原村議会 2024-06-06 令和 ６年第 ２回定例会−06月06日-04号
消防団協力事業所表示制度は、消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対し、村が認定表示書を交付し、事業所等が重要な社会貢献を果たしていることを広く知らせる制度でございます。
消防団協力事業所表示制度は、消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対し、村が認定表示書を交付し、事業所等が重要な社会貢献を果たしていることを広く知らせる制度でございます。
また、災害時における避難所の受入れに関する協定を締結いたしました事業所等につきましては、総収容人員は約２，７００人を想定しております。
そういうものを我々議員もそうですが、皆さんも本当にその情報を共有して各事業所等を訪問したり、いろんな情報交換をするというチャンスを設けていただきたいと思います。私もできるだけ多くの企業を回るようにしてお話しをするようにしております。 次に大項目２に行きまして、大型ハード事業の実態と整理、検証を行いたいと思います。
市民の意見を広く聴取する機会として、現在も実施している「市民と議会との意見交換会」に加え、子どもや高校生、若者、女性等、市民各層による模擬議会等や教育、福祉、産業等の分野別の市政に関する議題について、市民団体や事業所等と意見を交わす分野別意見交換会、市政に対する思いや意見を発言する機会としての市民フリースピーチの実施について検討しました。
また本人、あるいは家族へ地域や介護保険事業所等が支援できる体制の構築を進めていきたいという考えでございます。 ○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村松義隆君） 認知症患者数でございますが、令和６年１月１日現在で、介護認定を受けた認知症患者数の実数でございますが、人数は1,518人でございます。
そんな中で、周知についても様々な方法を検討しながら、各事業所等とも連携しながら、今後の周知方法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（今井康善議員） 今井浩一議員。 ◆１３番（今井浩一議員） ありがとうございました。 バリアに関連して、カノラホールさんの取り組みについて伺います。
〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） １点目の民間事業所との協定件数と収容人数についてでありますが、現在、民間事業所等と避難者の受入れに関する協定は６件締結しております。避難所の受入れ可能人数につきましては、最大で１，４５６名となっております。
さらに、エコドライブ推進事業所登録事業、環境教育コーディネート事業、地球温暖化防止啓発事業を実施し、地球温暖化に対する市民や市内事業所等の意識高揚を図ることで、2050年ゼロカーボンの達成を目指していきたいとのことでありました。 次に、看護専門学校運営事業の収支状況、入学者数について。 資料No.16を御参照ください。
それから③に、民間事業所等との指定緊急避難場所協定は、今まで３地区だったのですが、３月に内川のユニオンプレートと五加地区区長会との３者協定ができましたが、今後の対応、推進についてはいかがでしょうか。 ○議長（小玉新市君） 横林危機管理防災担当部長。
災害予防のための防災訓練につきましては、令和２年以降、新型コロナの感染拡大を受け、当市では大規模な訓練は行っておりませんが、各自治会や自主防災会、事業所等により消火訓練や避難所の開設、運営などの訓練を実施しております。 なお、本年度の地震総合防災訓練につきましては、３年ぶりに８月２６日、平地区を会場として開催することとしております。
ゼロカーボン推進事業として開始したエコドライブ推進事業所登録事業には、令和５年２月末時点で41の事業所等に御登録いただいており、環境教育コーディネート事業では、令和５年２月末時点で12団体に御登録いただき、学校等で授業を行っていただくなど、ゼロカーボンシティ宣言は環境問題に一層関心を寄せる動機づけとなったものと考えております。
この結果を受け、市では、まず市民の皆様に障害がある人もない人も共に生きる社会に対する意識を持っていただくとともに、事業所等にも社会の中にある障壁を取り除くために取り組んでいただくよう、広報や研修会を通じ情報発信を強化してまいります。
今回の改正は、民法の改正により、親権者に必要な範囲で認められていた子への懲戒権の規定が削除されたほか、家庭的保育事業所等の設備などに係る国の基準において、児童の安全のための安全計画の策定が新たに義務づけられたこと、事業者の車両運行に係る安全確認や見落とし防止ブザーの取付けが義務化されたこと、社会福祉施設が併設された家庭的保育事業所等の設備、人員についての運用の見直しや、感染症などの蔓延防止のための研修
２つ目に、発達支援に関わる様々な御相談についてでございますけれども、放課後デイサービス等の児童発達支援事業所等の周知については、保護者からの相談に応じて、相談機関の職員からお伝えすることが多いと聞いております。
第１章総則、第１節、計画策定の趣旨、３、行政と住民・事業所等の役割、（２）住民・地域社会の自発的な合意形成により、地域社会としての防災活動を行う自主防災組織の設立と充実を図り、地域社会としての防災活動の推進を行う。 第５節、３、社会的条件に見る災害の要因、（６）住民意識の変化、住民意識及び生活環境の変化として近隣扶助の意識の低下が見られる。
そして、新たなる視点も今回加わってまいりますので、各自治会、それから企業、事業所等と、様々な団体等に防災訓練等のときや、どういった避難所の作成においても、女性の視点も必要だというような指摘もございますので、そういった部分での活用や様々な機会を考え、与えて、市民にアピールできるような事業など、もう少し、市民生活に溶け込むような体制は考えられないでしょうかということを思うわけですが、何かお考えがあったらよろしくお
一方、コロナ禍に加え、現状厳しい経済環境を考慮し、宿泊業、観光業、流通業や商業系事業所等、中小企業者、小規模事業者に対する支援も重要である。
物価高騰対策につきましては、現在、先に補正予算をお認めいただきました生活困窮世帯、子育て世帯、児童福祉施設、福祉事業所等への支援また電気料金高騰による経営の影響が切実な状況である中小事業の皆様に対する電気料金高騰対策、中小事業者応援金などの支援対策を鋭意進めているところでございます。
傾向としては、主に一般家庭等で多く使用される小さめの口径で給水量が減となり、一方、事業所や大型店舗等が使用する40mm以上の口径では増加していることから、一つの要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭での巣籠もり需要や、事業所等の休業や事業の縮小が解消されつつあり、通常の状況に戻ってきたものと考えているとのことでありました。
次に、飯田市は緊急対策事業として、今までも事業所等への支援をしていただいていますが、この緊急対策事業以外の要望は飯田市のほうに来ていますでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君） そのほかに、機関からの御要望があったかという御質問でございます。 最近ですと、８月２６日に複数の医療機関の連名で市のほうへ御要請をいただいている件がございます。