伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
コロナ禍で事業者向けの補助金は多く出ています。よくよく考えてみてください。燃料費高騰で、事業用の補助金は多く出ています。県、国からの補助がないと難しいという話もよくありますが、よくよく考えてみてください。先ほどの市営住宅向けの子育て住まいる２割の家賃の減免ですが、これは実質、伊那市全額負担の補助金みたいなものです。
コロナ禍で事業者向けの補助金は多く出ています。よくよく考えてみてください。燃料費高騰で、事業用の補助金は多く出ています。県、国からの補助がないと難しいという話もよくありますが、よくよく考えてみてください。先ほどの市営住宅向けの子育て住まいる２割の家賃の減免ですが、これは実質、伊那市全額負担の補助金みたいなものです。
先ほどもお話がありましたが、続きまして、今年度実施しております事業者向けのゼロカーボン推進の施策について伺いたいと思います。 新規事業としまして、カーボンマネジメント支援事業補助金、予算額2,000万円。同じく新規事業としまして、省エネ農業推進事業補助金、これは105万6,000円の予算金額です。継続事業としまして、新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業1,440万円の予算。
これは事業者向けに、今まで行政は義務、そして事業者は努力義務でありましたが、これからは努力という言葉が取れて義務となります。 ということから、事業者の皆さんが、これからのための相談窓口を障害者差別解消法に関する相談を適切な相談機関と調整して取次をするとなっています。千曲市でもお店だったり旅館が事業者に当たると思います。
◆17番（二瓶裕史君） 合理的配慮の提供については、これまでも役所においては義務とされていたところですが、令和６年４月からは、事業者においても義務化され、内閣府でも事業者向けの説明会が開催されています。過重な負担のない範囲で対応することとされていますが、事業者にとっては負担も増えることから判断も難しくなります。 伊那市として、市内事業者向けの説明会等を行う予定はありますでしょうか。
次に、事業者向けには、新規事業所の建設時、あるいは工場の改修時に省エネ性能を確認して、その寄与分を認定し、市独自の補助金を支給したらどうか。 個人の大型消費は、住宅と車であります。社会増の要因である子育て世代が移り住んでくる現状を踏まえ、住宅建設時の省エネや再エネによる寄与分を確認し、補助金を上乗せしたらどうか。
ほかの委員から、３市村観光ＤＭＯが計画した滞在型周遊観光地づくり推進事業における大町市への事業展開について質疑があり、行政側から県の元気づくり支援金を活用し、１点目、グリーンシーズン来訪者へのアンケート調査の実施、２点目、エリア内周遊促進を図るための八景フォトコンテスト写真展の開催、３点目、ＳＤＧｓ事業者向けイベントの開催及びホームページの改修、４点目、地域独自の食文化に触れることを目的とするガストロノミーツーリズム
今回の改正に伴い、民間事業者の皆様には、事業分野ごとの主務大臣が事業者向けの対応指針やガイドライン、事例集を提示していますので、参考にしていただくとともに、岡谷市としましても、きめ細やかな対応を通じ、障がいのある人もない人も安心して生活できる共生社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員） 木下産業振興部長。
国の中小企業・小規模事業者向けの支援の予算は、令和３年度、令和４年度ともに約４兆円となっており、様々な支援が実施されてきました。しかし、長引くコロナ禍に加え、多くの物価高で、小規模事業者である観光関連事業者、農業、飲食業、小売業、自営業等、経営が大変厳しい状況になっています。 小項目１、資金繰り等経営支援について。
脱炭素社会の実現には、住民参加が重要なポイントとなりますが、ゼロカーボンシティ宣言の発出を受けまして、岡谷商工会議所をはじめとした環境問題に携わる団体や市内事業所、金融機関等におきまして、事業者向けの脱炭素化セミナー等を開催するなど、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた新たな取り組みを始めていただいておりまして、地球温暖化問題や気候変動に対する意識の高まりを感じております。
ここまでは10kW以上の事業者向けのことだったんですけれども、一般住宅のほうについてもちょっとお伺いをさせていただきます。 一般住宅で自家消費を目的とした場合、取り外しの際というのは、やっぱり個人では恐らくできないと思うので、業者さんにお願いするということになると思います。
先月も、第８波の拡大を見据えて緊急的に施設職員のほか居宅介護事業者向けのオンライン学習会などを開催しまして、介護事業のための検査キットの活用方法であるとか、防護服の使用方法等についての学習もいただいてきたところであります。 今後に向けて、次回の介護計画の中で国から指針が出てくるようであれば、それはしっかり注視をして対応してまいりたいなあというふうに思います。
本年２月から５月末に、市が事業者向けに配布した新型コロナウイルス感染症の抗原キットは、社会機能の停滞を防ぐための陽性者早期発見促進事業として、県から市に提供されたものを配布したものでございます。その際、指定管理者側には、配布開始時と配布残数が少なくなった際に、検査キットは県から提供されたもので数に限りがあること、提供を受けた在庫が終了すれば配布が終わるということはお伝えして配布してございます。
物価高騰対策を、もう少し事業者向けには抜本的な対応が必要かなというふうに思います。 ２番目の質問に入りますが、物価高騰対策で大きく影響を受けています農家、小規模事業者のために国保税、市民税の減免ができないでしょうか。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
サテライトオフィスなどの貸しオフィスに関しては、伊那市では国の地方創生拠点整備交付金、これを有効に活用をしてこれまでにサテライトオフィス、ａｌｌｌａ、ママａｎｄなどの施設を整備をしてきましたが、やはりニーズが高くてこの満室状態であるということで、今御指摘のようにこのたび着工をした大萱の産学官連携拠点施設、これみはらしファームにも近く、施設内には事業者向けの貸しスペースを設けますので、事業者のリモートワーク
また、小規模事業者向けの新たな支援や施策を考えているか、以上をお尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小林経済部長。
実際、令和３年度の商品券事業終了後に、プレミアム付商品券事業実行委員会が実施した取扱事業者向けアンケートでも、ＱＲコード決済を利用している市内事業者は商品券取扱事業者の全体の約４割にとどまっており、キャッシュレス決済に対応できないも業者もいることから、ポイント還元事業の効果は限定的なものと捉えています。
まず、事業仕分についてですが、事業者向けの補助金ということで空き店舗等改修補助金というのがありますが、これは小規模事業者を増やす方向性の施策、つまりビジネスの供給側を増やす施策かと思います。安曇野市に今足りないのは、どっちかというと年間を通してにぎわいじゃないかと思っていまして、ですので需要の側が大切だと思っています。
小項目（１）として中小事業者向けの経済対策。これは食料品卸売業のリネンサプライ業。それから第２期の信州の安心なお店認証施設支援というようなものが、この２月中に行われましたけれども、その予算と実績について、まずお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小林経済部長。
その他、環境省、経済産業省等が所管する民間事業者向け脱炭素化補助・委託事業では、多分野にわたるメニューを揃えております。 また、電力に関しては、化石燃料への依存率を低減し、太陽光などの再生可能エネルギー由来電力の構成比を高めるよう進めているところであります。
このような24時間在宅ケアサービスにつきましては、これまでも事業者向けにサービスの周知、啓発のための研修会やパンフレットの作成のほか、限られた人材を有効活用するための取組として、事業者間の連携によるサービス提供に係る委託の指針の策定などを行ってまいりました。