岡谷市議会 2009-03-03 03月03日-03号
離婚、死別等で母子家庭となった場合、新規の手続の際には母子相談の中で本人からの話を聞きとるとともに、戸籍謄本、住民票、所得証明書等の新規申請に伴う必要な書類により事実の確認を行っており、資格の喪失事由に当たる要件である子を養育しなくなったとき、年金を受給になるとき、婚姻や婚姻届けを出していないが事実上婚姻関係と同様の事実婚状態になったとき等には、必ず喪失届けを出していただくよう説明し、理解をいただいております
離婚、死別等で母子家庭となった場合、新規の手続の際には母子相談の中で本人からの話を聞きとるとともに、戸籍謄本、住民票、所得証明書等の新規申請に伴う必要な書類により事実の確認を行っており、資格の喪失事由に当たる要件である子を養育しなくなったとき、年金を受給になるとき、婚姻や婚姻届けを出していないが事実上婚姻関係と同様の事実婚状態になったとき等には、必ず喪失届けを出していただくよう説明し、理解をいただいております
助成対象となった62人に関して、年代別内訳と事実婚による人数はどうなっているのでしょうか。また、事実婚まで含めたのは他市町村にもない先進的な事例であったわけですけれども、その対象者は伸び悩んでいるようにも聞いております。先進的で画期的な事業のはずなのに、なぜ伸び悩んだのでしょうか。その理由を教えてください。さらに、事実婚の助成認定において問題点は全くないのでしょうか、お尋ねします。
この事業での補助は、法律婚のみを支給対象にするということで、昨年スタートいたしましたけれども、スタートに当たっても事実婚を排除するべきではないという主張をさせていただきました。そこで残念ながら通らなかったわけですけれども、総務部長さんなりがお答えしていただけるかと思うのですが、塩尻市が行っているすべての行政サービスの中で、ほかに同様に法律婚と事実婚を差別しているものはあるでしょうか。
次に、子育て支援の事実婚の不妊治療も認めるべきではないかという質問でございます。本年4月から新規事業としまして取り組んでおります不妊治療助成事業は、制度開始から10件の相談あるいは問い合わせがございます。事業対象者にとりましては、関心の高い制度となっております。
児童扶養手当現況届提出時の添付書類の事実婚に関する調書の改善につきましては、保健福祉部長の方から答弁をさせます。 次に、不審、脅迫電話等への対応と、根本問題から見る教育行政についての質問に対してのお答えを申し上げます。 不審者や脅迫電話等の保育園の対応については、各保育園での対応はもちろんのことでありますが、随時保護者にも情報をお知らせをし、注意をお願いしているところであります。
ほかにも幾つかのデータがありますが、総体的では、結婚イコール幸福という時代や女の幸せは結婚という時代は終わったとあり、今は男女がいい関係を築ければバラ色という感覚で同棲や事実婚が広がり、今後も晩婚化は進むとあります。調査報告を読みながら、複雑な気持ちと、私には4人の孫がおりますが、これからの日本はどうなるか自問自答を繰り返しております。
それから開放的な結婚感、事実婚で結婚というふうに社会は認めてくれているんだと、こういういろいろな、さまざまな政策があったのですけれども。 とりあえずなんですが、私は市とすれば、女性や子供と子育て世代を支援する施策という中で、男女共同参画というような、そういう意識の問題についての、そのような主な施策があるというなら、それを挙げてほしいと思っています。 それから、須坂市の出生率、それの推移と。