須坂市議会 2018-11-27 11月27日-02号
◎教育次長(関政雄) まだうちはやっていないので、はっきりしたことはわからないんですけれども、先行実施しているところにお聞きすると、預け先を今想定しているのが児童養護施設とか乳児院とか、そういったところを市では今想定して準備を進めているわけなんですけれども、そうなりますと、やはりハードルが高いというか、預けるほうとするとちょっと抵抗感があるというか、そういったこともあるんじゃないかなというふうに思
◎教育次長(関政雄) まだうちはやっていないので、はっきりしたことはわからないんですけれども、先行実施しているところにお聞きすると、預け先を今想定しているのが児童養護施設とか乳児院とか、そういったところを市では今想定して準備を進めているわけなんですけれども、そうなりますと、やはりハードルが高いというか、預けるほうとするとちょっと抵抗感があるというか、そういったこともあるんじゃないかなというふうに思
そのため、県では予期せぬ妊娠に悩む女性に対する官民協働の産前産後支援の仕組みを構築中で、今後は乳児院に24時間相談を受ける窓口を設置する計画となっております。 また、今の若者は、相談に電話を使うことはほとんどなく、インターネットで情報を得ることが多いため、パソコンやスマートフォンでつながる社団法人等の妊娠SOS相談を利用し、そこから支援が始まる場合もございます。
うえだみなみ乳児院では、丸山所長が人口15万人の上田市で7名の里親がいないはずがないと、郵便局ロビーやスーパーでチラシを配り、里親制度の周知活動をしたことが6月8日のNHK「知るしん」で放映されていました。子供が欲しくても授からない夫婦や子供が好きで育てたいと考えている方もいると思います。
入園できなければ乳児院へ預けることになってしまいます。市役所に相談に行きましたがだめでした。お願いします。どうかお願いします。うちの子を入園させてください」電話、お手紙、また直接園にも2回来ていただいて、お願いされていらっしゃいました。市へも何回も問い合わせたそうですが、もちろん、担当課の皆さんとても頑張って対応してくださいました。しかし、受け入れは困難。早くても11月ということでした。
3校の卒業生、計184人のうち、市内の保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業所に就職した者は45人、約24パーセント、市内の幼稚園に就職した者は39人、約21パーセント、市内の乳児院、障害児通園施設等に就職した者は9人、約5パーセントとなっており、およそ半数の学生が市内の保育所等に就職しております。
社会的養護の必要な子供たちができる限り家庭に近い環境の中で特定の大人との継続的で安定した愛着関係のもとに心身ともに健康に育ち、自立できている、幸せだと感じられる、豊かな人間関係を築くことができる、そのための養育を目指し、国や県でも施設養護から家庭養護への移行が推進されている中、今年度上田市内の民間施設、うえだみなみ乳児院が乳児院による包括的里親支援事業の委託を県より受けました。 少しご紹介します。
児童総務一般経費では、老朽化に伴い移転改築を計画しております松本赤十字乳児院への改築負担金と、県と連携して実施しております認可外保育施設2施設への運営費補助金でございます。また、幼稚園・認定こども園運営支援事業では、市内3カ所の私立幼稚園、認定こども園に対する施設型給付費負担金と、最下段の認定こども園こまくさ幼稚園の施設整備事業補助金1億4,500万円余が主なものでございます。
次基本計画の5つの重点目標にかかわる事業で、速やかな取り組みが必要なもの、また、国・県の補助事業の内示及び決定に伴う経費で補正措置を講じなければ事業執行上支障を来す経費を中心に計上したもので、主なものは、国の補助制度を活用し、私立保育園等の保育士や放課後児童クラブ指導員等の処遇改善を行うための経費、移転改築が予定されている蟻ケ崎児童館の用地購入費、中条保育園の駐車場等を整備するための工事請負費、松本赤十字乳児院移転予定地
