安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
次に、３項目めの保健所の増設については、確かに平成９年より保健所の数は減っておりますが、この年、地域保健法により保健所はより専門的な機関としての役割を持ち、そのほかは保健センターなどで事業展開をしていくとされております。保健所、保健センターの合計値で見ないと、一概に少ないとは言えないと考えます。単に保健所の増設を望むことはいかがなものかと考えます。
次に、３項目めの保健所の増設については、確かに平成９年より保健所の数は減っておりますが、この年、地域保健法により保健所はより専門的な機関としての役割を持ち、そのほかは保健センターなどで事業展開をしていくとされております。保健所、保健センターの合計値で見ないと、一概に少ないとは言えないと考えます。単に保健所の増設を望むことはいかがなものかと考えます。
国や県と連携した市独自の事業展開を図ることにより、価格高騰による農業者の営農意欲の減退や離農の防止に加え、化学肥料価格に左右されにくい持続可能な農業経営の確保を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 私からは、１．農林業施策についての２点についてお答えいたします。
その提案内容につきましては、赤砂崎から諏訪湖を望む眺望を生かした提案が多く挙げられ、湖に面した事業展開として水上アクティビティーの体験などは誘客が見込めるといった提案や、ロケーションと温泉を併せた事業の提案がされました。
そういう取組、それからもう一つ、起業家ビジネスプランコンペという取組、こういったことをしておりますが、このＩ－Ｐｏｒｔ、新事業創出支援協議会は、いわゆるそのビジネスプランの段階から事業の具体的な展開まで、まさにその新事業に挑戦する取組を支援するということで、県内外の１７の支援機関が連携して支援すると、こういう取組ですけれど、こちらのほうでは今までのところ、一般的なビジネスにおける起業、それから新事業展開
それは、大町市の大自然をはじめ、歴史、文化、伝統、食など、当市の特性を生かした事業展開が図れたとの評価であります。 私は、この評価にこそ、ポストコロナの観光、そしてポストコロナのまちづくりについて、重要な示唆が含まれているものと強く感じるものであります。
町外から当町に移住し、地域に根差して活動している地域おこし協力隊の日々の活動をより深く知っていただくことは、地域の皆様との交流を深めることにもつながり、協力隊の皆さんの今後の事業展開において大きなメリットになるものと思いますので、今後の活動報告の方法につきましては、オンライン配信などを視野に入れ、一般の方々にも活動内容が周知できるよう善処してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆１４番（岡秀子君） 令和２年８月からの新型コロナ克服戦略おおまち再生プランによる取組は、「市民の命と健康を守り、地域の活力を再生する」を掲げ、感染防止対策とワクチンの早期接種、特別定額給付金の早期給付、市内の飲食・宿泊業、そのほか広範な事業者への支援等々、全庁体制で切れ目なく事業展開をされ、果敢な取組がずっと続けられております。 また、令和３年度は、第５次総合計画前期基本計画の最終年でした。
人材の補填が利かないことが主な原因だと思われますが、影響されやすい観光、飲食業、商業、製造業、この税収の減少を考え、事業を精査し、必要な福祉の向上を図るとともに、借金をしない事業展開が求められてくると思います。身の丈に合った事業展開が必要です。また、民公協働の事業展開が、より必要となることは間違いありません。その辺、最後まとめて町長に一言お願いしたいと思います。 ○副議長 町長。
ただいま申し上げました３事業の実績、成果を踏まえますと、町の移住定住施策は商工業振興の事業と結びつけながら相乗効果が得られる事業展開、こうしたものが望ましいのかなというふうに考えております。
今後の施策展開や組立てにつきましては、国や県のガイドラインや旅行業者をはじめとする観光関連の事業者の動向を把握するとともに、下諏訪温泉旅館組合の宿泊事業者からの御意見をいただく中で事業展開を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 これからのインバウンド事業、非常にそういった感染症関係もありますので、慎重に行わなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
