上田市議会 1999-07-08 09月14日－一般質問－03号
この交付金の趣旨を踏まえまして上田市では、産院と乳児院の敷地内に、出産後に一時滞在のできる施設、それと病後時の一時預かり施設を建設いたしまして、子育て支援施設の整備を行って、子育てと就労の両面から支援をしたいというふうに考えております。このほか公立保育園におきましては、公共下水道への接続工事、トイレの簡易水洗化、乳児室の増改築等を行いまして、保育環境の整備を図りたいというふうに考えております。
この交付金の趣旨を踏まえまして上田市では、産院と乳児院の敷地内に、出産後に一時滞在のできる施設、それと病後時の一時預かり施設を建設いたしまして、子育て支援施設の整備を行って、子育てと就労の両面から支援をしたいというふうに考えております。このほか公立保育園におきましては、公共下水道への接続工事、トイレの簡易水洗化、乳児室の増改築等を行いまして、保育環境の整備を図りたいというふうに考えております。
この病後児保育の実施につきましては、対象となる児童が病気の回復期にあるため、発熱など病状が変化、急変することも予想されますので、病状によっては直ちに適切な対応ができますよう、乳児院、産院に併設した施設での実施を検討しております。条件の整備ができたところで、実施をしてまいりたいと考えております。
これに対して、乳児院、産院、学校給食センターである等の質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第134号、特別会計条例中一部改正については、地域振興券交付事業のために特別会計を新設するための所要の改正でありますが、もし地域振興券の交付を受けないという場合はどうなるのか。
これは、乳児院だとか保育所等の児童施設、またその関係機関ということで知識の普及、啓発ということで来ております。 また、国においてはポスター、パンフレット等もつくる予定でございますし、母子手帳への情報の提供の記載について、周知を図っていきたいというふうな通知がまいっておりますので、これに沿ったような対応をしていきたいと、そんなふうに思っております。 ○副議長（小尾三雄君） 中村忠篤君。
その他、施設として産院、乳児院につきましては、ポリプロピレン、磁器の食器を使用しておりまして、報恩寮はメラニン、またポリプロピレンを使用しているというのが状況でございます。 それから、ダイオキシンの汚染状況ということで、人体もしくは母乳等の検査を独自で実施しているかということでございますが、この調査については今のところ上田市としての独自調査は実施をしていません。
次に、議案第４号、児童福祉施設条例中一部改正について、乳児院の入院対象が１歳未満から２歳未満の幼児に拡大されるということがあるが、改正の背景は何か。これに対して、現在子供の虐待という問題が取り上げられており、１歳を過ぎても虐待のおそれがある場合、また母親の低年齢化等により、育児に適さない母親の場合など引き続き入所させる必要が出てきたため、入院対象拡大の必要が出てきた。
また、老人福祉施設条例の一部改正は、塩田デイサービスセンターの設置に伴う改正、児童福祉施設条例の一部改正は、乳児院と母子寮の入所対象者の拡大に係る改正であります。
これに対して、患者外給食収益について平成７年度までは産院と乳児院を合わせて計上していたが、監査からの指摘により平成８年度から産院のみ計上したため、減額になった。次に、消費税はどういうものに転嫁され、その額は幾らか。これに対して、収入に係る消費税の主なものは、診療報酬収入や診断書などの文書料収入、患者外給食収益などで、33万5,621円になる。
その中で具体的に病後の、あるいは軽い病気のときの保育についての御質問でございますが、これにつきましては、国の方でも平成六年から乳幼児の健康支援デイサービス事業として国庫補助事業がございますので、これは病後回復期の幼児が、お母さん方が働いたり社会参加でいろいろ御家庭で保育できないとこういう場合には、児童の健全育成のために病後の保育をする制度でございまして、これは市町村長が指定する病院あるいは乳児院、あるいは
次に、健康福祉部関係において乳児院改修工事の内容、特に新しくつくられるという専用玄関の位置が自動車の出入りが激しい中で問題はないか。これに対して大きな修繕箇所はほとんどが床の改修である。現在の乳児院は産院を通らないと中へ入れないため、今回施設の東側に新しく玄関をつけるが、車のことについては駐車場がそばにあるので、建てた時点で配慮してまいりたい。
まず議会費では、（仮称）「議会報」の発行に要する経費、民生費では乳児院の大規模修繕費をお願いしてあります。続いて、農林水産業費では、加工ブドウを利用した加工施設等の構想を調査、計画する基盤確立農業構造改善事業、間伐材を利用して夫神岳に四阿と別所地区に地場産物販売所の建設等を実施する流域総合間伐対策事業などの事業費の計上が主なものであります。
まず、制定の趣旨でございますが、児童福祉法に基づく児童福祉施設関係の条例が現在乳児院、母子寮、保育所、児童館、上田市しいのみ園条例と５本別々にやはり設けられております。これを整理統合いたしまして一本化をいたしまして、児童福祉施設条例として制定をいたしたいというものでございます。
本市には赤十字の乳児院がございますが、ここなんかでもフィリピンなど外国人の若いお母さんを対象に、日本語教室を開いているというような例もございますように、何といっても交流の前提になるのは言葉でございますので、言葉の悩みに対して今後とも公民館事業を中心にお手伝いの輪を広げてまいりたいというふうに考えております。
次に、食材納入業者に対しまして指導をしておるかと、状況はどうかというご質問でございますが、健康福祉部関係では養護老人ホーム報恩寮、ここには100名のご老人が毎日生活をしておりますし、また産院、そしてまたお子さんの乳児院等いろいろございます。そういう中で、栄養士が直接発注をしたり、また研修に当たっておりますし、保育園では当番の給食員が研修にそれぞれ当たっております。
次に、専門職として保育園や産院、乳児院、報恩寮や社会福祉施設等で子供たちやお年寄り、病気の方や体の不自由な方をお世話をしている保母さん、看護婦さん、保健婦さん、さらには寮母さん、そしてヘルパーさんなどが血のにじむような努力をしておるのであります。
第１種、２種という社会福祉事業の内容でございますが、私、生活保護法だとかいろいろ法律申し上げましたけども、まず生活保護法の中では救護施設だとか、更生施設などというようなものがございますし、それから児童福祉法でいうと乳児院だとか母子寮だとか、それから養護施設、そんなようなものがございますし、それから老人福祉法で申し上げますと、養護老人ホーム、それから特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、こんなようなものが
これに対し、支給対象職場は第一、第二給食センター、報恩寮、産院、乳児院等である。 次に、この条例改正に伴う人件費の追加分はどのくらいになるのか。これに対し、人件費の追加補正額は総額で4,641万9,000円になっている等の質疑応答があり、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第96号については特段の質疑もなく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それから、病後の子供を乳児院や医療機関で預かるなど、多彩な保育サービスが実施されます。また、学童期以上の子供については、子供の遊び場を確保したり、ボランティア意識啓発などの子供に優しいまちづくり事業という名称でありますが、全国で330市町村が指定されるということであります。働く女性のニーズを満たせるものと期待がされております。
自宅近くに延長保育を実施している保育所がない場合は、保母の経験を持つ女性を保育所に登録、保育所が閉じた後に自宅で預かってもらう制度や、乳児院や医療機関などで預かる病後児デイサービス事業も全国で六十か所で開始されます。