16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長野市議会 2016-10-06 平成28年 10月 6日 決算特別委員会-10月06日−06号

あと、児童扶養手当でございますが、こちらの方は児童扶養手当の支給要件がひとり親ということになりますので、こちらの方は、例えば事実、要は籍は入れていないんだけれども事実というような形であると、支給の対象にはならない形になりますので、今年度も8月に児童扶養手当の現況届の提出をいただいたんですけれども、そういった聞き取りの中で、そういった事情が分かっているといったことの中で遡ってお返しいただくというような

長野市議会 2015-12-18 平成27年 12月18日 決算特別委員会-12月18日−07号

○委員長(小林秀子君) 海沼部主幹 ◎こども未来部主幹兼子育て支援課長補佐(海沼充君) こちらの返戻金に当たりましては、実は私ども年1回必ず現況届を児童扶養手当を受給されている方々から頂いているんですが、その中で、当然ひとり親の家庭ですが、実は新しいパートナーができました、でもそれが要するに戸籍上ではなく事実、いわゆる同棲のような形でなりましたという方がそういった現況届のときに発見されるわけです。

伊那市議会 2015-09-18 伊那市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月18日−05号

との質問に対し、「所得申告の結果、基準を上回り返還となったものや、母子・父子家庭に対し支給される児童扶養手当では、事実が判明し返還を求めたものがある。」旨の答弁がありました。  「高等職業訓練促進費補助事業について、訓練終了後の就業指導等は行っているのか。」との質問に対し、「市として指導はしていないが、今後就業指導の必要性について検討していきたい。」旨の答弁がありました。  

安曇野市議会 2015-09-17 平成27年  9月 福祉教育委員会-09月17日−01号

◆小林委員 説明書の43ページ、不妊・不育治療助成ということですけれども、こちらは法律婚、事実の別なく利用できるのかどうか。 ○小松委員長 宮下課長。 ◎宮下健康推進課長 支給要件というのが幾つかあるわけですけれども、その中には御夫婦事実ということで、住民票等も安曇野市内に、1年以上前から居住というようなきまりはございます。 ◆小林委員 事実でもいいということですか。

伊那市議会 2015-09-15 伊那市議会 会議録 平成27年  9月 社会委員会-09月15日−01号

それからちょっと先ほど部長のほうから説明、決算報告書の説明の中にもございましたけれども、児童扶養手当については、母子・父子家庭に対しての手当ということでありますので、家庭の状況を確認する中で、事実というような状況があって、返還を求めたというような事案がございました。 ○委員長(中山彰博君) 前田委員。 ◆4番(前田久子君) わかりました。

安曇野市議会 2013-12-17 平成25年 12月 福祉教育委員会-12月17日−01号

希望者がふえたということなんですけれども、これまで所得制限があったものがなくなったというのもあるかと思いますが、それプラス私としては、夫婦が対象というところで、夫婦なんですけれども、事実も対象になるのか、法律婚のみにとどまっているのか、その点は安曇野市の扱いはどうなっていますか。 ○小松委員長 太田課長

飯田市議会 2013-09-11 平成25年  9月 社会文教委員会-09月11日−01号

ひとり親となる要因といたしましては、離婚が全体の約83%、それから死別が1%、未婚が12%、あるいは事実の解消が4%というふうになっております。  ひとり親家庭の集いの事業でございますが、親と子のいきいき講座ということで、フラワーアレンジ講座を行ったりとか、母、あるいは父子の集いの事業といたしましては、名古屋港水族館の日帰り旅行を実施いたしております。  

伊那市議会 2012-09-18 伊那市議会 会議録 平成24年  9月 定例会-09月18日−05号

事例としては事実が2件のほか、障害年金との重複受給、所得修正などがある。国は定期的に生計費の補助を受けている事実が確認できなければ手当を支給するとの考えであり、現行制度では対応できない事例が生じている。市長会を通じて国へ制度改正の要望を出している」旨の答弁がありました。  

上田市議会 2009-09-30 平成21年  9月 定例会(第3回)-09月30日−趣旨説明、委員長報告、質疑、討論、採決等−05号

次に、児童扶養手当について、毎年対象者、支給金額とも上昇しているが、事実のような母子家庭で対象にならない世帯にも支給されていないか、また調査等は行っているのか。これに対し、年に1回現況調査を行い、支給対象となり得るか確認している。男性と同居しているなどの情報については、訪問等による事実確認を行い、支給停止措置も行っている。

岡谷市議会 2009-03-03 岡谷市議会 会議録 平成21年  3月 定例会(第2回)-03月03日−03号

離婚、死別等で母子家庭となった場合、新規の手続の際には母子相談の中で本人からの話を聞きとるとともに、戸籍謄本、住民票所得証明書等の新規申請に伴う必要な書類により事実の確認を行っており、資格の喪失事由に当たる要件である子を養育しなくなったとき、年金を受給になるとき、婚姻や婚姻届けを出していないが事実上婚姻関係と同様の事実状態になったとき等には、必ず喪失届けを出していただくよう説明し、理解をいただいております

塩尻市議会 2007-09-07 平成19年  9月 定例会-09月07日−04号

助成対象となった62人に関して、年代別内訳と事実による人数はどうなっているのでしょうか。また、事実まで含めたのは他市町村にもない先進的な事例であったわけですけれども、その対象者は伸び悩んでいるようにも聞いております。先進的で画期的な事業のはずなのに、なぜ伸び悩んだのでしょうか。その理由を教えてください。さらに、事実の助成認定において問題点は全くないのでしょうか、お尋ねします。

飯田市議会 2006-11-01 平成18年 11月 基本構想基本計画特別委員会-11月01日−01号

外国みたいに結婚はしてなくても事実子供がいて、そういう子供さんの数がかなり全体に貢献しているというようなことがあればですけれども、日本の場合はやっぱり法律婚でというのが実態としては非常に大きいわけでして、それでそういうことをベースにいたしますと、まず直接的な部分としては晩婚化、非婚化というのを捉えてもいいのかなというふうに思っております。  

塩尻市議会 2006-03-10 平成18年  3月 定例会-03月10日−04号

この事業での補助は、法律婚のみを支給対象にするということで、昨年スタートいたしましたけれども、スタートに当たっても事実を排除するべきではないという主張をさせていただきました。そこで残念ながら通らなかったわけですけれども、総務部長さんなりがお答えしていただけるかと思うのですが、塩尻市が行っているすべての行政サービスの中で、ほかに同様に法律婚と事実差別しているものはあるでしょうか。

須坂市議会 2004-09-08 平成16年  9月 定例会-09月08日−03号

それから開放的な結婚感、事実結婚というふうに社会は認めてくれているんだと、こういういろいろな、さまざまな政策があったのですけれども。  とりあえずなんですが、私は市とすれば、女性や子供子育て世代を支援する施策という中で、男女共同参画というような、そういう意識の問題についての、そのような主な施策があるというなら、それを挙げてほしいと思っています。  それから、須坂市の出生率、それの推移と。

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