99件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須坂市議会 2018-11-27 11月27日-02号

教育次長関政雄)  まだうちはやっていないので、はっきりしたことはわからないんですけれども、先行実施しているところにお聞きすると、預け先を今想定しているのが児童養護施設とか乳児院とか、そういったところを市では今想定して準備を進めているわけなんですけれども、そうなりますと、やはりハードルが高いというか、預けるほうとするとちょっと抵抗感があるというか、そういったこともあるんじゃないかなというふうに思

長野市議会 2018-09-13 09月13日-03号

そのため、県では予期せぬ妊娠に悩む女性に対する官民協働の産前産後支援の仕組みを構築中で、今後は乳児院に24時間相談を受ける窓口を設置する計画となっております。 また、今の若者は、相談電話を使うことはほとんどなく、インターネットで情報を得ることが多いため、パソコンやスマートフォンでつながる社団法人等妊娠SOS相談を利用し、そこから支援が始まる場合もございます。

千曲市議会 2018-09-10 09月10日-02号

入園できなければ乳児院へ預けることになってしまいます。市役所に相談に行きましたがだめでした。お願いします。どうかお願いします。うちの子を入園させてください」電話、お手紙、また直接園にも2回来ていただいて、お願いされていらっしゃいました。市へも何回も問い合わせたそうですが、もちろん、担当課の皆さんとても頑張って対応してくださいました。しかし、受け入れは困難。早くても11月ということでした。

上田市議会 2018-02-27 06月12日-一般質問-03号

社会的養護の必要な子供たちができる限り家庭に近い環境の中で特定の大人との継続的で安定した愛着関係のもとに心身ともに健康に育ち、自立できている、幸せだと感じられる、豊かな人間関係を築くことができる、そのための養育を目指し、国や県でも施設養護から家庭養護への移行が推進されている中、今年度上田市内民間施設うえみなみ乳児院乳児院による包括的里親支援事業の委託を県より受けました。 少しご紹介します。

大町市議会 2018-02-20 02月20日-01号

児童総務一般経費では、老朽化に伴い移転改築計画しております松本赤十字乳児院への改築負担金と、県と連携して実施しております認可外保育施設施設への運営費補助金でございます。また、幼稚園認定こども園運営支援事業では、市内3カ所の私立幼稚園認定こども園に対する施設型給付費負担金と、最下段の認定こども園こまくさ幼稚園施設整備事業補助金1億4,500万円余が主なものでございます。 

松本市議会 2017-09-21 09月21日-05号

基本計画の5つの重点目標にかかわる事業で、速やかな取り組みが必要なもの、また、国・県の補助事業の内示及び決定に伴う経費補正措置を講じなければ事業執行上支障を来す経費中心に計上したもので、主なものは、国の補助制度を活用し、私立保育園等保育士放課後児童クラブ指導員等処遇改善を行うための経費移転改築が予定されている蟻ケ崎児童館用地購入費中条保育園駐車場等を整備するための工事請負費松本赤十字乳児院移転予定地

軽井沢町議会 2017-09-05 09月05日-03号

このように書いてはあるものの、日本では対象児童は、乳児院ですとか養護施設への入所中心とされてきました。 しかし、子どもの権利条約の精神にのっとり、今回の改正では、より家庭と同様の環境が必要として、養子縁組ですとか里親家庭、また、ファミリーホーム、ここでいうのは小規模住居型児童養育事業です。そういうところへの養育が望ましいとしております。

松本市議会 2017-09-04 09月04日-01号

1つ目白丸教職員住宅管理費は、松本赤十字乳児院移転用地を提供するため、元町上教員住宅解体費用2,332万円を計上するものです。 2つ目白丸英語指導助手配置事業費では、学習指導要領改正により、平成32年度に予定されている外国語活動の小学校への本格導入に向け、今年度中に受託業者を選定するプロポーザルを実施するため、今回債務負担行為を計上するものでございます。 

上田市議会 2017-04-01 06月13日-一般質問-03号

家庭的養護と呼ばれる里親ファミリーホーム養育されている子供は約1割で、そのほかの約9割の子供たち乳児院児童養護施設で暮らしています。この数字は家庭的養護が主流の欧米とは全く正反対の傾向となっています。家庭的な環境で育てられることが子供権利であるにもかかわらず、日本ではそれが守られていないからです。また、まだまだ大型の養護施設が多いことも国連からも指摘された日本の課題です。 

塩尻市議会 2017-03-02 03月02日-02号

◆10番(山口恵子君) 特に日本には社会的養護を必要とする子供さんが4万6,000人以上いるとされて、その約9割は乳児院養護施設で暮らしていらっしゃいます。養子縁組が普及し家庭と同様での養育が求められている状況でありますので、やはり手続に関してもしっかり、そういった心情を配慮して誠実な対応を今後お願いしたいと思います。 

須坂市議会 2014-03-05 03月05日-04号

平成21年度から平成26年2月1日現在の須坂市における児童養護施設に保護・養育されている乳幼児の推移について、乳児院を含めた人数は、平成21年度は4人、平成22年度は9人、平成23年度は10人、平成24年度は8人、平成25年度は9人となっております。平成22年度に人数は増加しましたが、その後はほぼ横ばいの状況になっております。 

飯田市議会 2013-12-05 12月05日-02号

(5)風越乳児院についてであります。 現在の乳児を取り巻く環境は、虐待婚姻外出産、母親病気離婚死別等母親がいない、子供自身障害など、さまざまな理由乳児院入所されております。風越乳児院耐震対策計画し、移転新築計画があるとお聞きします。県の支援に加え、市に支援を求めたいとしておりますが、ぜひ施設運営の趣旨に鑑みて行政支援できないか、市長にお伺いをいたします。 

松本市議会 2013-09-11 09月11日-04号

18歳までにそのように判断されたお子さんは、児童養護施設乳児院など集団で暮らす施設養育してもらうか、里親など個人の家庭養育してもらうかという選択肢が用意されます。用意されるといいましても、子供が自分で判断するのではなく、県の児童相談所児童福祉司調整役となり実親が選択するという現状です。全国的な傾向として、乳児院及び児童養護施設への入所児童は年々増加傾向にあります。

上田市議会 2011-10-04 09月05日-趣旨説明-01号

また、小泉保育園との統合による新泉田保育園が竣工となる一方、上田乳児院市内社会福祉法人に経営移譲し、民営化を進めたところでもございます。なお、22年7月から8月にかけまして発生いたしました豪雨災害等被災者支援対策といたしまして、新たに市独自の被災者支援制度を創設し、見舞金及び支援金の支給を行ったところでございます。