このように書いてはあるものの、日本では対象児童は、乳児院ですとか養護施設への入所が中心とされてきました。 しかし、子どもの権利条約の精神にのっとり、今回の改正では、より家庭と同様の環境が必要として、養子縁組ですとか里親家庭、また、ファミリーホーム、ここでいうのは小規模住居型児童養育事業です。そういうところへの養育が望ましいとしております。
1つ目の白丸、教職員住宅管理費は、松本赤十字乳児院に移転用地を提供するため、元町上教員住宅の解体費用2,332万円を計上するものです。 2つ目の白丸、英語指導助手配置事業費では、学習指導要領の改正により、平成32年度に予定されている外国語活動の小学校への本格導入に向け、今年度中に受託業者を選定するプロポーザルを実施するため、今回債務負担行為を計上するものでございます。
家庭的養護と呼ばれる里親やファミリーホームで養育されている子供は約1割で、そのほかの約9割の子供たちは乳児院や児童養護施設で暮らしています。この数字は家庭的養護が主流の欧米とは全く正反対の傾向となっています。家庭的な環境で育てられることが子供の権利であるにもかかわらず、日本ではそれが守られていないからです。また、まだまだ大型の養護施設が多いことも国連からも指摘された日本の課題です。
◆10番(山口恵子君) 特に日本には社会的養護を必要とする子供さんが4万6,000人以上いるとされて、その約9割は乳児院や養護施設で暮らしていらっしゃいます。養子縁組が普及し家庭と同様での養育が求められている状況でありますので、やはり手続に関してもしっかり、そういった心情を配慮して誠実な対応を今後お願いしたいと思います。
この事業は、現在、松本市にある児童養護施設と乳児院の2施設に委託し実施しておりますが、移動時間にそれぞれ1時間程度要しますことから、市内で受け入れ可能な施設があれば、なお利便が図られるものと考えております。
社会的養護の必要な子供たちとは、以前、赤ちゃんポストが話題になりましたが、母親自身の望まない妊娠や親の病気、家出、離婚、児童虐待や育児放棄など、様々な理由で実の親と暮らすことができず、乳児院や養護施設に引き取られる子供たちのことで、少子化の中でも年々増加している状況にあります。
また、飯田仏教保育園、上郷なかよし保育園、風越乳児院の改築・改修補助金を計上いたします。 4款衛生費は、48億5,300万円余で、前年度対比5.2%の減となっております。
平成21年度から平成26年2月1日現在の須坂市における児童養護施設に保護・養育されている乳幼児の推移について、乳児院を含めた人数は、平成21年度は4人、平成22年度は9人、平成23年度は10人、平成24年度は8人、平成25年度は9人となっております。平成22年度に人数は増加しましたが、その後はほぼ横ばいの状況になっております。
(5)風越乳児院についてであります。 現在の乳児を取り巻く環境は、虐待、婚姻外出産、母親の病気、離婚や死別等で母親がいない、子供自身の障害など、さまざまな理由で乳児院に入所されております。風越乳児院は耐震対策を計画し、移転新築計画があるとお聞きします。県の支援に加え、市に支援を求めたいとしておりますが、ぜひ施設運営の趣旨に鑑みて行政支援できないか、市長にお伺いをいたします。
18歳までにそのように判断されたお子さんは、児童養護施設や乳児院など集団で暮らす施設で養育してもらうか、里親など個人の家庭で養育してもらうかという選択肢が用意されます。用意されるといいましても、子供が自分で判断するのではなく、県の児童相談所の児童福祉司が調整役となり実親が選択するという現状です。全国的な傾向として、乳児院及び児童養護施設への入所児童は年々増加傾向にあります。
市ではこれまで上田市民間活力導入指針、さらには第一次上田市行財政改革大綱に基づきまして、乳児院の民営化、相染閣の指定管理者制度への移行等、民間の活力を導入した市政経営を積極的に進めてまいりました。
また、小泉保育園との統合による新泉田保育園が竣工となる一方、上田市乳児院を市内の社会福祉法人に経営移譲し、民営化を進めたところでもございます。なお、22年7月から8月にかけまして発生いたしました豪雨災害等被災者支援対策といたしまして、新たに市独自の被災者支援制度を創設し、見舞金及び支援金の支給を行ったところでございます。