上田市議会 2018-10-04 09月03日－趣旨説明－01号
長野大学は法の規定に基づき、毎事業年度終了後評価委員会の評価を受ける必要があり、中期計画６年間の初年度である平成29年度の業務実績報告は、長野大学が自己評価を行った上で、６月29日に提出がされました。
長野大学は法の規定に基づき、毎事業年度終了後評価委員会の評価を受ける必要があり、中期計画６年間の初年度である平成29年度の業務実績報告は、長野大学が自己評価を行った上で、６月29日に提出がされました。
なお、ＮＰＯ法人は、特定非営利法人活動促進法第29条の規定によりまして、住民への閲覧に供するため、毎事業年度終了後、事業報告書等を所轄庁に提出するということになっておりまして、関係省庁ですとか県のホームページで閲覧できるようになっておるということでございます。 以上です。 ○議長（内堀次雄君） 答弁が終わりました。 ２番、西 千穂議員。
そのため、旧郵便事業株式会社に対しては、吸収合併となり、事業年度が終了することになりました平成24年９月末日時点におきまして課税となりまして、合併後の日本郵便株式会社に対しては、当初予定の事業年度終了時点でございます平成25年３月31日時点において課税となったものでございます。
また、農業生産法人は、毎事業年度終了後三か月以内に、事業の状況報告を記載した報告書を農業委員会へ提出することが義務付けられておりまして、報告書等を検証する中で、農業生産法人の要件を満たさなくなるおそれがあるときは、その法人に対しまして必要な措置をとるよう指導、勧告をすることになっているところでございます。
したがいまして５月末までに出すということで、認定につきましては、事業年度終了後三月経過後の最初に招集される定例会である、９月議会ということになっております。以上です。 ○議長（上澤義一君） 原勉君。 ◆２２番（原勉君） ありがとうございました。大枠で言いますと、３月下旬が決算見込で、５月３１日まで出納整理期間があること。
さらに、毎事業年度終了後には、指定管理者制度の導入効果などを評価、検証し、その結果を公表してまいります。 今後も、指定管理者制度における行政の監督・評価体制の更なる充実に努め、利用者の安全と適正な管理運営の確保に万全を期すとともに、制度導入の効果を最大限引き出せるよう取り組んでまいります。
また、水道事業の場合、申告納付は６月末ですが、決算報告を事業年度終了後２カ月以内、５月末までに決算を調製し、長に報告しなければならないので、３月末に出納を閉鎖した後、税額計算を５月までに行うこととなり、補正予算の提出ができないため、弾力条項を適用させていただくものであります。 それでは、戻っていただきまして平成１７年度茅野市水道事業弾力条項適用計算書をごらんいただきたいと思います。
本市におきましても、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の中で、事業年度終了後30日以内に事業報告書を提出することとしておりまして、管理の適正を期すため、管理の状況に関し報告を求め、必要な指示をしております。
指定管理者に情報公開を業務として行わせるかどうか、こういう質疑だと思いますが、市と指定管理者とは、具体的な業務内容につきまして協定書を締結し、管理の適正を期するために、指定管理者は毎事業年度終了後に事業報告書を市に提出することになっております。したがって、指定管理者に市以外からの文書公開にかかわることを直接業務として行わせる予定はありません。 以上です。 ○議長（渡辺聰） 和田健康福祉部長。
しかし資本金の金額が事業年度終了の日における金額ということで、会社とすればできれば年度内に減資を行いたいと考えているものでございます。 資料８ページをごらんをいただきたいと思います。 会社より、13期から第17期までの中期収支計画が提出されましたので、その内容について御説明を申し上げます。