須坂市議会 2020-12-03 12月03日－05号
このため、須坂長野東インターの周辺開発や移住支援による人口増加プロジェクトなどにより、長期的な市税収入の増加を図ってまいります。 ４点目、財務指標について、経常収支比率につきましては、2018年度決算においては92.8％で、県内19市の中では一番高い比率でしたが、2019年度決算では91.7％で、中野市と同率の低いほうから15番目でございました。
このため、須坂長野東インターの周辺開発や移住支援による人口増加プロジェクトなどにより、長期的な市税収入の増加を図ってまいります。 ４点目、財務指標について、経常収支比率につきましては、2018年度決算においては92.8％で、県内19市の中では一番高い比率でしたが、2019年度決算では91.7％で、中野市と同率の低いほうから15番目でございました。
◆７番（市川久芳） 十日町の例だけども、「女性人口増加プロジェクト」ということで、市の職員の30代と40代の人で部局横断型でワーキングチームをつくって、いかに女性の人口を増やすかということで取り組んでいる中で、一つ施策として新聞に載っているのは、市内の女性が市外の男性と結婚したとき、いろいろな面を含めて100万円の支援をするという方向で新聞に載っているんだけれども、飯山市においても若い職員、女性の
例えば、人口増加プロジェクトでは交流人口の観光地利用者数の目標値が125万人、生涯健康都市プロジェクトでは介護や支援を必要としない高齢者の人数１万3,320人、地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクトでは二酸化炭素年間排出量の削減割合12.5％など、ほかにも施策の中で具体的な数値目標を掲げて取り組まれているところです。
人口増加プロジェクトでは、妊娠、出産を希望する市民の方にとって、産み育てやすい環境を整備するため、不妊症治療助成事業に加え、不育症治療助成事業を平成27年度から新たに開始しました。信州須坂移住支援チームを中心として、地域おこし協力隊の活用を図るとともに、田舎暮らしをしてみたいと考えている方に、移住先としての須坂市の魅力を伝えるため、東京、大阪、名古屋で開催の移住相談会へ参加しました。
③前期基本計画の人口増加プロジェクトの成果は。
そのうちの１つは、人口増加プロジェクトの増進について。時間がないので、あとは省きます。 ２番目は、給食センターの建設に関して。
26年度新規事業として、第五次須坂市総合計画前期重点プロジェクトであります人口増加プロジェクトの移住促進に向けた体制を強固なものとするために、信州須坂移住支援チームを新設し、地域おこし協力隊として、都市部からの人材を積極的に受け入れ、移住支援や観光誘客等につなげるため、協力隊を委嘱してきました。
人口増加プロジェクトでは、「暮らす人・訪れる人を増やそう」を目的に、政策推進課内に信州須坂移住支援チームを新設して、空き家バンクの設置、信州田舎暮らしセミナー・地域おこしフェア等でのＰＲ、移住パンフレットやビデオの作成等を行いました。地域おこし協力隊を委嘱して、信州須坂移住支援チームのほか、須坂市観光協会、須高農業協同組合と須坂温泉に隊員を配置し、各分野で地域協力活動に従事していただきました。
人口増加プロジェクトは暮らす人、訪れる人をふやすことを目的に取り組みを進めています。その一環として平成25年度は豊丘地域で、平成26年度は仁礼地域で、長野県の地域発元気づくり支援金事業の採択を受け、地域の人たちが参加し、外部の人の視点も交え資源を発掘し、地域を面的に楽しめるふるさと探訪絵地図の作成を行っております。 絵地図の作成は絵地図師の高橋美江さんにお願いしています。
次に、２点目の企業誘致の土地についてでございますが、須坂市では、第五次須坂市総合計画・前期基本計画前期重点プロジェクト、人口増加プロジェクトに位置づける企業立地の推進を図る必要から、平成24年度から市の関係部課長13人で構成する新産業団地調査研究委員会を開催する中で、新たな産業団地造成の候補地の選定に向けて調査研究を行っております。
