飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
また、国道や県道の交通渋滞の抑制も含め、住民の皆様の生活への影響を少しでも低減できるよう、各事業の工事が本格的に開始される前に運搬を終えて、駅周辺整備区域内の南側に仮置きすることを提案したとの説明がありました。 さらに、仮置きする埋め戻し材等の量は、１万立米から１万２，０００立米程度を予定していること。
また、国道や県道の交通渋滞の抑制も含め、住民の皆様の生活への影響を少しでも低減できるよう、各事業の工事が本格的に開始される前に運搬を終えて、駅周辺整備区域内の南側に仮置きすることを提案したとの説明がありました。 さらに、仮置きする埋め戻し材等の量は、１万立米から１万２，０００立米程度を予定していること。
南木曽線は御存じのとおり、今年の９月に知久町踏切の改良を含めて１年半余の月日をかけて予定箇所の工事は完了したわけですけれども、昨年の建設部長の答弁の中では、開通後は交通の流れが変化するということが予測されており、完成後の流れや交通量の実態を把握して、道路に必要な機能や規模を検証した上で関係地域と協議しながら今後の方向性について検討していきたいというふうに答弁をいただいております。
次に、持続可能な地域公共交通の在り方についての考え方です。 まず、地域公共交通については、人口減少、少子高齢化に伴い、様々な課題があると認識をしております。
二次交通の検討の進捗状況につきましては、リニアとＪＲ飯田線との接続は乗換新駅ではなく、新交通システムによる既存駅の活用で進めていくこととしておりまして、この件につきましては、昨年来リニア特別委員会や全員協議会の場で説明を重ねてまいりました。
車を所有しない学生の移動のための公共交通機関の充実、通信環境・日常生活の利便性の向上、交流やにぎわいの場の創出、高等教育機関と地域との関わりの強化など、様々な視点から大学のあるまちづくりの検討を進めてまいります。
初めに、乗換新駅設置と既存駅活用のケースを比較して優位性の評価を行った結果を踏まえ、経済性・利便性に加えて、新交通システムをまちの発展にどう関連づけるかという地域への波及効果が重要であること、また技術や新交通システムは時代とともに速いスピードで変化するものであり、将来的には自動運転、空飛ぶ車などの技術革新が想定される。
国道１５３号飯田南バイパスの整備を促進し、飯田市内の幹線道路網を構築することにより渋滞解消や交通安全の確保、そしてリニア長野圏域へのアクセス強化を目的として、山本地域づくり委員会及び伊賀良まちづくり協議会を中心に国道１５３号飯田南バイパス建設促進連絡協議会が平成２３年６月に設立され、飯田南道路の事業化に向けて要望活動を行ってまいりました。
世界トップクラスの技術で半世紀に一度の交通革命が進んでいることも実感できる次第です。 ７月に発表された国土形成計画中間取りまとめで、重点的に取り組む分野のその方向として、過去より言われていましたリニア効果の多様なニーズに応じ、あらゆる暮らしと経済活動を可能にする世界唯一の新たな大都市圏、スーパー・メガリージョンが記載されていました。
引き続き一層の交通安全対策に取り組んでまいります。 説明は以上です。 ○議長（井坪隆君） 本件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 次に、報告第３０号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 串原産業経済部長。
初めに、リニア駅周辺整備事業に関して、令和元年度に策定した基本設計及びその概要版であるデザインノートを踏まえ、令和２年度から土木の実施設計とプロジェクトによる検討を進めてきたが、その基本的な部分としてのデザインガイドラインとリニア駅からの二次交通の在り方について、市民に向けた１回目の報告の場として５月２８日にオンライン報告会を開催したとの説明がありました。
これは国土交通省中部地方整備局、長野県関係市町村が主催となり、天竜川上流域における洪水被害、大規模土砂災害を想定した訓練であり、消防団関係では、北は茅野市や原村、南は天龍村までの総勢６９０名の消防団員が参加しております。 私も、他の議員と共に見学させていただきました。
通学路などの走行に注意が必要な箇所を示した交通安全マップ、これを活用いたしまして交通安全教育も実施されていると伺っております。 県道飯田南木曽線におきましては、松川ダムの排砂車両等複数の事業での運搬車両が運行している状況もございまして、そういった安全協議会を事業者間で設置いたしまして、その共有を図っているというふうにお伺いしているところでございます。
２款地方譲与税から１１款交通安全対策特別交付金までは、交付決定に基づき補正をしたものでございます。 ４ページをお願いいたします。 １２款分担金及び負担金は、農地補助災害及び単独災害の復旧事業に対する農地所有者からの分担金の減額。 １４款国庫支出金と１５款県支出金は、災害及び新型コロナウイルス感染症等の事業費の決算見込みにより補正したものでございます。
次に、リニア駅とＪＲ飯田線との接続方法に関する検討状況について、執行機関側より、昨今の交通モビリティーを取り巻く環境の変化等を踏まえ、リニアの整備効果を地域振興に生かすためには新しい交通システムを踏まえたリニア時代の二次交通について様々な面から検討をし、その在り方を提示していくことが最も重要と捉えている。
◎危機管理室長（田中真君） 道の駅につきましては、主要な道路網のハブ的な影響を担う施設があるということも国土交通省から示されております。 こういったことから、防災面で期待される役割といたしまして、大規模災害地の広域的な復旧・復興拠点を担うことが望ましいというふうにされております。また、道の駅は地域の一時的な防災拠点機能を担うということも期待されておるということでございます。
（仮称）飯田駅前プラザは、ＪＲはもちろん、全てのバス路線が乗り入れる地域公共交通の結節点ということで位置しておりまして、外国人住民の方も気軽に立ち寄れる場所としております。
引き続き、リニア関連事業によって移転をお願いする皆様の御不安や御心配を払拭し、移転後の生活再建を進めることができるよう寄り添った対応に努めることを第一に取り組みますとともに、駅前広場、魅力発信施設、二次交通などの実装化に向けて、これまでの取組を総括し、より市民の皆さんの声を反映できる体制の構築と具体的検討を進めてまいります。 ９点目は、「災害や社会リスクに備えるための環境整備」です。
次に、②交通安全の観点からの遊休農地の取扱いについて。遊休農地のもたらす弊害について確認したいと思います。 去る９月１７日に、竜丘地区において市長と語るまちづくり懇談会が開かれ、私も出席いたしました。テーマは、これからの子育て環境に望むことでしたので、地区役員の皆様のほかに、竜丘保育園、時又保育園の関係者が出席されました。会議の中で、両保育園の保護者に向けて行った事前アンケートが読まれました。
特に高齢の方、あるいは障害者の方々、これは仮に公共交通機関をお使いになったとしても、停留所から御自宅までのラストワンマイルと言われるこの移動には課題があるということになると思います。 現在、地域公共交通改善市民会議というのがありまして、ここで交通事業者、利用者、地域、行政が一体で利便性の向上に向けて検討をしているということであります。
３点目、乗換新駅に関し進めている二次交通の在り方について調査を進めておられると聞いておりますが、その状況と乗換新駅設置の方向性について伺います。 次に、ブランディング、シティプロモーションについて２点伺ってまいります。