塩尻市議会 2022-06-10 06月10日－02号
小児は平成26年10月から水痘ワクチンの定期予防接種が始まりましたが、過去に水ぼうそうに感染した人は帯状疱疹を発症する可能性があり、50代以降に発症しやすく、80歳までに３人に１人がかかるとされています。予防ワクチンは２回の接種が必要ですが、１回の費用が不活化ワクチンの場合２万2,000円と高価なため、補助を望む切実な声をお聞きしています。ワクチン接種費用の助成について見解をお伺いします。
小児は平成26年10月から水痘ワクチンの定期予防接種が始まりましたが、過去に水ぼうそうに感染した人は帯状疱疹を発症する可能性があり、50代以降に発症しやすく、80歳までに３人に１人がかかるとされています。予防ワクチンは２回の接種が必要ですが、１回の費用が不活化ワクチンの場合２万2,000円と高価なため、補助を望む切実な声をお聞きしています。ワクチン接種費用の助成について見解をお伺いします。
では、３枚目の帯状疱疹予防接種費用の助成について要望させていただきたいと思います。 最近、テレビでも帯状疱疹ワクチン接種の映像が流れてきていました。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じてきます。皮膚症状が現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合もあります。
目2予防費は、予防接種事業、健康審査事業の事業費の確定による減額。 項2清掃費、目2塵芥処理費は、塵芥処理施設管理事業、廃棄物減量リサイクル事業、クリーンヒルこもろ運営事業の事業費の確定による減額でございます。 ページ報4‐23をお願いいたします。
追加の１１件の中で、４款１項の感染症予防接種事業は、新型コロナウイルス感染症の３回目のワクチン接種事業で、年度をまたいで執行する必要があったことから繰り越したもの、２款１項ＩＩＤＡブランド推進事業、７款１項中心市街地活性化推進事業、９款１項防災対策推進事業、１０款３項情報通信技術活用教育推進事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による資材調達の遅れなどにより繰り越したもの、その他の事業につきましては
新型コロナワクチンの３回目の追加接種につきましては、18歳以上の全ての対象者について、２回目の接種から６か月経過後に接種が受けられるよう進めてまいりましたが、予防接種法施行令の一部改正により、５月25日より、６か月の期間から５か月に接種間隔を短縮して進めております。５月26日現在、対象者の接種率は60.43％となっております。
これにはいろいろありますけれども、出産子育て支援事業、公共交通事業、自転車活用事業、ＤＸ推進事業、保育事業、ＩＣＴ化事業、それから小児インフルエンザ予防接種、18歳までの医療費無料化のほか、穂高神社式年遷宮を観光振興の絶好の好機と捉えた市内経済の活性化を図るアフターコロナ対策事業、また、三郷西部・東部認定こども園の改築に伴う整備費などの４つの柱を重点施策として、事務事業の選択と集中を進め、効率的な予算
今年度におきましては、庁内職員及び団体職員の予防接種も進んでいる状況でしたので、感染対策をしながら、１団体６補助金の監査を実施しております。 ３つ目の、令和元年以降、行政監査をしない理由についてですが、１つには、行政監査は地方自治法第１９９条第２項に定めるところの、監査委員が必要と認めるときは実施することができる任意監査であるということでございます。
来年度の組織改編の取組内容につきましては、施政方針で申し上げたとおりですが、あらためてその意図等を補足いたしますと、まず、感染症対策室につきましては、本年度、健康推進課の予防保健係で担当していた通常の予防接種業務と新型コロナウイルス感染症対策業務を切り離すことで、業務分担を明確にし、それぞれの業務を効率的に推進させるということでございます。
内容としては、ワクチンの予防接種済証の薬の最終有効年月日が１月31日となっており、既に切れているけれども大丈夫なのか心配になったとのことでした。すぐに父の予防接種済証を確認してみましたら、やはり１月31日となっておりましたが、マジックで最終有効年月日が４月30日と手書きで書き直してありました。
生涯を通じた健康管理をするために、また感染症を防ぐために、私、予防接種は大事と考えます。 65歳以上のインフルエンザワクチン接種と、平成26年度から追加されました高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況はどうでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。
また、国の風疹対策に沿って進めてきた特定世代への抗体検査と予防接種が継続されることから、検査を実施していない対象者へ、さらに周知を図り着実に進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、町民の皆様に的確な情報をお知らせするとともに、感染拡大の抑制と適切な行動を呼びかけてまいります。
◎市民課長（勝野律子君） ただいま御質問いただきました子宮頸がん予防接種の関係でございます。 今年の４月から国のほうで積極的勧奨を再開する予定ということになっております。
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き医師会、浅間南麓こもろ医療センターなどの関係機関と連携し、積極的な啓発及び予防接種体制を整備するなど、感染拡大の防止に向け、最大限の取組を展開いたします。
次に、小児のインフルエンザ予防接種費用助成につきましては、２回の接種が必要な生後６か月から12歳までの小児に対して、令和４年度から助成できるよう予算案に計上いたしました。１回の接種につき1,000円を上限に費用を公費で負担し、保護者の負担軽減を図るとともに、安心して子育てができる環境の醸成に努めてまいります。 子育てに関連して、三郷東部認定こども園について報告いたします。
１節報酬の１６９万４，０００円は、７人分の予防接種健康被害調査委員会委員報酬に２１万４，０００円、３人分の会計年度任用職員報酬に１４８万円でございます。 ３節職員手当等の２８８万円は、ワクチン接種の職員動員に伴う時間外勤務手当でございます。 ４節共済費の４４万８，０００円は、会計年度任用職員の社会保険料。
ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らす、このことを目的に予防接種法に基づく臨時接種の特例として、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施することとなっております。 現在、世界で様々な種類のワクチンの研究開発が進められているところでありますが、日本においても３種類のワクチンの使用が予定されているところでございます。
ワクチン接種に向けた予防接種実施計画の策定を行っているか。接種対象者のうち医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者の見込み人数はどうか。接種に伴う庁内システムの改修や接種券の発行、発送、受付、接種のスケジュールはどうか。 以上、３点最初に伺います。 ○議長（土屋勝浩君） 小林健康こども未来部長。
２款総務費は１７０万円余の増額で、１項総務管理費は、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業及び感染症予防接種事業に係る会計年度任用職員の社会保険料等の共済費を計上するものでございます。
季節性インフルエンザワクチン小児予防接種の補助金事業の予算化の方向はどうでしょうか。 令和３年３月定例会で採択された令和２年陳情第11号 季節性インフルエンザワクチン小児予防接種の補助金事業の予算化についての陳情です。その後の進捗はどうでしょうか。令和４年度からの決定のためには、現在策定している当初予算が直結しているわけですが、実施の判断はどうでしょうか。
では次に、関連で、今、インフルエンザの予防接種が終盤に入っています。現在65歳以上の方は自費1,200円にて接種できます。通常の金額より50％以下で受けられますので手厚い支援ですが、来年度以降、さらなる支援はあるのか、保健医療部にお聞きします。お願いします。 ○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。