岡谷市議会 2022-06-16 06月16日－03号
さらに、取り扱う事務分掌には、移住・定住・交流施策の総合調整に関することという文言を加えまして業務内容を明確化したということ、移住・交流等の施策について、よりスピード感を持った対応というのが非常に重要なものですから、そういった対応につながっているというふうに考えております。 ○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員） よく分かりました。
さらに、取り扱う事務分掌には、移住・定住・交流施策の総合調整に関することという文言を加えまして業務内容を明確化したということ、移住・交流等の施策について、よりスピード感を持った対応というのが非常に重要なものですから、そういった対応につながっているというふうに考えております。 ○議長（小松壮議員） 中島秀明議員。 ◆５番（中島秀明議員） よく分かりました。
まず、企画政策部においては、令和４年度は、第５次岡谷市総合計画の４年目であることから、目標の達成に向けて政策及び施策をこれまで以上に積極的かつ効果的に進められるよう庁内の総合調整を図るほか、組織の見直しにより、現行の３課１室体制から企画課、秘書広報課、地域創生推進課の３課体制に再編を行い、自治体ＤＸ推進計画に基づく施策の推進、公共施設の総合調整、移住・交流施策のほか関係人口の創出・拡大などの業務がより
そういうことも様々な要因があるとは思いますが、市としましては、今できるだけの施策をやっていきたいということを考え、新年度につきましても新たな組織体制で、人口減少・移住定住・交流施策の推進に努めていきたい、そのように考えているところでございます。 ○議長（小松壮議員） 渡辺太郎議員。 ◆１２番（渡辺太郎議員） できるだけの施策をぜひよろしくお願いします。
次に、国が掲げる活力ある地方づくりを推進し、移住・交流施策のほか関係人口の創出・拡大など、地方への新たな人の流れを一層強化するため、新たに地域創生推進課を設置いたします。
当村はそれぞれ別のものとして事業を展開しておりますが、観光と移住を結びつけて同時に考えることができれば、新規の観光客をリピーター化し、交流施策によってリピーターの移住意向を高め、最終的に移住・定住へとつなげていくという連続的なプランを観光側からも移住側からも構築することができるというように考えてもおります。
これは引き続き、移住交流施策を積極的に進めるとともに、地域おこし協力隊の導入や市内就職者に対する奨学金の一部免除制度の導入、地方版ハローワークであるさくさくワークの設置等を行ってきたことによるものと考えております。 次に基本目標③、安心して結婚し、子どもを生み育てることができる佐久市における「ひと」の創生でございます。
松本山雅のホームタウンに参加することは、人口減少対策や若者世代の交流施策としても効果が見込まれると思われます。大北管内にとっても重要な自治体である観光都市で城下町の松本市に誕生したプロチームを応援することは、松川村をさらに活気ある魅力的な村にする一助となるのではないでしょうか。
第５号は、「市民参加協働部」を「市民まちづくり推進部」に改め、これまでの移住定住施策に加え、交流施策等の推進を図るため、「移住定住推進課」を「移住交流推進課」に改め、その所管を政策企画部から市民まちづくり推進部に移管することから、市民まちづくり推進部の分掌事務に「移住定住に関すること。」を加えるものであります。
国では、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会において、移住・交流の取組成果と課題を検証し、今後の在り方を検討してまいりました。
このため、上田市では安心して暮らせる住みよいまちを目指し、これまでも生活環境整備、都市基盤整備、防災・減災対策を初め、子育て支援、医療、教育、雇用、福祉、高齢者対策の充実のほか、観光・農業分野での交流施策の促進など、総合的に施策の展開を図ってきたところでございます。
これらで住みよさという点、売れているのかなと思ってございますし、健康元気都市ということも標榜しまして、子育て支援、医療、教育、雇用、福祉、高齢者対策の充実のほか、観光や農業分野での交流施策の促進など、総合的に施策の展開を図っているところでもございます。また、文化の薫るまちづくりとして、新たな展開もということを今ＰＲをしようとしているところでございます。
概要は、佐久市の移住交流施策をベースに、ＪＲ東日本の大人の休日倶楽部会員約150万人のアクティブシニアを対象に行うものですが、詳細につきましては、今後順次詰めていく予定となっております。 いずれにいたしましても、安心・安全なまち佐久をなお一層アピールすることで、交流人口の創出を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤兵衛君） 福祉部長、平林君。
その他、啓発・交流施策、教育・育成施策、情報・コミュニケーション施策などを基本的な視点といたしまして障害者支援に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。 ○議長（尾島勝君） 児玉議員。 〔21番 児玉 将男君登壇〕 ◆21番（児玉将男君） 答弁いただきました。部長答弁を受けまして、さらに子供、市民のライフステージごとの質問を行ってまいります。
観光交流施策といたしましても、延伸する金沢市を初めとした群馬県、長野県、新潟県、富山県、石川県各県の新幹線停車駅を持つ10都市で北陸新幹線停車駅都市観光推進会議を構成し、開業に向けた共同ポスターの作成、理事者によるサミットの開催など取り組んでいるところでございます。また、先ほどの新幹線停車駅観光ハブ化事業の中で、それぞれの停車駅を拠点とした着地型観光への取り組みがございます。
大項目の１、移住・交流施策について。 小項目（１）、長野県移住・交流推進戦略（楽園信州）との連携は、ということですけれども、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に住む方々の中には、都会を離れて地方で暮らしたいという移住希望者が増加傾向にあります。そして、各種アンケート結果では、移住したい都道府県の第１位が長野県であるということです。
なお、近年では、地方自治体における国際交流施策は、姉妹都市交流を通じた相互理解の深まりに伴いまして、単なる友好親善を目的としたものから、相手地域の人材育成や技術援助等を目的とした国際協力へと展開する事例もあらわれ、交流から協力へと発展する傾向も見られるようになってきておりますが、条例を制定するかどうかにつきましては、各種国際交流施策の中で必要性が認められ、そして海外の派遣先団体への職員派遣がお互いの
青果物センターや特産物レストランの具体策については、本市の立地条件を生かし、農業農村資源を活用した交流施策を推進する中で研究をしてまいりたいと考えております。 狂牛病発生に伴う牛の生産者に支援と消費者への対応策につきましては、青木議員にお答えしたとおりでございます。