軽井沢町議会 2021-02-22 02月22日－01号
新型コロナウイルスワクチン接種経費の委託料で、予防接種予約受付システム導入委託256万円の増、コールセンター業務委託1,300万円の増は、ワクチン接種予約受付のためのコールセンターを業務委託するものであります。 ワクチン配送委託24万円の増は、個別接種を町内医療機関等で実施する場合、ディープフリーザー設置場所から各医療機関等へワクチンを振り分け配送するものであります。
新型コロナウイルスワクチン接種経費の委託料で、予防接種予約受付システム導入委託256万円の増、コールセンター業務委託1,300万円の増は、ワクチン接種予約受付のためのコールセンターを業務委託するものであります。 ワクチン配送委託24万円の増は、個別接種を町内医療機関等で実施する場合、ディープフリーザー設置場所から各医療機関等へワクチンを振り分け配送するものであります。
医薬材料費170万円は、予防接種に必要なもののほか、予防接種副作用によるアナフィラキシーショック等緊急事態に必要な物品を購入するものであります。通信運搬費106万4,000円、新型コロナウイルスワクチン接種案内印刷発送準備委託484万円は、接種券等の発送準備を委託するものであります。
それでは、最初の質問ですが、インフルエンザの予防接種について質問させていただきます。 現在新型コロナウイルスのワクチンが各国で開発されており、数種類のワクチンが認可され、数か国では接種が始まっておりますが、日本ではワクチンを確保し接種が始まるのは来年度以降となる見通しでございます。
日本では、新型コロナウイルスワクチン接種費を無料にすることを柱とする予防接種法改正案が今国会で成立をいたしました。また、健康被害が出た場合は、国の救済制度も盛り込んでいます。 ワクチン接種が可能となった場合、住民に身近な市町村が接種事務を実施することとなっております。町の接種体制や周知方法はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。
町では65歳以上の方などが定期予防接種として自己負担額1,000円で接種ができるようになっておりますが、高齢者が予防接種を行う効果についてお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。
例えば「お子さんが何々の予防接種受診ができる月、歳になりました。詳しくはホームページをご確認ください」とか、「あなたは児童扶養手当受給ができる可能性があります。担当課までご相談ください」、こういった各種制度がＬＩＮＥアカウントにプッシュ型通知でお知らせとして届きます。
主なものとして、一般廃棄物収集運搬委託１億3,183万円、町内循環バス運行委託6,870万円、防災行政無線戸別受信機設置委託5,100万円、個別予防接種委託4,860万円、アクティブラーニング教員研修支援事業3,768万4,000円となっております。 補助費等29億7,786万円。
日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされております。予防接種を行うことで抗体ができ、病気にならないようにするためです。ところが白血病等の治療のため造血幹細胞骨髄移植等を受けた方は、それまで予防接種で得ていた抗体が消えてしまいます。もう一度予防接種を受け直す必要があります。再接種は原則自費で受けなければならないため、大きな負担になると考えます。
４款１項２目健康づくり推進費20万7,000円の増、風しん予防対策事業の抗体検査及び予防接種に係る事務手数料を国保連合会へ支払うものであります。 ６款２項１目林業振興費310万円の増は、歳入でご説明いたしました県制度の変更及び森林環境譲与税を財源とした森林環境整備基金への積み立てであります。
２目健康づくり推進費1,412万3,000円の減の主なものは、次のページの上から２つ目の町民健診委託300万円の減、その１つ下の女性特有のがん検診委託300万円の減と次のページの上から３つ目の個人予防接種委託400万円の減ほかであります。 ３目環境衛生費2,888万2,000円の減の主なものは、合併処理浄化槽設置補助2,887万円の減ほかであります。 ４目環境保全費66万7,000円の減。
予防接種記録、歯科検診記録、健診記録、保健センター、また小学校等における一貫したお子さんの健康情報を保存、閲覧が可能でありますが、この辺は町としてはいかがでしょうか。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 上原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長（上原まち子君） お答えいたします。
一定の取り組みを行う個人とは、特定健康診査、いわゆるメタボ健診、予防接種、定期健康診断、事業主健診、健康診査、いわゆる人間ドックなど、がん検診のいずれかを受けている個人であります。 説明不足がありまして、まことに申しわけございませんでした。 ○議長（内堀次雄君） 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
現在、Ｂ型肝炎は予防接種法の対象疾病ではないため、任意接種として、被接種者と医師との相談によって判断し、行われる仕組みになっており、町が推奨しているものではありません。 また、任意接種によって健康被害を受けた場合には、その救済は予防接種法でなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によって救済されることとなっており、それに係る請求は被害者個人による手続が必要となります。
４款１項２目健康づくり推進費200万円の増は、Ｂ型肝炎ワクチンが定期予防接種となったことに伴う個別予防接種委託の増であります。 ２項２目じん芥収集費61万4,000円の減の主なものは、可燃ごみ収集運搬委託の額の確定による62万円の減ほかでございます。
登録数と、予防接種を受けない飼い主の方の人数を教えていただけますでしょうか。 ○議長（内堀次雄君） 答弁願います。 土屋生活環境課長。 〔生活環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎生活環境課長（土屋剛君） お答えいたします。 平成27年度中の登録数ですが、町内には1,816頭の犬が登録されております。
次に、保健予防事業といたしまして、予防接種法に基づき各種予防接種を実施し、感染予防や病状の重症化、重い後遺症を残さないための支援を行っております。 以上でございます。 ○議長（篠原公子君） 答弁が終わりました。 ６番、佐藤敏明議員。 〔６番 佐藤敏明君登壇〕 ◆６番（佐藤敏明君） 非常に手厚い支援が行われている、妊娠から中学校まで細かな部分まで行われていると思います。
保健関係では、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」の公布に伴い、今年の10月１日より水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種が定期接種に追加されました。高齢者の肺炎球菌感染症につきましては、平成23年度より任意予防接種に対しての補助事業を実施しておりますので、65歳から５歳刻みの節目年齢の定期接種と任意接種の併用で実施してまいりたいと考えております。
ロタウイルスとＢ型肝炎の２種類の予防接種につきましては、接種効果や副作用などの助成対象とすべきかの合理性を十分検証するとともに、既に助成対象としている自治体の状況などを調査いたしまして、助成すべき予防接種に加えるかどうかを検討してまいりたいと考えております。 なお、予防接種の周知につきましては、助成の検討と並行して考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
続いて、４款１項１目保健衛生総務費10万円の減、次のページをお願いいたします、２目健康づくり推進費974万7,000円の減は、老人保健事業経費で受診者の減によります子宮頸部検診委託136万6,000円の減、町民健診委託144万5,000円の減、母子保健事業で妊婦乳児一般健診補助100万円の減及び感染症対策経費の個別予防接種委託288万円の減ほかでございます。
19節の不妊治療費補助100万円の減と、６の感染症対策経費のうち、一番下にあります個別予防接種委託1,001万8,000円の減ほかでございます。 次のページ、３目環境衛生費2,953万7,000円の減は、合併処理浄化槽設置補助の減でございます。４目環境保全費22万2,000円の減。 ４款２項２目じん芥収集費、３目じん芥処理費は、財源内訳の補正でございます。