経過としましては、バイナリー発電を当町の温泉源泉を利用して行った際のシミュレーションを事務局から説明する中で、委員からは温泉バイナリー事業は投資するだけの価値があるか疑問に思うといった意見をいただいておりまして、脱炭素社会や自然エネルギーの利活用といった温泉熱発電の有効性は認識をいただいたものの、当町で事業展開するコスト等を総合的に捉え、投資に対する疑問が出されております。以上です。
この中には、自然博物館の目指す姿を具現化するために四つの事業方針が掲げられ、事業展開をしていくとしています。５月末に小坂田公園レストラン棟の１階を第１候補として検討中という新聞報道がありました。先日の山口議員、小澤議員の質問にもありましたが、視点を少し変えてお聞きいたします。 このレストラン棟１階は、四つの事業方針を充足できる施設として、博物館機能を維持できるのか大変疑問に思います。
◎健康福祉部長（高山毅君） 高齢化の状況や、それから地理的な条件も飯田市はバリエーションが多いということでありまして、地域の状況は多様でありますので、どちらかというと画一的な、全市一律的なそういったスタイルよりも、地域の実情に合わせた柔軟な介護予防の事業展開が今後は求められるだろうというふうに思っております。例えば事業者委託型の一般介護予防事業では、参加者の募集に苦労している一面もございます。
そうすると、大町はこれからこうしていく、これまでこうしてきた、これからこうしていくという、いわゆる未来志向といいますか、事業展開の持っていき方というか、コンセプトというか、考え方というか、そういうところはこの協議会の中で議論したり、発展させたり、あるいは市の改革のほうへどうつなげていくかという、そういう論点でやってもらわないと、先ほどのみずのわプロジェクト、一昨年ですかね、１１月か１２月頃立ち上げたんですけれども
令和３年度は、第五次総合計画第３期中期戦略の初年度に当たりまして、目指す都市像の実現に向けて、中期戦略に掲げた施策を重点分野として予算を集中計上し、掲げた施策を着実に推進するとともに、効果的な事業展開が図れるよう、成果やコストの方向性を示し、積極的な取組に努めてきたところでございます。
そのような状況ではありますが、民間活力によるまちの魅力創出や企業版ふるさと納税の受入れなど、新たな事業展開につながる動きを生み出せたこと、また、旧北国街道沿いに新たな出店が相次いでいることは、この災害とも言える状況の中にあっても種をまき、芽吹いた可能性を大切に育ててきた成果であると受け止めております。 さて、新型コロナウイルスとの闘いは3年目になり、取り巻く状況は徐々に変化しつつあります。
時流に沿った事業展開であり、共感が持てます。令和４年度予算案は、文化センター改修工事の見直しを含めて、地方債残高を抑えた石橋をたたく堅実予算として評価したいと思います。 旧矢崎商店購入については、予算決算特別委員会において討論しており、簡単に触れておきたいと思います。
美麻支所所管事項の審査では、委員から、信濃大町ワーキングホリデー事業について、新年度の事業展開はとの質疑があり、行政側から今年度はコロナ禍で受入れが難しいこともあったが４名受入れを行った。新年度については５月から２月まで延べ２０名を募集し、関係人口の創出に取り組んでいくとの答弁がありました。
こういう好条件というか、今までと違ったいい話もございますので、これを含めて施設管理者である飯田まちづくりカンパニーは、飯田市街地の課題において、実際に事業展開をされているまちづくりの総合支援会社でございます。このまちカンと一緒になって、まちカンの持つ専門的な知識も伺いながら、次の事業展開を共に考えてまいりたいと思っております。 ○議長（井坪隆君） 佐々木博子さん。
私たち会派公明党は、来年度予算の会派要望書の中で多文化共生、グローバル社会へ向けてとして、文化交流などの多様な事業展開を要望し、多文化共生については会派の先輩方の時代から大事にしてきた部分であります。 また、小さな世界都市という考え方について、これからも大事にしていくべき視点と捉えているところです。 そこで、「小さな世界都市」の現状の取組について伺います。