須坂市議会 1990-09-25 09月25日－05号
上野恒夫 青木周一 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費、教材費が除外されて以来、今日まで、恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減が行われ、さらに、来年度予算編成において公立小中学校事務職員
上野恒夫 青木周一 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費、教材費が除外されて以来、今日まで、恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減が行われ、さらに、来年度予算編成において公立小中学校事務職員
さらに、本年度予算でも歳出削減の一貫として同法の根本的な見直しを行い、学校事務職員、学校栄養職員の人件費もこの対象から除外しようとする動きがあります。 このようにして義務教育費を年々減額し、地方自治体へ負担の転嫁をすれば、地方財政は圧迫され、地方自治法に基づく主体的行政の確立は困難になります。
なお、それにあわせまして、観光課職員が１名で掃除に従事しているわけでございますが、町民の皆様にご協力をしていただく以上は、課としても誠心誠意やらなければいけないという考え方から、事務職員を現場職員に増員いたしまして清掃に当たった次第でございます。 次に、第３点目の観光会館のご質問について答弁をさせていただきます。 観光会館の改装工事につきましては今秋工事着工の予定でございます。
２年間にわたりまして、私からも、医師も、職員も、また事務職員も、あるいは技師職員もそれぞれ精いっぱいの努力はしておると思いますけれども、また細部にわたりましてはいろいろまた今後も改善していくべきところがあろうかと思いますので、この辺を十分検討しましてできるだけよりよい方向に努めてまいりたいと思っております。
顧みますと、昭和26年に松本市土木課に奉職以来39年間勤めさせていただきましたが、そのうちの30年間というものは市税賦課の仕事に携わり、特にその大半が資産税事務という市の事務職員といたしましては、ちょっと異例とも思われるような勤務状態でございました。
もちろん国の基準が低いから低いんだといえばあれですが、しかし自治体によっては全く町村職員並みの給料を払っているところもありますし、同じ社協の職員でありますからヘルパーと事務職員との差があんまりあるようでも公平感も欠くし、何といっても福祉の最先端でやっているところのホームヘルパーの賃金の改善、これは若干は市も今度は 1,000円ずつくらいずつ定期昇給で改善するようでありますが、やはり見直しが必要ではないかと
事務職員につきましては、議員さんがおっしゃいましたように、昨年の４月１日で異動で３名減ということになりました。そして新たに１名が採用ということで、４月１日現在では２名の減ということでございます。 今回、さらに運転手を１名増ということになりまして、それで事務職員は１名減ということになります。
第五項統計調査費一億二千二百六十万一千円は、統計事務職員の人件費及び国勢調査を初めとする工業統計調査等各種指定統計調査並びに自主統計の調査事務に要する経費でございます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
以上４点の理由から、資料にありますように、医師２人、看護婦９人、医療技術員６人、看護助手４人の増員を行うものでありますが、事務職員につきましては、平成元年度に実施しました医事業務の委託等により１人減員が可能となりますので、差し引き20人の増員とするものであります。
以来平成元年度まで毎年恩給、共済費の負担率の引き下げ、地方交付金不交付団体への退職手当の削減等が行われてきましたが、さらに来年度においても歳出削減の一環として、学校事務職員、栄養職員人件費の除外が懸念されるところであります。 本来義務教育費に対する国庫負担制度は、義務教育水準の維持と、機会均等化、及び地方財政安定のため、国が財源を保障するとの主旨で確立されたものであります。
したがいまして、岡谷市としては市費の事務職員を１名ずつ余計に各学校に配置しておきまして、その皆さんに特に図書の購入の場合の台帳記入だとか、ラベル貼りだとか整理というようなことをお願いを申し上げているところでございます。
次、学校図書館司書の問題でございますが、学校図書館の現状は中野小学校と南宮中学校には、私たち市が独自で図書館事務職員を配置し運営しております。他の学校は、学校の職員や関係者のご協力で運営しているのでございます。
青木周一 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費、教材費が除外されて以来、平成元年度までの４年間毎年恩給費の除外、地方交付金不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済長期給付金の負担率の引き下げが行われ、さらに、来年度予算編成において、公立小中学校事務職員
さらに来年度予算編成の中でも徹底的な見直しの一環として小中学校の学校事務職員、学校栄養職員の人件費についてもこの制度の対象から除外するような動きがあるようであります。 義務教育費国庫負担法第１条には、義務教育無償の原則にのっとり国民すべてに対しその妥当な規模と内容を保障するため、国がその必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその維持向上を図ることを目的とすると明記がされております。
過年度の滞納の状況は年度ごとにも出してありますけれども、七、八年前になりますと年度の中で１人とか２人という数字になりますので、この辺につきましては62年と61年度で滞納のうち75％ぐらいの金額になりますが、この辺につきましては、また市役所の滞納整理と同様に病院の事務職員全員で滞納整理に当たっているわけです。これがなくなるような努力をさらに重ねたいというふうに思います。
さらに来年度予算でも、学校事務職員、学校栄養職員の人件費もこの対象から除外をしようという動きがあり、憂慮に耐えません。 憲法や義務教育国庫負担法の精神を大切にすることがこれからの日本を背負う子供たちを大事にすることにもつながり、また地方自治財政確立のためにもなるわけでございます。
ここにやはりむしろ問題があるわけであって、やはり私は、職員団体と話されて、それを尊重しておやりになるというならば、やはり一般職の事務職員の４名増についても、新規採用の中で十分やはり取り上げるべきだというふうに考えるわけでありますが、改めてこの点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
特に学校事務及び栄養士等にかかわる人件費については、さらに負担を地方自治体に押しつけるというようなものも大蔵省の意向としてあるわけでありまして、今年度、平成元年度の予算編成の段階では、一応決着を見たかに見えましたけれども、その後、大蔵省の方では、学校事務職員、栄養職員等の国庫負担を何とかして地方自治体に負担をさせようという気配であります。
さらに、来年度予算でも徹底した歳出削減の一環として、同法の根本的見直しを行い、学校事務職員・学校栄養職員の人件費も同制度の対象から除外しようとする動きがあります。 このようにして義務教育費国庫負担を年々減額し、地方自治体の負担に切り替えていくならば地方財政は圧迫され、地方自治法の本旨に基づく主体的な行政の確保が困難になります。
厚生省令に示された基準を参考までに申し上げますれば、医師が１人以内、看護、介護の職員が14名以内、相談指導員が１名、事務職員１名、理学療法、作業療法の療法士が１名、薬剤師が１名、栄養士１名、調理師１名ということで合計21名でございます。しかし、これは入所者 100人当たりの基準を単純に50人ですから半分に割ってございます。