飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
議案第１０８号「工事請負契約の締結について（交通安全対策事業道路改良工事）」では、工期はいつからいつまでかとの質疑があり、議決後から着手し３月２９日までの予定であるが、事業の繰越しが想定されるとの答弁がありました。 次に、大井川側ののり面も工事を実施するかとの質疑があり、大井川側ののり面、土留め側は直壁の擁壁を施工し、一部掘削影響あるいは近接する部分は、大井川を付け替えての施工となる。
議案第１０８号「工事請負契約の締結について（交通安全対策事業道路改良工事）」では、工期はいつからいつまでかとの質疑があり、議決後から着手し３月２９日までの予定であるが、事業の繰越しが想定されるとの答弁がありました。 次に、大井川側ののり面も工事を実施するかとの質疑があり、大井川側ののり面、土留め側は直壁の擁壁を施工し、一部掘削影響あるいは近接する部分は、大井川を付け替えての施工となる。
議案第１０７号「工事請負契約の一部変更について（産業用地整備事業龍江インター産業団地整備工事）」、議案第１０８号「工事請負契約の締結について（交通安全対策事業道路改良工事）」、以上の２件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君） 議案第１０７号について御説明を申し上げます。
関連いたしまして、駅周辺整備、国道改良等の本格的な工事を控え、工事期間における交通安全、これは抜け道対策を含むでありますが、さらに下流域への雨水排水対策が重要になってまいります。令和５年度から準備的な検討を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
第２表 繰越明許費は、交通安全対策補助事業及び考古博物館管理運営事業について令和５年度に繰り越したいとするもので、第３表 債務負担行為補正は、図書館システム更新業務の追加を、第４表 地方債補正は、過疎地域自立促進基金債等の追加及びリニア推進事業、道路橋りょう整備事業、社会教育施設整備事業に係る地方債の限度額を変更するものでございます。 説明は以上でございます。
通勤・通学、一般車の通行への配慮や渋滞対策等の交通安全に対する意見が出されたとの説明がありました。 さらに、ＪＲ東海からの説明に加えて、関連する事業として、飯田市からは、土曽川横断道路と堂垣外橋の工期、迂回路などについての説明を行ったこと。
国道１５３号飯田南バイパスの整備を促進し、飯田市内の幹線道路網を構築することにより渋滞解消や交通安全の確保、そしてリニア長野圏域へのアクセス強化を目的として、山本地域づくり委員会及び伊賀良まちづくり協議会を中心に国道１５３号飯田南バイパス建設促進連絡協議会が平成２３年６月に設立され、飯田南道路の事業化に向けて要望活動を行ってまいりました。
引き続き一層の交通安全対策に取り組んでまいります。 説明は以上です。 ○議長（井坪隆君） 本件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 次に、報告第３０号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 串原産業経済部長。
通学路などの走行に注意が必要な箇所を示した交通安全マップ、これを活用いたしまして交通安全教育も実施されていると伺っております。 県道飯田南木曽線におきましては、松川ダムの排砂車両等複数の事業での運搬車両が運行している状況もございまして、そういった安全協議会を事業者間で設置いたしまして、その共有を図っているというふうにお伺いしているところでございます。
２款地方譲与税から１１款交通安全対策特別交付金までは、交付決定に基づき補正をしたものでございます。 ４ページをお願いいたします。 １２款分担金及び負担金は、農地補助災害及び単独災害の復旧事業に対する農地所有者からの分担金の減額。 １４款国庫支出金と１５款県支出金は、災害及び新型コロナウイルス感染症等の事業費の決算見込みにより補正したものでございます。
次に、②交通安全の観点からの遊休農地の取扱いについて。遊休農地のもたらす弊害について確認したいと思います。 去る９月１７日に、竜丘地区において市長と語るまちづくり懇談会が開かれ、私も出席いたしました。テーマは、これからの子育て環境に望むことでしたので、地区役員の皆様のほかに、竜丘保育園、時又保育園の関係者が出席されました。会議の中で、両保育園の保護者に向けて行った事前アンケートが読まれました。
この通学路における緊急合同点検については、八街市の死傷事故など通学路における交通安全を脅かす交通事故が後を絶たないことから、国から点検の実施について依頼があったとお聞きをしております。 そこで、まず①意見集約方法についてです。 今回実施の通学路における緊急合同点検について、通学路の危険箇所の情報の吸い上げなどの意見集約はどのようにされましたでしょうか、伺います。
◎危機管理室長（田中真君） ただいま御指摘いただきました交差点につきまして、地元のほうから自治振興センターに要望がありまして、私ども危機管理室の交通安全係のほうも現場に行って調査をしてきたということであります。
庁内では、交通安全講和の実施、職員一人一人による安全運転宣言、安全運転宣言車シールの公用車への貼付け等に加え、事故を起こした職員に対しましては、自動車学校へ出向いての安全運転研修を実施しております。
ふだんからの交通安全に対する教育、二度と起こさないための対策や指導はどうなっているかとの質疑があり、日頃から注意喚起をしてきているところであり、どのような状況で事故が発生したか、分析して対策をその都度取ってきている。一度事故を起こして目が覚めたではなく、事故を起こさないことが重要。職場はもとより部長会議でも状況等を確認してきている。
これに加えまして、長野県と調整をする中で、技術面からの各種基準との整合を図りながら、なおかつ長野県警との交通安全に対する協議、さらには交通事業者の皆様との聞き取り等も実施する中で、さらに駐車場の複層化、あるいは駐車場と広場を防災場の拠点にも活用する等々の多面的な利用も想定しながら検討を重ねてまいりまして、最終的に、そうした新しいモビリティーへの対応等も含める中で、６．５ヘクタールを基本計画において算定
事故防止に向け、なお一層の交通安全対策に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第３５号について御説明申し上げます。 本件は、専決処分の報告についてでございまして、損害を賠償するため専決処分いたしました案件でございます。 裏面を御覧いただきたいと思います。 専決第２２号でございますが、専決の日及び相手方は記載のとおりでございます。
２款地方譲与税から９款地方特例交付金まで及び１１款交通安全対策特別交付金の譲与税・交付金につきましては、地方消費税交付金が前年度比１億９００万円余の減額となりましたが、子ども・子育て臨時交付金が１億９，６００万円余の増額となるなど、譲与税・交付金全体では、前年度に比べ８，７００万円余の増額となりました。
今後このような事故が起こらないように一層の交通安全対策に取り組むとの説明がありました。 相手方の車両が交差点で停止という説明だったが、信号機のない交差点かとの質疑があり、信号機のある交差点である。相手方の車両の前にもう一台車両が走行していた。信号が黄色に変わったときにその車両が停車し、それに反応して相手方の車両も急ブレーキをかけて停止した。
飯田市では、２月１９日に交通死亡事故ゼロ２００日を達成し、長野県交通安全運動推進本部長の長野県知事から顕彰を受けました。これも、警察をはじめ関係機関のほか、各地区まちづくり委員会、交通安全協会など地域の皆さんの地道な交通安全活動の成果であり、敬意と感謝を申し上げますとともに、今後も交通事故件数の減少と交通死亡事故ゼロの記録が３００日、さらには５００日と伸びることを願うところでございます。
していってという考え方も一つの方策として十分考えられるんですけれども、必ずその先には地域公共交通を充実させなきゃいけないという、そういうことにつながってくるはずでございまして、これは言うまでもないわけでありますけれども、そこでもって私どもも御満足いただけるような公共交通の環境の整備ということで、これも公明党さんのほうから従前も御指摘いただいているというふうに承知をしておりますけれども、そういう整備を、交通安全対策