岡谷市議会 2001-03-08 03月08日－05号
まず、事務事業の見直しの項目でございますが、事務事業評価制度の検討ということで検討してまいりたいと思います。また、下水道事業の公営企業化への検討を行いました。また、庁舎管理業務の委託あるいは勤青ホーム、勤労会館の運営委託等により約 1,400万円の節減、あるいはデイサービスセンターの社会福祉協議会への移管により約 1,600万円の経費節減等、その他ごみ焼却施設業務の一部委託を行ってきております。
まず、事務事業の見直しの項目でございますが、事務事業評価制度の検討ということで検討してまいりたいと思います。また、下水道事業の公営企業化への検討を行いました。また、庁舎管理業務の委託あるいは勤青ホーム、勤労会館の運営委託等により約 1,400万円の節減、あるいはデイサービスセンターの社会福祉協議会への移管により約 1,600万円の経費節減等、その他ごみ焼却施設業務の一部委託を行ってきております。
政策評価、事務事業評価等、呼び方はさまざまではありますが、要は事業の成果を数値で評価する制度であり、全国的にこうした行政評価に取り組む自治体が見受けられるようになってまいりました。県内では伊那市がこの制度を取り入れ、庁内検討委員会を設置すると信毎で報じております。また、県でも、呼び方は違っていても、新年度から政策評価制度を取り入れ、予算編成等への活用に意欲を示しているといわれております。
岡谷市が新年度取り組みます行政評価システムの事業は、先番の議員さんにもお話し申し上げましたとおり、事務事業評価システムの構築を目指していきたいというふうに考えております。この中では、長野県同様、成果指標も設定をしていきたいというふうに考えております。
こういった状況の中で、岡谷市として着手いたします行政評価につきましては、事務事業評価による行政評価をしてまいりたいというふうに考えております。新年度試行といたしまして、庁内的に行政評価システム研究会的な庁内組織を立ち上げ、モデル事業を設定し評価に結びつけるとともに、職員の意識を事務事業評価に向けていくためには、やはり職員研修会等を通じて意識啓蒙、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
岡谷市におきましても、こうした要請にこたえ、平成14年度から向こう３カ年間を第３ステージとする行政改革大綱の見直しに着手するとともに、行政評価の第１段階として、事務事業評価システムの構築に着手いたします。今回着手いたします行政評価につきましては改革改善の一環として実施するものであり、おおむね３カ年を目標に一定の成果を出してまいりたいと考えております。
行政評価の方法としては、政策評価、施策の評価、事務事業評価という３つの行政評価があり得るわけでありますが、行政評価の中の政策評価と言いますのは、例えばいま第３次振興計画についての提案を申し上げてあるところでありますけれども、そういった長期計画の中に位置づけられた政策目標達成のためのプログラムが、要するにその目標として達成されているかどうかというのを定期的にチェックをして、結果を公開するというような形
内容的には来年度以降、試行的にこの部分でぜひ事務事業評価システムを構築し導入をしていきたいというふうに考えております。 議員さんおっしゃられるように、自治省のガイドラインにとらわれずということでございますので、当然岡谷市に合った方法を考えてまいらなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（今井友吉議員） 一通り答弁が済んだようです。
まず１点は、事務事業評価、行政評価制度の導入に関して。２点目は、財務規則の全面的な見直し、この点から。３点目は、下水道事業の公営企業化への取り組み。４点目は、進行管理のため調整機能組織とされている現状は。５点目、人材育成の総合的体系づくりについて。６点目は、職員提案制度の推進。これについては提案実績もお願いをいたしたいと思います。７点目は、開所時間帯の延長について。８点目は、時差出勤制度の導入。
また行政評価システムの一つである事務事業評価においても技術的な困難というような部分も指摘をされており、先進の自治体においても現在試行錯誤を繰り返しているというふうに聞いております。岡谷市といたしましても内容を検討、研究をしているところでございます。
