上田市議会 1995-01-22 03月08日－一般質間－04号
大変なこれは財政力が伴う問題でございますので、市だけでやるのも大変苦労でございますから、県などとも真剣に相談をしたり、交渉をしたりしていかないといけないという問題になるわけであります。 以上で、その他につきましては関係部長からお答え申し上げます。 ○議長（小山正俊君） 財政部長。
大変なこれは財政力が伴う問題でございますので、市だけでやるのも大変苦労でございますから、県などとも真剣に相談をしたり、交渉をしたりしていかないといけないという問題になるわけであります。 以上で、その他につきましては関係部長からお答え申し上げます。 ○議長（小山正俊君） 財政部長。
次に、都心環状道路でございますけれども、上田駅川原柳線の横町及びその関連道路としまして大手町下郷線の大門町の関係でございますが、ただいま用地交渉を盛んに地権者ほか関係する皆さんとお話し合いを進めさせていただいているところでございますけれども、上田駅川原柳線につきましては延長445メートル、これは県と市が両方で施工しております。
次に、東信病院に入る道路測量作図等の委託料を補正しているが、土地の交渉はできたのか。これに対し、現在基本的なルートを地元の自治会役員に提示して了解をいただいたので、今月末に地元の地権者に計画説明をする予定である。その後、測量に入っていきたい等々の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 ○議長（小山正俊君） 以上で委員長報告が終わりました。
昨年12月27日、県から地権者役員会に土地単価が提示がされ、それを受けて須坂市、小布施町、高山村におきまして、地域別説明会を開催し、その意見集約に基づき、県と単価交渉を行った結果、本年１月31日県から単価の再提示があり、地権者総会の協議を経て、土地単価を承認し、産業団地実現に向けて大きく前進したこと。
外務省の原口経済局長が「各国がどうしても自由化から除外したいという理由があれば除外できる」と国会で答弁しているように、政府がその気になれば、米輸入自由化など日本がどうしても自由化したくないものはガット合意から除外できること、これからも自由化受け入れの撤回を求める再交渉ができることを示しているのではないでしょうか。
こういう協定を利用をして、ぜひ交渉をし直すということも日本共産党は提案をしているわけであります。 こうした国会審議を通じ、問題点になった点を特に指摘をしないわけにはいかないと思います。
ですから、私は団体交渉、そういうことをやるというわけでありません。団体交渉を職員ばかりでなくて、市民も、マスコミも入れる中で堂々とやってもいいじゃないか。そのくらい開かれた組合交渉をし、そして、組合もこれは市民から理解される組合運動じゃなければ、公務員の組合運動は成り立たない。
その後、再三にわたりまして交渉、要請をした中で、ようやく61基という数を獲得をいたしたところであります。先ほども90基の要望があるということをお答えをいたしました。今後こうした傾向は、若干は、ほかの公共事業によって減るでありましょうけれども当面は続くであろうと存じます。この点につきましては今後とも一生懸命に獲得するために努力をしてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
のみならず地権者に土地価格の話し合いや残地補償がなくなったり、 5,000万円の控除が受けられなかったり、環境保全交渉ができなくなるなど、計り知れない損害が降りかかるわけでございます。 これが本当に実行されるならば、詐欺行為とも解釈されるようでありましょう。こんなことが世の中をまかり通るとするならば、誰もが苦労して働く必要はないのであって、極めて遺憾と言わざるを得ません。
残る用地取得につきましても、関係されます皆様と鋭意交渉を重ねておりまして、目途がつき次第、早期完成を目指してまいりたいと考えております。
それぞれの立場での違い、考え方の違いは当然あるわけでありますが、それをお互いに論議をし合いながらお互いに接点を見出す、これがいわゆる労使の交渉であるわけであります。
しかし、本質的には今回の通知が地方自治体に与える影響は大きいものがあると思われますし、定員管理や給与の適正化等は労働条件にかかわるものであり、労使交渉を抜きに議論されることがあってはならないというふうに思います。さらに、住民への公表にいたしましても、行政責任、行政サービスのあり方を抜きにして、いたずらに削減、縮減を目的にされるならば許されるものではないというふうに思います。
これは国に対しても県に対しても行っておりますし、市長会でも大変そのことを心配して、知事交渉の段階でも県に対して強くやっております。県も全く同感ということで、国に対して強くやるとこういうふうに玉突きで今やっておりますので御理解をいただければありがたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（片倉久三君） 建設部長。
また、市としても企業の海外進出やリストラを適正に規制する立場から、労働者や下請企業の訴えを受け付け、改善の勧告、勧告に従わない企業の交渉などを内容とするリストラ規制条例あるいは要綱をつくるべきだと思いますが、この点についての答弁を伺いたいと思います。
従いまして、先程のそういう一方裁判が進みながら右岸の面整備事業も進めなければならんという状態の中で、どんなふうに考えるかということでありますが、そういう訴訟の中でも、それらの関係者の方々とはいろいろと過去話し合いを進めてきておるわけでありまして、現実においては訴訟の当事者としては現段階では司法の場で争っておるところであるから、これ以上皆さんと交渉を持つことは適当でないというふうな見解になっておりまして
また、平成５年12月には、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におけます例外なき関税化への導入断固拒否、基礎的食糧の国内自給堅持に関する意見書の提出も行われております。 米につきましては国民の主食であり、国内自給を堅持することとして諸施策が進められてきたところでございます。しかしながら、ミニマム・アクセスの受け入れは、我が国の稲作農業に影響を及ぼすだけに、心配されるところでございます。
加えてガット農業交渉の受入れ、関連しまして食糧管理法の改正等が今国会で成立を見ておりまして、農業にとって大きな転換期を迎えております。
交渉の進ちょく状況についてお尋ねをいたします。
用地につきましては一部未解決でございまして、工事と並行いたしまして精力的に交渉中でございます。 次に、県及び県の道路公社の事業でございますが、全体で十六事業、二十六キロメートルの延長が実施されております。 まず、主な道路事業でございますが、長野須坂インター線、これは今年度中に全線の用地買収を目標といたしまして交渉が継続中でございまして、更に改良工事も進ちょく中でございます。
この用地交渉の中で早目に契約したいという方が大勢おり、その分を今回債務負担行為でお願いして、土地開発公社で先行取得したいというものである。今後平成７年中に用地買収を終え、平成８年度から工事にかかりたいと考えている。 次に、市街地再開発事業基本計画作成委託料が計上されているが、道路計画との関連でどのように対応していくか。