松本市議会 2019-12-09 12月09日－02号
2016年にフィンランドが液体ミルクを熊本地震の被災地に救援物資として送ったことをきっかけに、乳児用液体ミルクの災害時における有用性を認める声が高まりました。 そこで、改めてお伺いをいたします。乳児用液体ミルクについて、市はどのような認識をお持ちか伺います。 ○議長（村上幸雄） 森本危機管理部長。 ◎危機管理部長（森本千嘉） 乳児用液体ミルクの認識についてお答えします。
2016年にフィンランドが液体ミルクを熊本地震の被災地に救援物資として送ったことをきっかけに、乳児用液体ミルクの災害時における有用性を認める声が高まりました。 そこで、改めてお伺いをいたします。乳児用液体ミルクについて、市はどのような認識をお持ちか伺います。 ○議長（村上幸雄） 森本危機管理部長。 ◎危機管理部長（森本千嘉） 乳児用液体ミルクの認識についてお答えします。
次に、液体ミルクについてでございますが、昨年８月に厚生労働省が乳児用液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を公布、施行し、ことし春から国内メーカーが販売を始めました。液体ミルクのメリットとしては、容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができるため、災害時に地震等によりライフラインが断絶した場合でも水や燃料を使わず授乳することができ、災害時の備えとしての活用が期待されております。
まず、１つ目は、乳児用液体ミルクの活用について、２つ目は、設置者は県でございますが、地域活性化にも寄与する学校でございます、望月高校の長野西高等学校通信制課程サテライト校化について、３つ目は、今定例会において提案されておりますエストニア共和国サク市との姉妹都市の提携について、４つ目は、望月地域の活性化について、東西幹線、無電柱化の推進、春日温泉の３つについてお聞きしたいと存じます。
次に、災害時の乳児用液体ミルクの備蓄についてお聞きいたします。 厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を本年８月施行いたしました。国内にはこれまで、安全性を担保する基準がありませんでしたが、企業が製造、販売できるようになりました。これについては公明党が強く主張してきた経過がございます。
厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする規格、基準を定めた改正省令を施行しました。国内にはこれまで安全性を担保する基準がありませんでしたが、これで企業が製造、販売できるようになりました。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すれば飲めます。粉ミルクのようにお湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されております。