これも一気に立ち上げていくというのは難しいでしょうから、例えば、まず事務事業評価システム導入委員会なるものを発足させるとか、そこで具体的に構築に向けて検討していくと。次に、１課１事業を目途にして評価基準を設定して検証して次年度予算編成に活かしていくと。次いで市民の評価と意見を得るために情報公開をやっていく、こういったような手順で立ち上げていったらどうかなと、こんなふうに考えるところでございます。
三重県の事務事業評価制度や静岡県の業務棚卸し方法などを初めとして、これらの制度の導入に当たっての経緯は違っていても、共通する目的があるように思います。それは行政の課題を発見し、戦略を練り、そして実行する、そしてまた課題を発見し、戦略を練るというサイクルを持った行政システムとした取り組みであります。
そして、この選択を具体的に行う際に必要とされる手法が、行政評価や事務事業評価システムと言われる評価の仕組みだとお聞きしております。 そこで、お伺いをいたします。 市長は平成十二年三月議会の折には「行政評価について検討をする。」、また、さきの記者会見においても「行政評価システムを試行導入する。」との発表がございましたが、その導入目的や効果は、また、どのような方法でおやりになるのかお聞きいたします。
日本では試行錯誤の段階だというふうに聞いておりますが、実験活動が始まった程度だというふうに言われておりますが、例えば三重県の事務事業評価システム、あるいは静岡県の業務棚卸表、北海道の時のアセスメント等が話題を呼んでおるというのが現状であります。今後国でも省庁の再編成の中で、総務庁の中に行政評価局が設置をされるということも聞いております。
次に、既に実施している自治体での効果と問題点は何かというご質問でございますが、行政評価への取り組みの先進実例としましては、平成８年度から導入されております、三重県の県庁の事務事業評価システムがございます。
事務事業評価システムの導入の動きは都道府県レベルでは本格化しつつあります。原発建設を白紙撤回させた三重県はその先頭に立っています。都市レベルではこれから徐々に広がりを見せると考えられます。 東京都品川区、足立区、そして行政革新度で全国三位に位置付けられました川崎市では既に実施しております。
第２次岡谷市行政改革大綱の改訂版の中でも、事務事業評価制度の導入、検討についての項目があり、部分的には実施に向けての研究もされていることと思いますが、どの程度進んでいるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 行政は、最大のサービス業であるというポリシーで21世紀のまちづくりに向けて、行政改革を進めている岡谷市の行政評価制度導入についてのお考えや今後の取り組みについてお伺いします。
佐久市においても近々条例化されると思われる情報公開条例、国で検討されている行政評価制度、事務事業評価システムや政策評価制度そしてバランスシートの導入は、国民や納税者に行政活動の内容を伝えることが第一の目的と思われます。最近よく言われる説明責任、アカウンタビリティーを十分に果たすためのものと思われます。
例えば三重県北川知事が平成７年から導入をし、昨今いろいろな新聞紙上等もにぎわしているところでございますが、例えば事務事業評価システムについては、まず１つとして、全事業事務について使命、あるいは政策、施策、事務事業を階層別にまず体系化する。２つ目として、目的を明確化する。３つ目として、目的の達成度を測る成果指標の設定をする。４つ目として、事務事業の成果の達成度とコストを比較する。
三重県の事務事業評価システム、あるいは岐阜県の政策評価モデル、あるいは川崎市の総合計画の管理評価システム、高砂市の基本計画政策評価システム等々新しい切りロ、新しい見方で、そういったものを進めていくと、こういった先進地の事例なども研究、検討いたしまして、当市にふさわしいものがあれば、これらを取り入れてまいりたいと考えております。
数値目標を設定し、目標を明確にすることは、市民にとって分かりやすいばかりでなく、職員にとっても目標管理が明確になりますので、今後とも事務事業評価等の検討を進める中、できる限り数値目標の設定に努めてまいるという考え方で進めてまいります。以上であります。 ◎経済部長（藤原強君） 〔登壇〕 米の生産調整の１０年度実績と来年度の計画について、ご答弁申し上げます。