１点目、４つの前期重点プロジェクト、つまり人口増加プロジェクト、生涯健康都市プロジェクト、「人材」・「知財」育成活用プロジェクト、地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクトの進捗状況と、その評価についてお伺いします。それぞれ多岐にわたる施策でありますので、具体的な数値で、簡潔に市民にわかりやすくお答えください。 次に２点目、その進行管理をどのように行っているのかお伺いします。
以上、主なる施策についてその概要を申し上げましたが、第五次総合計画前期基本計画の最終年に当たり、４つの前期重点プロジェクト、１、人口増加プロジェクト、２、生涯健康都市プロジェクト、３、「人財」・「知財」育成活用プロジェクト、４、地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクトについても仕上げに取り組みます。 次に、特別会計について順次申し上げます。
須坂市は、この推計人口を上回る人口維持を目標に、人口減少率を５％程度にとどめ、平成32年の目標人口を５万人とし、「前期重点プロジェクト」の中で「人口増加プロジェクト」を推進し、健康づくりや医療・福祉の推進、子育て支援、企業誘致、雇用創出等を通じて、目標達成を目指しております。
こうしたことから、須坂市では、前期基本計画の中で前期重点プロジェクトとして人口増加プロジェクト、生涯健康都市プロジェクトとして人口の減少と高齢化について取り組んでおります。人口増加プロジェクトでは、全国的に人口減少時代を迎えた中でも発展し続ける須坂市を実現するために、人口の維持増加が不可欠であると考え、子育て環境の整備、新産業創出、企業立地の推進等をしております。
次に、人口増加プロジェクト部会について伺います。 転出者・転入者アンケートの実施で、今後のまちづくりに参考になった主なる課題とは何なのか。須坂市に定住を望んで転入した人はどのぐらい増加しているのか。 全国的に人口増が期待できない今日、当面は人口増よりも、人口維持プロジェクト部会に名称を変更していってもよいのではないかと、僕はこんなふうに考えておりますが、それは皆さんの判断にお任せします。
各プロジェクトの主な取り組み内容は、人口増加プロジェクトでは、「暮らす人・訪れる人を増やそう」を目的に、市内外のイベントやメディアを通じ、須坂の魅力を全国に発進する信州須坂プロモーション事業に取り組み、新たな観光人口の掘り起こしや交流人口の増加を図りました。北陸新幹線の金沢延伸等を見据え、マスコミを積極的に活用した誘客宣伝を関西方面に向け行うため、大阪観光情報拠点整備事業に取り組みました。
また、人口増加プロジェクトの中で取り組んでおります移住交流推進事業をより強固に進めるため、信州須坂移住支援チームを新設します。 さて、須坂市は４月１日に市制施行60周年を迎えます。記念すべき年として、数々の記念行事を予定しております。
件名１、産業振興人口増加プロジェクトにつきまして、要旨１、交流人口の増加から定住人口の増加へ。 須坂市の人口減少問題につきましては、私は昨年の３月議会においても議論をしてまいりました。答弁の中では、人口減少の時代に入ったということを客観的な事実として受けとめ、大きな変化の時代という認識に立って強い覚悟で対応していくと。
以上、主なる施策について、その概要を申し上げましたが、第五次総合計画前期基本計画では、施策の枠組みを超え、関連する施策や事業を横断的かつ総合的に進めるため、４つの前期重点プロジェクト（１、人口増加プロジェクト、２、生涯健康都市プロジェクト、３、「人財」・「知財」育成活用プロジェクト、４、地域発環境保全・エネルギー創出プロジェクト）を設けています。
例えば、人口増加プロジェクトでは、交流人口の観光地利用者数の目標値が125万人、生涯健康都市プロジェクトでは、介護や支援を必要としない高齢者の人数１万3,320人、地域発環境保全エネルギー創出プロジェクトでは、二酸化炭素年間排出量の削減割合12.5％など、ほかにも具体的な施策の中で具体的な数値目標を掲げ、取り組まれているところです。