飯田市議会 2011-06-24 06月24日-04号
さらに、DV、すなわち家庭内暴力などもあり、現在各施設の入所児童は多いと思うが、受け入れの余裕はあるかとの質疑があり、各施設の定員は、おさひめチャイルドキャンプが30人、風越寮が50人、風越乳児院が10人であり、現在すべての施設で定員未満となっており、受け入れは可能であるとの答弁がありました。
さらに、DV、すなわち家庭内暴力などもあり、現在各施設の入所児童は多いと思うが、受け入れの余裕はあるかとの質疑があり、各施設の定員は、おさひめチャイルドキャンプが30人、風越寮が50人、風越乳児院が10人であり、現在すべての施設で定員未満となっており、受け入れは可能であるとの答弁がありました。
条例案件のうち、飯田市子育て短期事業の実施に係る分担金の徴収に関する条例の制定については、病気、出産、看護、仕事など、家庭での子供の養育が一時的に困難な場合や、育児不安、育児疲れなどのリフレッシュのために、一時的に子供を児童養護施設、乳児院において預かる子育て短期支援事業をこの7月から行いたいと考えており、利用者負担金であります分担金の徴収について規定するものでございます。
議案第9号、上田市乳児院条例の廃止についてご説明を申し上げます。 条例廃止の趣旨でございますが、上田市乳児院の民営化につきましては、昨年7月に公募により経営移譲事業者を募集し、審査等の結果、唯一応募のありました社会福祉法人敬老園を経営移譲先として決定し、ことし春の経営移譲に向け、現在業務引き継ぎ等の準備作業を行っているところでございます。
次に、議案第9号、上田市乳児院条例廃止について申し上げます。 本案については、乳児院の経営を社会福祉法人敬老園に移譲することから、本条例を廃止するものであるとの説明を受けました。 質疑において、社会福祉法人敬老園へ経営移譲するとのことだが、現乳児院に勤務している職員の処遇はどうするのか。 これに対し、正規職員については、退職希望の職員が2人、それ以外の職員は配置がえを行う予定でいる。
このほか、乳児院の民営化につきましては、7月に市内11社会福祉法人を対象に経営移譲者募集の説明会を開催し、公募を実施したところ、社会福祉法人敬老園からのみ応募がありました。
産院の移転、乳児院の民営化の話もある中で、「ゆりかご」の今後についてどのように考えているのか。産院に併設して残してほしいと思いますが、どうかを伺い、第4問といたします。 ○議長(南波清吾君) こども未来部長。 〔こども未来部長 関 和幸君登壇〕 ◎こども未来部長(関和幸君) 児童虐待防止について市における現状、また子育て支援施設「ゆりかご」についてお答えさせていただきます。
市内には、二歳未満の児童を入所させる施設として善光寺大本願乳児院、それから二歳以上の児童を入所させる施設として、三帰寮、円福寺愛育園、恵愛学園、松代福祉寮、更級福祉園の五施設がございます。 児童虐待については、件数の増加とともにその内容も複雑化しているため、今後も児童にかかわる関係機関、団体との連携を更に深め、児童が安心して生活できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方、我が国では、児童養護施設や乳児院など、施設型の養護というのがほとんどで、家庭的な養護は1割にも達していません。文化的な違いもあるかもしれませんが、従来、ほとんど省みられずに放置されてきた制度としての法的未整備や、制度の認知度不足が主な原因ではなかったかと思っています。 平成14年に児童福祉法が一部改正されて、法律的には里親制度の充実が、徐々にではありますが、図られてきました。
乳児院及び相染の湯は計画どおり23年度より指定管理者制度へ移行すると市長施政方針で発表になりましたが、ほかの項目で本年度及び来年度より実施予定のものはどうなっているのか、大変不安であります。 そこで質問いたしますが、各地域における体育館の管理業務は本年度指定管理者制度に移行する計画であります。まだ使用料も統一されていない現状の中、本当に計画どおり移行できるのか、お聞きします。
