長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
本請願並びに請願第２号の議論を通じて、本市の公共施設のマネジメント方針が市民の意を酌んだ適切なものにシフトし、今後は今を生きる方々の活動ぶりを尊重し、その活躍の場を維持した上で、将来に向けた前向きな意見交換が進むことを期待して、私からの賛成討論といたします。 ○議長（小泉栄正） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
本請願並びに請願第２号の議論を通じて、本市の公共施設のマネジメント方針が市民の意を酌んだ適切なものにシフトし、今後は今を生きる方々の活動ぶりを尊重し、その活躍の場を維持した上で、将来に向けた前向きな意見交換が進むことを期待して、私からの賛成討論といたします。 ○議長（小泉栄正） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
市教育委員会では、このガイドラインにのっとり民間施設と学校が相互に必要な情報を交換し、十分な連携・協力関係が保つことができるよう努めてまいります。 次に、今後の不登校の子供や保護者の支援について、議員御指摘のとおり不登校の要因につきましては様々であり、個に合わせた支援が必要なため、支援の幅を広げていく必要があると考えております。
県下10広域の単位で、信州こどもカフェや行政、民間団体などが集まり、情報交換や連携促進を行う信州こどもカフェ推進地域プラットフォームがその活動を牽引しています。 本市におきましても、この信州こどもカフェに該当する25団体のほか、様々な団体により市内各地でこども食堂が実施されている状況です。
次に、補足説明会につきましては、御質問にお答えしたとおり、意見交換をしたりするなど、各会派の勉強会としての性格を有するものと理解しております。 補足説明会で頂きました御意見は、政策過程の貴重な御意見として各部局で持ち帰り、修正すべきところは修正を加えるなど、政策に反映しております。
また、来月開催する総合教育会議においても、この計画の策定に伴う貧困に係る課題等について、教育委員の皆様と意見交換をする予定としております。 今後も関係部局が連携をいたしまして、子供の貧困問題の解決に向けた取組を進めてまいります。
来る５月15日土曜日に、長野市役所で、市民と議会の意見交換会を開催いたします。特別委員会の調査研究事項からテーマを定め、四つの分科会に分かれて意見交換を行います。今回は、午前、午後に分けての開催とし、事前申込みや人数の制限等、新型コロナウイルス感染症への対策をしながらの意見交換会となります。
ポイント付与事業として、元気づくり推進リーダー養成講座、介護支援ボランティア、健康運動教室、健康アップ教室、口腔教室・食生活改善推進員養成講座、パパ・ママのための小児医療講座に参加することでポイントがためることができ、ためたポイントは川口市ポイント券と交換し、市内の商店街でお買物ができるそうです。健康によし、家計によし、地域もよしとうたわれています。
また、地区によって地域福祉ワーカーの経験年数等に違いがあることから、キャリアに応じた研修会を開催するほか、他地区との情報交換会を通じて地域福祉ワーカー全体のスキルアップにもつなげてまいりたいと考えております。 今後、地域福祉ワーカーの進むべき方向性については、保健福祉部が中心となって検討を進めてまいります。
議員御指摘の児童館・児童センターでの端末の利用で、将来的には場所にとらわれず学びを進められるようにと願っておりますので、こども未来部と十分に情報交換を行って今後進めてまいります。 ○議長（小泉栄正） 倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇） ◎総務部長（倉島明） 本市のＤＸの推進についてのうち、初めにデジタル化への対応についてお答えいたします。
まずは関係する団体や企業へのヒアリングや意見交換などにより、各分野の現状把握とビジョンの共有、仮説の検討などを行いました。新産業、ＩＴ、工業分野については、市内の企業動向と経営者の考え方を把握するため、若手経営者との意見交換会などを行いました。
これも長野市の説明する意見交換会での、何も意見が出なかったという言葉と矛盾する言葉であります。どのような聴取を行っていたのでしょうか。 市は、議会の議決やパブリックコメントの案の以前から廃止を既定の路線として進めてきました。貼り紙では、年越し作物を作るな等の指示が具体的に示されています。議会はそれを追認してよろしいのでしょうか。 ３月定例会の議決で何らの不都合が無いはずだが、なぜそうしないのか。
昨年５月に開催された市民と議会の意見交換会では、新規就農者から農地と住宅をセットで紹介する仕組みづくりや、近くの支所で農業相談ができる窓口の設置を求める意見があったと聞いています。
今後、長野市要保護児童対策協議会では、関係者が集まる支援会議等で、ヤングケアラーの視点も含めた情報交換をしながら、登録家庭の生活実態の把握に努めてまいりますが、報道によりますと、国では今年度中にヤングケアラーの全国調査を実施するとのことですので、本市といたしましては、国からの通知や動向を注視しながら、この問題への対応について検討してまいりたいと考えております。
初めに、洋式化の状況でございますが、令和２年４月１日現在、市立長野中学校を除く78校580か所のうち、設置から10年以上が経過し、今後改修が必要と考えているトイレは55校278か所で、このうち、便器交換による洋式化を予定しているトイレは175か所、便器の洋式化に加え、天井、床、壁、配管の改修や照明器具の交換などの全面的な改修を要するトイレは103か所でございます。
先日、市内ホテル、旅館業関係者との意見交換会を開催いたしましたところ、市内の宿泊需要は、４月からの大幅な落ち込みはＧｏ Ｔｏ トラベル事業の効果などにより多少改善したものの、いまだ大変厳しい状況にあるわけでございます。需要喚起のため、スポーツ大会やイベント等を積極的に開催してほしいとの御意見を伺いました。
さらに、今年度は24地区との意見交換会や書面での意見募集などにより、個別施設計画に対する意見聴取を行っております。 しかし、これまでの懇談会や意見交換会への参加者は、地区の役員などが中心だったと聞いております。個別施設計画が策定されれば、計画に沿って地域の生活の中心となっている施設の廃止、縮小などの検討も進んでいくことになります。
コロナ禍での検討のため、オンライン会議を有効に活用しながら、地元大学の関係者、先端技術を有する企業、また関係団体との意見交換、情報交換などを精力的に行い、関係の皆様から新たな気付きやアイデアを頂きながら、検討を深めているところでございます。 例えば、農業分野につきましては、農業従事者の高齢化や担い手不足などの課題解決策の一つとして、スマート農業への取組を検討しております。
現在、公共施設個別施設計画素案が示されており、市民の皆様初め地区の代表の方との意見交換などもこれまで終わり、今後は意見も参考にしながら計画案を示し、パブリックコメント、公表となってまいります。 この素案の中で、特に南部地域から多くの声があった公民館分館の地元譲渡あるいは廃止となっている計画素案に対する意見についてお聞きいたします。
令和２年３月定例会において、加藤市長から、いわゆる公契約条例の制定についての所信表明があり、それを受けて、この４月には公契約条例検討委員会が設置され、多方面の関係者により、公契約条例の在り方について、様々な意見交換がなされたと伺っております。
公共施設マネジメントにつきましては、建築物の個別施設計画素案に対する質問・意見を書面により募集するとともに、地区別の意見交換会を24地区で開催いたしました。今後、寄せられた意見や各施設の状況を踏まえ、市議会等に御説明した後、計画案として取りまとめ、11月を目途にパブリックコメントを実施してまいります。