上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
昨年発生した札幌の親子餓死事件や、ことし６月に起きた川崎での児童殺傷事件、そしてその影響から起こった元事務次官による長男殺傷事件など、一連のショッキングな事件の根底には、現状では放置されている8050問題の影響が指摘されており、その深刻度と緊急対応の必要性を示す象徴的な事件となりました。
昨年発生した札幌の親子餓死事件や、ことし６月に起きた川崎での児童殺傷事件、そしてその影響から起こった元事務次官による長男殺傷事件など、一連のショッキングな事件の根底には、現状では放置されている8050問題の影響が指摘されており、その深刻度と緊急対応の必要性を示す象徴的な事件となりました。
さらに、生活保護法による保護の実施要領について、各都道府県知事、各指定都市長宛て厚生事務次官通知、これは昭和36年のものでございますが、それによれば、第３、資産の活用１として、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がっているものは保有が認められるとあります。
これは全国区の陳情に名を連ねている前川喜平氏が文部科学事務次官であったときに道筋をつけられたものだと私も考えており、これについては私も心から敬意を思っております。しかし、教育は国の在り方に関わる根幹の問題です。だからこそ私は、緊急性のあるコロナへの対応と、大きな国の教育観に係る議論はしっかりと分けた上で、ビジョンと計画を持って一歩ずつ進めていくことこそが、重要だと考えております。
市では、査定前着工の早期承認をいただけますよう、高橋良衛議員に要望の機会を設定していただきまして、11月１日に議員同席のもと、末松広行農林水産事務次官に要望書を提出したところでございます。
昨年２月、文科省から、働き方改革関連等で取り組みの徹底についてや、３月に中教審答申、あるいは事務次官通達等が出されております。これを受けて、まず校内でできることとして市教委は学校現場にどのような指導、助言をされているか伺います。研究授業とか、指定校研究、各種コンクール参加等もありますが、その点についてお聞きします。 ○議長（荻原光太郎君） 滝沢部長。
この制度がスタートして15年ほど経過していますが、スタート当初、総務省自治行政局長通知に、経費の縮減などを図ることを目的とするという文言が入っていたこともあり、その後この制度活用による施設の管理運営において、公共施設の趣旨にそぐわないさまざまな問題が露出し、平成20年の総務事務次官通知では、指定管理者制度の運用に当たって、公共サービスの水準の確保という観点が重要であることや専門的知見を有する外部有識者
また、国においては、平成31年１月25日に中央教育審議会による答申が取りまとめられ、平成31年３月18日付、文部科学省事務次官通知で「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」が示されるなど、様々な動きがございます。
さらに、神奈川県川崎市における児童らの殺傷事件や、元農林水産事務次官が長男を殺害した事件など、ここに来て中高年のひきこもり問題が報道などで取り上げられる機会が頻繁にふえてきています。
なお、2019年６月12日の朝日新聞デジタルには、川崎市の20人殺傷事件の容疑者や、東京都練馬区で元農林水産事務次官に殺害されたとされる長男がひきこもり傾向だったと報じられ、偏見を懸念する声が上がっているとあります。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は大きな質問です。
◎市長（白鳥孝君） 東京オリンピック・パラリンピック、この開催のときに伊那市の花を使ってもらえないかという、そんな話をかつて農林水産省事務次官のところにお願いをした経過もあります。 また、長野オリンピック、冬季オリンピックのときにも、このビクトリーブーケにアルストロメリアを使ってもらったという経過もありました。
少し古い通知になりますが、昭和２４年当時の文部省の事務次官通知によれば、成人の日の行事については、地方の慣習を尊重して、成人として自覚を持ち得る適当な年齢層を対象として行事を計画することとあります。 昨年末、内閣府が成年年齢の引き下げに関する世論調査を行いました。その結果の中で成人式は二十歳を対象に実施をするのがよいという意見が約７割だったと聞いています。
公民館の設置が進められた１９４６年、文部事務次官通牒というのがありまして、そこには公民館の設置運営についてというものがあって、公民館は公民学校、図書館、博物館、公会堂、町村集会所、産業指導所などの機能を兼ね備えた文化教養の機関であると位置づけ、町村振興の底力を生み出す場所であるとしています。
閣僚の答弁を補佐するための事務次官や補佐官が、その関係資料を持たずに会議に出席し、最終的には陳謝の頭を下げ、詰め腹を切らされ、本題をうやむやにして一件落着のような、時代劇を思わせるような場面がいかに多いことか。
今回の特別職の期末手当の改定については、一般職である国家公務員の事務次官や外局の長に対する人事院勧告に準じて、国会議員や総理大臣などの特別職、県議会議員や県知事などの特別職の職員と基本的には同様の水準とするものであり、今回についても、県下佐久市を除く17市が0.05か月引上げを行うと聞いております。
３点目の猛暑対策や厳冬期対策についてですが、猛暑対策としての冷房器具の設置については、これまで生活保護受給世帯には設置費用の支給が認められていませんでしたが、厚生労働省事務次官通達の一部改正により、本年７月１日から当該被保護世帯に属する被保護者に熱中症予防が特に必要とされている方がいる場合で、初めて到来する熱中症予防が必要となる時期を迎え、最低生活に直接必要な冷房器具がなく、真に実施機関がやむを得ないと
まず、採択すべきものとして、参議院の附帯決議がなされた後に、附帯決議と相入れない農林水産事務次官通知が出され、附帯決議の内容が守られるか懸念がある。主要農作物の種子を守るために、新たな法律、条例の制定が必要である。県が条例制定を検討しており、その動きを後押しするためにも、意見書を提出すべきであるとの意見が出されました。
これを踏まえ文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策をまとめ、平成30年２月９日付で事務次官通知を出しました。 県教育委員会では、この通知とあわせて、県教委がまとめた学校における働き方改革推進のための基本方針を市町村教育委員会等に周知したところであります。
この間の厚労省の元事務次官の村木厚子さん、逮捕されて結局無罪になって罪はなかったんですが、そのときに厚労省では必ず誰が来たかというのは面会記録、もちろん陳情、メール何でも記録をとって、誰から来たか、どういう話があったかというのを記録をとっているんですが、公文書として、こういうことでとったということなんですが、市としてはそういうことはやっているんでしょうか。 ○議長（関野芳秀） 平林総務部長。
９月23日の講座Ⅲでは、元文部科学省事務次官の前川喜平氏から「生きることと学ぶこと－個人の尊厳から考える」をテーマにした講演と、エッセイストの小島慶子氏から「学びが世界を変えていく－日豪往復で見えたこと」をテーマに講演をいただいた後、お二人の対談を予定しております。 岩波講座も20回の節目を迎えることができました。岩波書店様を初め、関係する皆様に改めて感謝を申し上げます。
この問題で、国税庁長官、財務省前理財局長が辞任、次いでセクハラ問題で財務事務次官も辞任し、財務省最高両ポスト不在という異例の事態が生じてしまいました。 こうした中にあって、麻生財務大臣の自殺した近畿財務局職員や、セクハラ被害者への思いやりのない不謹慎な言動は、許すことができません。さらに、先般の衆議院予算委員会では、質問中に閣僚席からヤジを飛ばして、注意も受けています。