伊那市議会 2018-06-25 06月25日－05号
（13番 唐澤稔君登壇） ◆13番（唐澤稔君） 議案第７号「平成30年度伊那市一般会計第１回補正予算について」のうち、歳出２款、総務費、１項９目、交通安全対策費を除く、９款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係地方債を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「大阪府北部地震で、学校施設のブロック塀の下敷きになり、小学生が死亡する事故が発生した。
（13番 唐澤稔君登壇） ◆13番（唐澤稔君） 議案第７号「平成30年度伊那市一般会計第１回補正予算について」のうち、歳出２款、総務費、１項９目、交通安全対策費を除く、９款消防費、10款教育費、歳入、関係歳入、関係地方債を審査しました。 審査の中で出された主な質疑は、「大阪府北部地震で、学校施設のブロック塀の下敷きになり、小学生が死亡する事故が発生した。
１点目、工事車両の走行により、周辺と関係地域の交通安全対策や騒音対策は万全か。 ２点目、粉塵や騒音から生活環境を悪化させない対策は万全か伺います。 ○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－吉川市民環境部長。 ◎市民環境部長（吉川一夫） 〔登壇〕 件名３、一般廃棄物最終処分場建設等の工事中の安全対策・生活環境対策について御答弁申し上げます。
現状の道路管理費の予算計上につきましては、道路舗装は市道舗装修繕事業、街灯、カーブミラーや防護柵などの交通安全施設整備事業、水路や土どめ等の破損箇所の修繕につきましては、道路維持事業としてそれぞれ事業ごとに分離されております。箇所につきましては、計画的なものはそれぞれの事業ごとに個別に箇所上げし、積み上げをしているところです。
交通事故の検証に役立たせ、事故対策に活用し、交通安全に対することも大事と考えます。また、近年の犯罪等にも事件現場の状況を把握をするために、現場付近を走行していた車両のドライブレコーダーの映像から手がかりを捜査している事例も多々あるとのことです。市内を走行する市所有の車両が、犯罪抑止や事件の解決につながる可能性もあるのではないかと考えます。 以上の観点から、積載についてのお考えをお伺いいたします。
◎教育長（岩本博行君） 先ほども申し上げたところでございますけれども、各学校区では、地域の登下校見守りボランティアが発足し、交通安全面と不審者等防犯面の両方から見守っていただいております。 お尋ねの下校時についてでございますけれども、下校時の場合は登校時より見守りの人数が減ってしまいますが、子供たちの時間に合わせて農作業や買い物などを行っていただくよう協力をお願いしているところでございます。
また、デメリットとしましては、長い列で歩くため、交通安全面で危険な場合があって、通学路の状況にもよるわけですけれども、必ずしも集団登下校が安全とは言い切れない、そんな面があるのではないかと考えております。 ○副議長（渡辺太郎議員） 早出一真議員。 ◆３番（早出一真議員） ありがとうございました。メリット、デメリットも含めて、御答弁の内容で理解をいたします。
質問は先に通行しております、下水道事業の現状と今後についてと、地元の方々から大変強い要望をいただいております三峰川右岸道路の交通安全対策についての２項目について、質問をさせていただきます。 まず、下水道事業の現状と今後についてですが、当市の公共下水道事業は、平成元年から整備事業を開始して、本年で30年が経過しようとしております。
各学校においては、交通安全教室や通学路の安全マップ等を活用した指導など、自分の命を守るための安全指導が日々の教育活動の中で随時行われております。 特に、小学校低学年児童の７割は、集団下校を行う中で、保護者や見守り隊等、地域の皆様に安全に下校ができるよう見守っていただいております。
また、本年３月に開通となりました佐久臼田インターチェンジへ続く県道上小田切臼田停車場線、下小田切バイパスへの信号機や横断歩道等の交通安全施設の設置に関しましても、要望書の提出に向けた事前協議を佐久警察署と進めているところでございます。 次に、今後の予定でございますが、新小学校開校に向けた通学路の設定につきましては、バス通学の対象となるエリアの決定が密接に関連してまいります。
具体的には、ついていかない、乗らない、大きな声を出す、すぐ逃げる、近くの大人に知らせるなどの不審者に遭遇した際に、自らの身を守る方法のほか、事故に遭わないための交通安全に対する指導です。また、家庭においてもこれらの指導をお願いするとともに、児童生徒に係る様々な事項について、メール配信サービス「きずなネット」により情報共有を行っています。
(3)小中学校の交通安全対策についてです。 スマートインターチェンジ設置の議論以前から、交通安全対策を求める要望が保護者や小坂区などから出されていたとお聞きをしております。何年ぐらい前から、どのような内容で寄せられていたか、お聞かせいただければと思います。 大きな２番、産業振興についてお伺いいたします。 (1)遊休荒廃農地の対応についてです。
交通事故防止の観点からも、高齢者に対する交通安全対策というのは課題でありまして、国を挙げての対策、この一環の中で平成29年に道路交通法が改正をされたということになっております。 議員御指摘のとおり、75歳という年齢で区切ることのぜひとか、一般的に高齢者と呼ばれる65歳以上の運転手に対するケアについては、議論のあるところだと思います。
最後に、危険性を予測し、自らの身を守るための交通安全教育の効果的な推進について申し上げます。 まず、小学校における交通安全教育ですが、現在、市内で全ての小学校で佐久警察署や交通指導員の方々にご協力いただき、全学年の児童を対象に、交通安全教室を実施し、通学路での歩行指導、自転車の安全な乗り方など、実地指導も行っております。
市は、これらの団体・グループによる、例えば子供向け交通安全教室などの啓発イベント活動について、求めに応じて後援して支援しているところであります。また、昨年度は、初めて市内の団体グループの皆さんに集まっていただきまして、市長・教育長との懇談会を開催しまして、活動発表をしていただきました。 このように、市としても子供の実態や活動の状況把握に取り組んでいるところでございます。
確かに、教育委員会のほうで、それも一つの方法、路線バスが走っておりますので、一つの方法ではないでしょうかと、検討に値しませんかということを申し上げて、それで交通・安全部会の中でそのことを取り上げていただいて、検討がなされて今に至っているということであります。
今学校現場では、避難ということが第一でそれに対してどうする、次のことをどうするということはある面、二の次の非難をして子どもたちの生命安全を確保するということで年何回かの訓練とそれはやっていますし、それからもう一つは交通安全も含めて日々の中でどう子どもたちが自分の身を守る、そういったことが今言われている防災につながる、そういった教育につながることかな、そんなことを思っております。
当市では、一般の方に向けて、自転車利用に対するルールの周知、利用マナーの向上のため、警察や交通安全協会と連携して交通安全教室を行うとともに、年４回、季節ごと実施している交通安全運動の際にも啓発を行っているところであります。
以前は、通学路の安全といいますと交通安全をメーンに考えられておりましたが、現在では防犯や災害時の危険箇所などの多様な観点を織りまぜて検討することとしております。 そこで、各学校が作成しています学校安全マップにつきましても、同様に多様な観点から見直しを行い、学校の職員だけにとどまらず、見守り隊やＰＴＡを初めとする地域の皆様方の力をおかりして安全の確保に努めております。
通学路の安全確保については防犯、防災、交通安全などの観点から各関係機関と連携を図りながら安全対策を継続され、また児童・生徒への教育についても計画的に実施されていることと思われますが、以下２点について質問させていただきます。 （１）番、路面のカラー化及び飛び出し人形の設置について。 市内通学路には歩車分離式のスクランブル式交差点が多くあります。