長野市議会 2020-03-09 03月09日－05号
そこで、敷地内に観測井戸を設置し、地下水の水質検査を行いましたが、ヒ素は検出されなかったことから、周辺への健康影響はないものと判断しております。今後も地下水についてはモニタリングを継続し、その結果について地元の皆様にお知らせをしてまいります。
そこで、敷地内に観測井戸を設置し、地下水の水質検査を行いましたが、ヒ素は検出されなかったことから、周辺への健康影響はないものと判断しております。今後も地下水についてはモニタリングを継続し、その結果について地元の皆様にお知らせをしてまいります。
また、長野市では、経験による地下水の流れから水下の一か所に観測井戸を設置し、地下水の水質を観測したとのことですが、水の流れが変わっている可能性もあり、更に数か所の観測井戸も必要と考えます。公園として予定されている部分は、埋設廃棄物から50センチメートル以上の十分な覆土があり、国の基準からして安全上問題はないとしていますが、公園として利用する住民感情からすれば、納得できないのは当然であります。
このような中、県内他市町村では井戸所有者との間で災害時に井戸水を飲料水や生活用水として利用する契約を結ぶという動きがあります。長野市では、厚生連篠ノ井総合病院や国立病院機構東長野病院と住民自治協議会及び長野市が災害時における地下水の供給に関する協定が結ばれておりますが、他の井戸水所有者との協定などに取り組むという考えはないでしょうか、いかがでしょうか。
なお、今後も観測井戸や農業用水の水質検査などは継続して実施してまいります。 次に、北側敷地に整備する公園の概要ですが、水害等の災害時には、約500人の受入れが可能な高台避難所機能を有する公園とし、公園上部まで車両の進入が可能なスロープ、防災用あずまやや防災備蓄倉庫の設置を計画しております。
また、無散水による融雪施設用井戸掘削工事も終了し、バスシェルターの基礎工事にも着手したところであります。その他、大びさし・列柱に使用する市産木材の不燃加工なども七割方完了しております。御承知のとおり、新駅ビルの建設工事も同時進行しており、大変厳しいスケジュールではございますが、施工場所が重なる部分の調整を十分に図りながら、新幹線金沢延伸に間に合うよう事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
地下水保全に関しましては、採取者の合理的な水利用や揚水量の適正化への努力、動力設置井戸の事前届出や年間揚水量の報告など、他市の地下水保全条例と同様の規定を既に有しており、現行の条例で、県の基本方針素案に示された市町村としての役割分担に十分、現在では対応しているものと考えております。
資料によると、平成二十三年三月に、源泉において簡易的な湯量を測定した結果、源泉湯量が減少しているため、源泉井内カメラ調査及び揚湯試験を実施し、井戸内に水中ポンプの設置が必要と判断。全浴槽使用に必要な最低湯量が一分間に百五十から百六十リットル必要だが、百三十五リットルしか確保できず、露天風呂を休止。
掘削工事の費用が高額で初期投資額は大きくなりますが、井戸の寿命が五十年以上と長い面もあり、現在計画を進めております市役所新第一庁舎、また新長野市民会館の建設においても、空調熱源の一部として地中熱利用を検討しております。 今後も新しい技術の利活用を含め、積極的に情報収集を進めるなど、本市での活用のあらゆる可能性について検討してまいります。 以上です。
本市における現在の地下水保全に対する取組につきましては、毎年、測定地点を移動しながら、市内にある井戸の水質検査を実施しており、昨年度は二十六か所の井戸で検査を行ったところであります。また、地下水の低下や地盤沈下を防止するため、長野市公害防止条例を定め、地下水の合理的な利用と揚水量の適正化を採取者の努力義務としております。
まず、上下水道関連の耐震化と井戸活用についてであります。 昨年十二月議会で質問させていただきましたが、耐震化率三割を切っている部分もあり、そんなに低いのかという感想を持ちました。今回の例でも、生活用水も含め給水車では限界があり、日本地下下水学会会長でもある藤縄信州大学工学部教授も井戸の活用を提唱しておられますが、本市としての考え方は。
次に、三点目の地下水脈の調査につきましては、ボーリング位置の特定がなかなか困難でございまして、この事業者が現地に掘削をいたしました井戸の水質検査により推測しております。また、水質につきましては、毎年度、今議員さんに御指摘いただきました下流の田子神社のわき水を含めまして、施設周辺の下流五か所で検査をさせていただいておりまして、これまで環境基準を超える数値は検出しておりません。
横浜市、京都市、大阪市初め、全国各地で個人の井戸を災害時協力井戸として登録していただき、また新たに井戸を掘る方には補助制度を設けている状況があります。
主な事業は、豊野地区の水源井戸改修等工事でございます。 配水施設改良事業には九億二千三百五十万一千円を計上いたしました。主な事業は、下水道工事等に伴う若穂・松代地区ほかの配水管移設工事と道路改良事業等に併せて行う戸隠・鬼無里・大岡・信州新町・中条地区の老朽等配水管布設替でございます。 また、水道拡張事業に二十一億三千百九十二万円を計上いたしました。
次に、議案第百四十六号平成十八年度長野市戸隠観光施設事業会計補正予算は、収益的支出につきまして、本年度突発的に発生したスキー場人工降雪用水源深井戸ポンプの故障への対応によってシーズン中の修繕費に不足が見込まれるため、リフト、圧雪車などの修繕費五百万円を追加するものでございます。
脱ダム宣言は正に井戸を掘った先人の苦労、有り難みを忘れた者の言うことではないかと私は思っております。 第二次世界大戦後、荒廃した日本国が現在の発展を見ることができたのは、急しゅんな山の多い国土を利用して電源開発公社が、また各電力会社が血道を上げてダムを造り、発電をし、水を農業、工業、生活用水に供給したからではないでしょうか。
その際、井戸を掘削いたしましたが、赤水のため水質が降雪に適さず、現在では大ケ谷の表流水を貯水池にため使用しております。その後、降雪設備につきましては、平成八年に貯水池等を修繕し、平成九年にはファンタイプのスノーマシーン二台を購入し、入替えを行いました。また、年間二百五十万円から三百万円の費用をかけまして、除雪機、給水ポンプ、圧縮空気設備等の整備を行っている状況であります。
こうした流れの中で、兵庫県被災者住宅再建支援制度調査会が、平成十五年五月設置され、以来十回にわたり、県単独の住宅再建共済制度の実現の可能性について検討し、最終報告書を井戸知事に今年一月十三日に提出し、県の三月定例会にて知事提出議案の第五十二号議案兵庫県住宅再建共済制度条例制定の件として上程され、可決されるに至ったのであります。 こうした自然災害での住宅再建には、二つの方法があります。
また、長野市では、土壌汚染対策法に基づきまして、土壌への影響が予測された距離の約二倍に当たる半径二百メートル以内の区域につきまして、区の役員の協力を得ながら、井戸の有無、それからその利用状況について調査を行いました。地下水を飲用している市民がいないことを確認するとともに、井戸水についてもＢＨＣ等の汚染物質の水質検査を行い、その結果、基準値を超えていないことを確認いたしました。