委託化や指定管理者制度の導入など、効果的、効率的な行政サービスの展開を目指す中で、平成23年度を目標に取り組むこととした乳児院の民営化及び相染閣への指定管理者制度導入につきましては、これまでさまざまな角度から具体化に向けた検討を重ねてきたところであります。
これらの視点から、転作促進研修センターや塩田母子健康センターの廃止、乳児院の民営化、相染閣や体育施設の指定管理者制度の導入、各地域包括支援センターの委託化、地域健康推進委員の活動内容の見直しなどの改革方針を定め、順次取り組みを進めているところでございます。
また現在、市産院に隣接をしております産後支援のゆりかご、また乳児院がありますが、この産院移転に合わせ、ゆりかごも一緒に考えていただきたいこと、乳児院につきましては、民間委託の方向もあろうかと思いますが、先日の答弁にありました、全国の中でも子育て支援の手厚い地域と名をはせるのであればこそ、ゆりかごについてはぜひとも対応していただきたいことを提案をしておきます。
そして、上田産院は敷地面積1,864平米であり、乳児院は790平米あります。合わせると2,654平米で、約804坪になるところであります。西部公民館は西小学校の隣接地にあり、敷地面積は990平米あります。
上田市の乳児院もこの児童福祉施設連盟に加入しており、昭和58年から昭和63年度までの6年間拠出したが、この基金はその後一般の方々からの寄附金と合わせて長野県児童福祉施設連盟の基本財産に組み入れられていたことが判明した。
乳児院を設置しております上田市に対しましても当時拠出の要請がございまして、昭和58年から63年までの6年間、年額にして1万5,000円ずつを拠出いたしたところでございますが、当該基金につきましては、一般からの寄附金とあわせまして既に財団法人長野県児童福祉施設連盟の基本財産に組み入れられておりまして、基金自体が存在しないため、基金出捐金に係る権利を放棄するため、地方自治法第96条第1項第10号の規定により
東信地域では軽井沢学園、原峠保養園、上田市乳児院があります。 児童相談所でお伺いしましたら、里親登録者が40代後半から50代になって高年齢化しており、その理由は実子を望んで不妊治療を40歳代まで行えるようになり、その後養子を迎えようと里親登録するからです。平成17年度では里親登録に対して児童委託率は3.3%と低い率であります。
また、通報のあった者や虐待の心配な家庭につきましては、児童相談所におきまして緊急性の高い場合は乳児院あるいは児童養護施設に措置いたし、施設入所に至らない場合は個別ケースごとに担当者が随時フォローする体制をとるとともに、各種子育て支援事業のサービスを必要に応じて提供してまいります。 以上でございます。 ○議長(土屋陽一君) 三井議員。
場合に、児童福祉施設等において児童を一定期間預かり養育する事業でございまして、この対象児童は市内に居住する18歳未満の児童で、保護者が疾病にかかり、または負傷しているときとか、妊娠中、または出産間もない、同居の親族を介護しているとか、冠婚葬祭、失踪、出張等、学校の行事等で公的に無理だというとき等々でございまして、利用期間も一応7日以内といたしまして、実施施設、受け入れの施設でございますが、松本赤十字乳児院
続いて、平成16年度には保育園、乳児院、給食センター、アクアプラザ、バイオセンター等々20施設を対象にいたしまして、施設の行政コストについて明らかにした行政評価を実施いたしました。行政評価制度は、限られた財源の中で費用対効果を十分踏まえた質の高い行政サービスを市民に提供するため、重要施策の検証及び通常業務の見直しを図るための行財政改革の手法であります。
現在上田市が行っている事務事業について、一つ一つ、本来行政が行うべきサービスなのか民間等に移行すべきサービスなのかを検討し、事務、業務の部分委託、完全委託、また指定管理者制度への移行、民営化等、いろいろな方向性を検討してまいりますが、当面乳児院の運営業務、保育園の給食業務、あるいは学校給食センターの配送業務の委託、また保育園の民営化などが検討すべき課題であると考えております。