千曲市議会 2023-12-06 12月06日－04号
まず、交通分野では、人口減少により公共交通の維持が困難になる一方、高齢者等交通弱者の移動手段の確保を図るため、今年度から新たにデマンド型乗合タクシーの実証運行を実施いたしました。課題はございますが、まずは実証運行をさせていただくということであります。
まず、交通分野では、人口減少により公共交通の維持が困難になる一方、高齢者等交通弱者の移動手段の確保を図るため、今年度から新たにデマンド型乗合タクシーの実証運行を実施いたしました。課題はございますが、まずは実証運行をさせていただくということであります。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記をされています。 早速５月23日の市長会見では、低所得の子育て世帯に対して支援を行っていく旨の発表をされました。大変うれしく思っております。
一方で、これは特化する状況だな、ちょっと違うなというふうに感じたことは、運輸・交通分野の事業所のお話を伺ったときのことです。長期化しているコロナの影響は、なかなか改善される状況になく、そこに原油価格の高騰が直撃してきた。
今回の推進計画の概略説明を受けたとき、特に印象的に感じた分野が公共交通分野での積極的な活用姿勢でした。ご承知のように、上田市内の公共交通施策は、バス、鉄道を中心に積極的な政策実施をしております。
デジタル化の進展は、完全自動運転による公共交通システムの実用化など、交通分野にとどまらず、社会システム全体の刷新を可能とするものとして期待しています。松本市が目指すシームレスな交通体系を構築する上で、ドアツードアの交通システムなど市民の移動手段に関わる新技術に関してアンテナを高くし、積極的に取り組んでまいります。
介護や医療、公衆衛生、行政サービス、流通など市民の日常生活維持に不可欠な仕事に携わる方をエッセンシャルワーカーと呼びますが、交通分野に関してはまさにこのエッセンシャルワーカーという表現ができると思います。市では本年７月臨時会において、暮らしを守る公共交通緊急支援事業として、バス、タクシー、代行事業者に対して総額5,600万円の補正予算により支援を行ってきました。
今回の総合交通戦略の見直しに当たっては、交通分野におけるデジタル化、シームレス化など、市民の利用しやすさという観点から、将来を見据えた今後５年間に取り組むべき事業をしっかりと明確化します。具体的には、バスの公設民営化、渋滞対策、自転車の活用、完全自動運転、ＭａａＳへの対応など、時代に即した新たな視点を入れ、個別の政策についても大胆に見直してまいります。 以上であります。
この協定による主な取り組みといたしましては、産業振興分野して3市町村が連携した空き家バンクのホームページを構築した空き家の利活用の促進及び産業立地事業、福祉分野として子育て支援センターの相互利用や病児病後児保育施設の開設、運営、地域公共交通分野として伊那中央病院を経由する3市町村縦断バス路線の試験運行、AI自動車配所乗り合いサービス事業、人材育成交流促進分野として連携市町村による合同職員研修がございます
また、自動運転についてはＩＣＴ、自動運転等の新たな技術開発や貨客混載等の分野連携が進展するとともに、タクシーの配車を最適化するＡＩの登場など、交通分野の課題を解決のための検討が民間主導で進んでいる状況にあります。
２つ目に、７ページから８ページに記載がございます地域公共交通分野におきまして、現在本市が取り組んでおりますＡＩによる最適運行自動配車サービスの実用化に向けた取り組みを加えることで、地域の皆様の移動にかかわる利便性の向上や、地域で暮らし続けることのできる環境の整備を図るものでございます。
この協定による主な取り組みといたしまして産業振興分野として3市町村が連携をした空き家バンクのホームページを構築をし、空き家の利活用の促進、福祉分野といたしまして子育て支援センターの相互利用や病児・病後児保育施設の開設運営、地域公共交通分野として伊那中央病院を経由する3市町村縦断バス路線の試験運行、人材育成交流促進分野として連携市町村による合同職員研修がございます。
交通分野で初めて国の政策に関する基本方針を示した交通政策基本法が2013年12月に公布、施行されました。それを受けて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法の一部を改正する法律等が2014年５月に公布、施行されました。この中では地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの構築を目指す方向を打ち出しております。上田市地域公共交通網形成計画はこの法律に基づいて策定されております。
近年の交通分野において、特に地方部では利用者の減少に伴うサービスの維持、確保や高齢化に伴うドライバーの確保が困難になるなど、さまざまな課題があると認識しているところです。このような状況の中、ＩＣＴ自動運転等の新たな技術開発や貨客混載等の分野連携が進展するとともに、タクシーの配車を最適化にするＡＩタクシーなどの登場など、交通分野の課題を解決するための検討が民間主導で進んでいる状況です。
さらに、公共交通分野に関連の深い長野市都市計画マスタープラン、長野市立地適正化計画との整合やその他の個別計画とも連携しながら、施策等を展開するものとしています。
地域公共交通の維持、改善は交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらします。 しかし、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性やあり方も異なってきます。
議員のおっしゃる事務局長の部下という位置づけではございませんが、旅館、飲食、交通分野等、多様な業種から副会長が選任されているものと認識しておりますので、この４月から着任されました事務局長を中心として、観光協会としての機能を発揮していただけるものと考えておりますし、市といたしましても、現体制に対しまして全面的にバックアップをしてまいりたいと考えております。
◎市長（宮澤宗弘） 本市のように、中山間地を抱える地方都市における課題としては、どこの都市も悩みだというように思いますが、地域公共交通確保策は、単に交通分野の課題解決ということだけにとどまらず、健康、福祉、教育、環境、そして観光などさまざまな分野に影響するものと考えられますし、また、安全で安心して暮らせるまちづくり、地域の活性化に不可欠なインフラであると捉えております。
特に重点分野とされている１つとして、情報技術、ＩＴ、２つ目として、医療機器または健康福祉機器、３つ目として、電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に関する基幹部品などの開発経験者など、これらに対しては補助率を上げて補助を行っております。長野県にお聞きしたところ、本年２月22日現在、県内全体で57件の利用がありましたが、須坂市内に本社を置く企業の利用は今のところないとのことでありました。
障害者差別解消法の中にある合理的配慮について、行政機関、教育委員会、福祉分野、公共交通分野、医療福祉分野、災害時などにおける取組、指導、助言について、長野市の実践、考えをお聞かせください。 また、聴覚障害者の方に対して、市が情報などを提供する愛ＴＶながのや民間での市政放送番組などでの情報提供について、映像字幕や副音声、要約したテロップ挿入、手話などが必要と考えますが、現状をお聞かせください。
公共交通分野での連携協力がうたわれておりますけれども、そのためにはまず基盤である自治体内での公共交通の整備のレベルの統一が必須ではないかというふうに思います。箕輪町、南箕輪村では、便数等の差はありますけれども、町村内から役場と入浴施設に200円の公共交通で行けるようルートが組まれております。