大町市議会 2022-09-07 09月07日－03号
議員からは、さきの６月定例会において田園回帰１％戦略について、島根県の中山間地域などの事例を挙げ、人口の１％分の定住を増加させることが地域の人口を安定させることになり、そのためには、地域住民と目標を共有することが重要であるとの御提言をいただきました。
議員からは、さきの６月定例会において田園回帰１％戦略について、島根県の中山間地域などの事例を挙げ、人口の１％分の定住を増加させることが地域の人口を安定させることになり、そのためには、地域住民と目標を共有することが重要であるとの御提言をいただきました。
また、欧米諸国に比べて国土が狭く大規模な農業が展開できないこと、人口の減少に伴う担い手の減少、耕作放棄地の増加による農業の衰退、生産力の低下も要因に挙げられるんだろうなというふうに思います。 根本的には日本の産業構造の中で第１次産業、それから第２次・３次産業へと比重の移り変わりということの中で、農業人口が減少してくるところがあったということも一つに挙げられるというふうに思っております。
少子高齢化に伴う人口減少社会が進展する中で、地域の活動を支える人材や担い手が不足し、区の役員の選出に大変苦慮されている事例などをお聞きしております。これらは、人口減少そのものの進展と、地域コミュニティーの希薄化が原因とされ、さらに、コロナ禍によって地域での人の交流が制限されたことに相まってますます深刻化し、本市においても大きな課題となっておると認識しております。
そうは言いましても加入者につきましては、人口減ということもあって減少傾向にございますけれども、そうは言いましても現在でも６割近くの町民の皆さんに加入をいただいているというところでございますので、安定した制度運営ができるように努めてまいりますけれども、それと併せまして引き続き加入促進の施策を検討させてもいただきたいというふうに考えております。 ○議長 中山議員。
しかし、私たちが住む社会は、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展等、急激に変化しております。そのような中で、児童生徒一人一人がよりよく成長し、社会の担い手として活躍していくためには、将来を見据えた継続的な育ちが必要であると考えております。
三沢市政を引き継ぎ、第四次、第五次総合計画を果敢に進め、人口減少、少子高齢化という全国の自治体が抱える課題を目前にし、大胆かつスピード感を持って道を開かれました。くしくもコロナ禍という社会を一変させる出来事により、社会のあらゆることの変革が求められる時代、その需要は本市の目指す姿に不思議と重なります。
（労働人口、│課長 │ │ │ │ │ │ │ 工業規模、観光消費額や法人税の推移な│ │ │ │ │ │ │ │ どからの分析） │ │ │ │ │ │ │ │・地方債残高や経常収支比率の推移分析か│ │ │ │ │ │ │ │ ら公共施設整備に及ぼす影響をどのよう│
③として、少子高齢化や人口減少、組合未加入の増加などに伴い、自治会や公民館の役員などの担い手不足に苦慮されていることを認めました。このような中ではありますが、事業の見直しや定数の削減、改選期の見直しなどに取り組まれていることを認めました。引き続き住民による主体的な活動となるよう役員の担い手の確保、育成に工夫されることを望みます。 次に、２の子育て支援課ですが、検討要望事項１件がございました。
御承知のとおり、芸術祭の取組は芸術の持つ、人を引きつける大きな力と情報発信力を最大限に生かし、大町市のブランド力の向上を図り、人々の大きな流動を呼び起こすとともに、交流人口や移住定住人口の増加にも資することを目指しており、地域再生への取組の一環であります。
初めにマイナンバーカードの普及状況ですが、７月末現在の本市のマイナンバーカードの交付枚数は２万6,256枚で、人口に対するカードの交付率は39.35％となっております。なお、参考までに申し上げますと、長野県全体では39.68％となっております。
結果として、人口減少社会の中で僅かではありますが人口が増加に転じ、特に生産年齢人口が増えており、市長が目指してきた子育て世代に選ばれる塩尻市、また持続可能なスマート田園都市塩尻が実現しつつあると思います。これは、小口市長のリーダーシップと行政手腕はもとより、米窪副市長をはじめ、職員の皆さんの英知と努力の結果が大きな成果として実ったものであります。20年間本当によくやってくれました。
さらに、各自治体が抱える人口減少や少子高齢化による税収減少は、長期にわたる課題です。 このように、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますので、経常経費の計画的な削減に取り組み、日頃から効果的かつ効率的な行財政運営を行うよう努めてください。 また、事務処理等の軽微な改善事項については、審査実施時にそれぞれ部等へ口頭により指示をいたしました。
市長就任当時、我が国の人口はピークを迎えており、それまで誰もが経験したことのない少子高齢化・人口減少社会の到来を目前に、「もの」から「こころ」ヘ、「量」から「質」ヘ、そして「拡大」から「ゆとり」ヘと時代の潮流が変わりつつある中でございました。
人口が減少する厳しい時代にあっても、本市が、住みたい（住み続けたい）、行きたい、帰ってきたいと私れる選ばれるまちとなるべく、「健幸都市こもろ（小諸版ウエルネスシティ）」の実現を目指し、市民の皆様にご協力をいただきながら、政策や各種施策を確実に実行してまいります。
議案第４６号については、５年ごとの国勢調査によって将来人口の推移を見て変更しています。現在の数値については令和２年度末の人口推計を採用しており、今回の改正数値は令和１５年度の人口予想の数値を採用しています。国からの補助金等については、工事等に関しての補助金となるため、今回の改正による影響はないとのことです。また、東俣川からの１日１万トンの取水に関しても影響がないとのことであります。
さらに、最低賃金法を全国一律最低賃金制度にすることによって都心への労働力の流出も防ぐことができ、これから人口減少の社会において働き方改革によっても逆に地方への移住や労働力の向上も期待できます。 一方では、最低賃金の全国一律化によって地方の中小企業の負担も懸念事項ではございますが、経営が継続できるように中小企業への支援策を最大限拡充しとうたわれていることから、この意見書に賛成します。 以上です。
委員より、基本目標の総人口は社会保障・人口問題研究所の推計値をそのまま採用し、政策誘導を加味していないのかとの質問に、社会保障・人口問題研究所の推計値は、塩尻市全体に対して近年の傾向から算出されるもので、市全体の傾向を当てはめてきている経過がある。また、政策誘導という考えも市全体のみで扱ってきた。
次に、議案第４３号「飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について」では、条例改正に関連し、市民のマイナンバーカード交付率を上げる必要があると考えるが対応はとの質疑があり、当市の６月１日付人口に対するマイナンバーカードの交付率は３５．１９％となっており、国・県に比べて交付率は低い状況にある。
日本の人口のうち２７．５％が市町村国保に加入しておりますし、そして軽減措置を受けている世帯は５９．３％に上っています。下諏訪町における加入率や軽減措置を受けている世帯の数値、また、以上のことを念頭に国保制度の基本的考え方を町ではどのように捉えているのでしょうか、まずお聞きいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
この指針を踏まえ、内閣府及び総務省から人口２０万人以上の地方公共団体において優先的検討規程を定めるよう要請がありましたが、さらに令和３年度に指針が改定され、優先的検討規程を定めることが求められる地方公共団体を、人口２０万人以上の団体から人口１０万人以上の団体とすることとされております。 当町につきましては、優先的検討規程は現時点において定めてはおりません。以上でございます。 ○議長 中山議員。