービスを維持し、地方拠点都市に投資を集中させるというものが主な内容であります。 ２つには、その再編を地域自ら自己責任で進める仕組みであります。
実行されない事業予算は予備費に戻した上で、なぜダムへの入り込みが減少したのか、天候だけが減少の原因であったのか、そのほかの減少要素は何があるのか詳細な検証を行う中で、人口減少、地域経済の衰退が続く大町市の現況の中で、真に大町市にとって地域経済の回復、定住人口の向上に役立つ観光政策について、根本から見直していくことが今求められているのではないでしょうか。 以上の点をもって、反対討論といたします。
少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境が変化する中で、子供から高齢者まで全ての市民が住みなれた地域で安心して暮らすためには、地域住民等が支え合いながら地域をともにつくっていく推進体制の充実が必要であり、地域サポートセンターはその拠点となるものであります。
一方で、資料が示す急速な高齢化、今後の人口減少、地域間格差の拡大は、ある意味不可逆的です。将来的に長野市人口が35万人、そして30万人と縮小することを前提として行政運営を進めていかなければならないことを、まずもって市民に周知し、理解を求め、その上で具体的な取組を示す必要があるのではないでしょうか。
人口減少地域への対応は大きな課題であります。一方、人口が増加している地域についても、効果的な施策を講じることで、スムーズな地域社会の発展、住宅街の形成を行政として後押しすることも必要であろうかと思います。
まず、１項目め、龍岡城五稜郭について、２つ目に、少子高齢化、人口減少地域への施策について、そして３つ目には、空き家対策についてお伺いします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 壇上からは以上です。 ○議長（高橋良衛） 12番、三石議員。 ◆１２番（三石義文） それでは、１項目めの龍岡城五稜郭についてです。 皆さんご存じのとおり、佐久市の観光の重要な史跡の一つでもあります。
人口減少地域であります中山間地域等には、新たな支援策を導入しているところでございますけれども、１０年を経過しておりますので、課題の一つとして認識をして、未来デザインの中で地域自治組織のあり方の検討を行っていくということになっておりますので、この検討とあわせて、パワーアップ地域交付金のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（清水勇君） 小平建設部長。
したがって、人口減少地域の小規模保育園の保護者や、地域住民は常に不安を抱えています。 また、基準で休園になっていて今年度末で廃園の危機にあった伊那西部保育園は、地域住民の皆さんの存続を求める要望書が、市長と市議会議長に提出されました。市議会も市長に、今年度末の廃園方針を再検討するように提言をいたしました。
最初に、「地方創生」と松本の将来に関してということで、安倍政権の地方創生で人口減少、地域再生は可能と考えますかという点で、まず市長にお考えを求めたいと思います。
小規模保育事業の特徴としては、大都市部の待機児童対策、人口減少地域の保育基盤維持など、地域の実情に応じた多様な目的に活用できること。多様な主体が多様なスペースを活用して質の高い保育を提供できること。
人口ビジョンの地区別の人口増加率と高齢化率のマトリックスからの仮説によりますと、市内は４種類に分類され、Ａ発展型新興住宅・若年者集中地域、Ｂ持続型発展都市、Ｃ安定型田園都市、Ｄ高齢化人口減少地域となっております。これを都市計画に当てはめれば、ＡとＢは市街化区域、Ｃは市街化調整区域、Ｄは都市計画区域外に相当します。
その中で、戦略の中においては、地域の特性、課題を踏まえて、仕事・雇用対策、結婚子育て支援策、観光・定住・移住促進策、そして医療・福祉等の充実、この４つを推進することとして、戦略に基づき、地方創生の基本的な考え方であるまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、そして人口減少、地域経済縮小の克服、これに取り組んでいるところでございます。
今後は、人口減少、地域経済の縮小などが予想されますので、将来を見据えた市政運営、財政運営を望むものであります。 なお、今予算の中で、３点について事業執行上配慮すべき点を指摘し、討論といたします。 最初に、市立大町総合病院への繰出金についてであります。
人口減少地域への小規模な分譲団地造成などが総合的に整わなくては穏やかな人口減少を食いとめることができないというふうに思うわけであります。