飯山市議会 2020-09-10 09月10日－03号
それから、千曲川河川事務所及び長野地方気象台が発表する千曲川洪水予報により避難準備が必要と判断される場合としております。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 松本議員。 ◆６番（松本淳一） 今、私、そのお答えを聞いて驚いています。基準が２つあるということでしょうか。
それから、千曲川河川事務所及び長野地方気象台が発表する千曲川洪水予報により避難準備が必要と判断される場合としております。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 松本議員。 ◆６番（松本淳一） 今、私、そのお答えを聞いて驚いています。基準が２つあるということでしょうか。
昨年は市職員を対象としたマイ・タイムライン体験講習会、また、千曲川河川事務所と芹田地区住民自治協議会が連携し、気象予報士を講師に招いたマイ・タイムライン講習会がそれぞれ開催されています。また、被災した長沼地区においても、その取組が始まっているようです。
ある意味、防災監と言ってもいいんでしょうけども、そういった方を採用しながら、あるいは気象予報士の免許を持っているとか、やはり防災に精通した人が行政の中にいないということは、なかなか６万の都市として、欠陥かなというふうに思っていますので、そういう意味では、きちんと防災を専門とする方々をできれば来年４月から採用ができないかなというふうに考えています。
次に、気象台から発表される警報、注意予報等について天気予報が出ていますが、特別警報、警報、注意警報、また警報で水防関係、洪水、地面現象、浸水大雨のときに出される釜口水門、美和ダム、高遠ダムの放流など放送が流れますが、一般市民は気になるところでございます。 市民に発表基準の告知も必要と思いますが、その点についてお聞きいたします。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
天気予報のときのバックとか、全国版でやってもらうような形に持っていければなと。ＮＨＫがうんと言うかどうか別として。 日本遺産に認定されたということは、日本の宝なんですよね。千曲市の宝を飛び越すのは当然なんですが、日本の宝になったということです。
具体的内容では、北安曇郡など郡を基礎自治体として法的根拠を与え、長野県など都道府県を廃止して、全国１０程度、天気予報の関東甲信越地方の例ですが、このような単位ですが、これを再編し、道州制構想を背景として進められているものであります。全国町村会が地方制度調査会で主張した圏域構想は、事実上の市町村合併であり、小規模自治体の衰退を招くから反対だということは、至極当然な主張だと思います。
なお、このアラートは、気づきを促すものであることから、一度発表した後の予報で基準を下回っても取り下げることはありません。 県内の観測点は、北は野沢温泉から、南は飯田付近まで29地点の観測点があり、このうち１地点でも暑さ指数が33度を超えると予想された場合には、長野県全体にアラートが発出されます。
気象庁が発表した６月から８月の３か月予報では、７月後半以降の晴れの日が多くなり、厳しい暑さに注意が必要、そんなふうにされております。議員の皆様方には、十分健康に御留意をされ、御活躍されますことを心から御祈念申し上げ、簡単でありますけれども、閉会の御挨拶とさせていただきます。 大変ありがとうございました。 ○議長（野沢明夫） これをもって、令和２年茅野市議会６月定例会を閉会といたします。
豪雨みたいな場合は事前に予報が出てきますのでいいんですけれども、地震の場合なんかは本当にいつ来るか分からないという状況の中で、やはり市としましても、この新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中で、さて皆さんどうすればいいかということをやっぱり周知する必要があるかと思います。
また、長期予報では今年の梅雨は大雨だとも言われています。地球温暖化が要因とされる異常気象の自然災害はこれからも大変心配されるところであります。 いろいろ指摘させていただきましたけれども、ぜひ今後の災害対応に生かしていただけることを願って、次の質問に移ります。
除雪委託業者の皆様も、ふだんから除雪車両の準備、天気予報を常に注意し、降雪がありそうだとすれば待機して出動を待つ、降雪予想日の前夜は日々この繰り返し。しかし降雪がない、または、規定の降雪に満たない場合は出動できないので、当たり前ですが賃金には至りません。これではただでさえ人手不足で困っている状況に拍車をかけることとなります。そこで、除雪委託業者への対応として質問いたします。
◎総務部長（栗岩康彦） 先ほどからお話ししてますが、避難指示については10メートル、それに加味して立ヶ花あるいは市川橋の水位情報を参考にしたり、千曲川河川事務所及び長野地方気象台が発表する予報等を総合的に判断して避難指示を出すということになっております。 ○議長（渋川芳三） 松本議員。
今回10月７日には台風が12日と13日に県内に最も接近すると予報が出ました。このため同日、台風の現在地ですとか予想進路、大きさなど、気象情報を全職員に伝達するとともに、各部署で接近時の人員配置の確認や所管施設の点検等に努めてきたところであります。
また、大使としましては、ちょっと私もいろいろとネットで検索していますと、中野市出身の有名な方としますと、気象予報士さんですとか、ビーチバレーで活躍されている方、バレーボール、また宝塚ですとか、本当に有名な方が中野市出身の方で、知らないところで活躍されている方も大変多いです。
国土交通省及び都道府県では洪水予報河川及び水位周知河川に指定した河川につきまして、当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域と指定し、浸水する区域、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を洪水浸水想定区域図として公表しております。洪水ハザードマップを作成する上で、洪水浸水想定区域図が必要となります。
政府は、観光を地域の稼ぐ力に変えるには、基礎自治体単位で訪日外国人等の宿泊属性データと地域の観光資源等のビッグデータを集約し、観光予報プラットフォームを築くことが必要だとしています。宿泊事業者や飲食店・土産物店はもとより、住民の誰もがそのデータを利用できるようにオープン化し、様々な意見に耳を傾けながら、観光客目線でそれを分析できる組織、つまり、世界水準のＤＭＯが必須であるとしています。
それから、先ほど言いましたが、現在の小諸市の防災マニュアルは非常に良くできているということでございますが、やはり今の気象予報や警報、あるいは緊急指定避難場所の見直しの必要性も出てきております。先ほども言いました地域版防災マップとはまた別に、現在の防災マニュアルにつきましても、やはり見直していく必要があると考えておりますけれども、その辺の改正についての考え方はどうかお伺いいたします。
先日、気象庁の発表した暖候期という暖かいときの気候によりますと、今年の夏は去年と同じような天気になるという予報が出ております。昨年と同じとなりますと、異常気象が発生する確率が高くなってくると思われます。 近年では、そういう異常気象に対する予測のシステムがかなり進歩してきておりまして、こういう異常気象がいち早く予測できるようになってきました。
◎総務部長（栗岩康彦） 10月12日の警戒本部でございますが、本部長であります足立市長以下、部長会議の出席者あるいは危機管理の担当ということで、計15名が出席しておりまして、今後の気象予報の確認あるいは職員各部の対応について協議をしたというところでございます。 ○議長（渋川芳三） 市川議員。
また、立ヶ花水位観測所、市川橋水位観測所の水位情報及び千曲川河川事務所及び長野地方気象台が発表する千曲川洪水予報等を参考にして、総合的に判断して発令しているという状況であります。 それをもとに木島、常盤地区については避難勧告を出していたという状況であります。