612件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千曲市議会 2021-03-09 03月09日-03号

また、近居同居促進事業補助金は、確かに昨年の事務事業評価では150%の評価でしたが、大変効果があったということで今年の予算にはありませんでしたので、ないだろうなとは思っていましたが、やはりこれから市内に移住・定住を勧める上では、こういう施策内容を変えて必要ではないかと思いますので、先ほど部長から今後、新しい第三次計画で検討したいというお声がありましたが、もう一度そこをお伺いします。 

下諏訪町議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会−03月09日-03号

今お話しいただいたところでございますけれども、効率化合理化を念頭に置くというところの中でも、歳出抑制というところでは、一般財源が充てられる経常経費の一部、マイナス5%シーリングは全てにマイナス5%シーリングをさせていただいたわけではなく一部のところでのシーリングをさせていただいて、歳出抑制を僅かでありますけれども図らせていただいて、あと事業の集中と選択ということを基本にして、それから各課の事務事業評価

大町市議会 2021-02-24 02月24日-03号

各部からの予算要求時点では、19億円に上る歳出超過、すなわち大きな財源不足状況にありましたが、事務事業評価等の結果を踏まえ、第5次総合計画施策目標に資する事業の厳選に加え、地方財政対策の分析を基に財源を的確に推計するとともに、国・県支出金活用が可能な地方債の精査に努めた結果、170億3,300万円規模予算編成に至りました。 

下諏訪町議会 2020-12-17 令和 2年12月定例会−12月17日-03号

行政効率化につきましては、行財政経営プランにより計画的な行政運営経営を実施してきているところでございますけれども、引き続き同計画事務事業評価、行政改革大綱推進計画などにより、最少の費用で最大の効果を上げるべく、取組状況の公表によって住民の皆様に実態をお示しして御理解をいただきながら行政サービスの向上に努めてまいりたいと思います。  

飯山市議会 2020-12-10 12月10日-04号

事務事業評価対象となる事業をここでは対象としておりますけれども、事務事業対象とならない経常費につきましても、同様の観点で予算編成に取り組む必要があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長渋川芳三)  小林議員。 ◆13番(小林喜美治)  今後また明らかになってくるので、予算編成方針に書いてある、そのとおりのことだと思います。 

茅野市議会 2020-12-09 12月09日-03号

企画部長加賀美積) 事務事業見直し等におきまして各種補助金負担金等の在り方につきましては、これまでも企画財政課が主管となりまして行政評価事務事業評価、事務棚卸し、定期的な補助金負担金外部委託の指針の見直し予算編成を通じて検証をしてまいりました。引き続き、この手法によりまして取組を進めていきたいと思っております。 

岡谷市議会 2020-12-08 12月08日-03号

事務事業評価によりまして当該事業活動指標成果指標達成状況などから、事業妥当性有効性について評価を行うとともに、事業効果をさらに高めるため、課題等を精査し、改善を加え、必要に応じた見直しを実施してまいります。また、公共施設の管理では、利用需要を考慮した施設数施設規模更新費用等財政負担の軽減や平準化などの視点で検討することも重要となってまいります。 

飯山市議会 2020-09-11 09月11日-04号

繰越事業に加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応等もありますが、事務事業評価を行うとともに、今年度後期基本計画中間年でありますので、その進捗状況課題を整理し、計画目標を実現するための4つの重点目標と21の戦略プロジェクトの着実な推進を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長渋川芳三)  渡辺議員

箕輪町議会 2020-09-07 09月07日-02号

一方で、事務事業評価なんかをする場合に必要性は感じておりますので、予算段階ではもちろんしておりますけれども、ただ今言われたような行政で踏み出せないような事業、要するに産業の部分についてはなかなか難しい面もあろうかなというふうにも、直接因果関係で結んでいけませんので難しいかなというふうに思いますが、必要性については私もご意見同一であります。

須坂市議会 2020-09-02 09月02日-04号

ただ、地方自治体によっては、行政評価とか、政策評価とか、事務事業評価などと評価対象になる範囲の大きさによって呼び方が異なっているので分かりにくくしている面もある。評価の方法も地方自治体によってまちまちで、数値化では判断できない部分があるなど、課題も指摘されている。地方自治体では、行政評価を制度化する自治体が今日増加しております。

岡谷市議会 2020-03-02 03月02日-03号

こうした中、具体的な見直しといたしまして、地球温暖化対策として地中熱太陽熱等自然エネルギーを利用した設備に対する助成を行ってまいりましたが、設備普及状況等を勘案する中で、地球温暖化の防止に向けたセミナー開催などによる啓発事業として見直しを実施したほか、個人検診徴収金について見直すなど、事務事業評価などを活用しながら、健全で安定した財政運営に向けて見直しを実施したところであります。