846件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中野市議会 1990-06-19 06月19日-05号

皆さんご存じのとおり、米は我々日本人にとって1日も欠かすことのできない主食であります。そして日本産の米は国民の食味に合った良質なものであり、また我が国のような島国にとっては完全自給が最も大切と思うわけであります。しかるに最近ご案内のように、日米間を初め国際的な貿易摩擦が激化し、我が国の置かれている立場は極めて厳しい状況であるわけであります。

須坂市議会 1990-06-13 06月13日-03号

日本人主食である米、またこれを生産する日本農業の危機が叫ばれております。6月10日の信濃毎日新聞ごらんになった方もたくさんおありかと思いますが、県農協が出しました一面全面の広告、食と農を考えるキャンペーンのシリーズというものでありまして、大きな活字で水田国土、自然を守っていますというふうに書かれておりまして、中見出しに3つございます。

中野市議会 1990-03-22 03月22日-05号

議会に出される案件について今、お話ありましたけれども、私がこの11号について、はっきりとしておいてもらわなければならない問題は、最初にも申しましたように今の農政審議会方向が少なくても今まで続いてきた日本食糧、なかんずく主食である米を基本的に安定供給をし、国民が安心して暮らせることを柱としたものであったものが、昨年の農政審議会方向で大きく崩されてしまうということです。

松本市議会 1990-03-09 03月09日-04号

米は日本人主食であり日本農業基幹作物でもあります。米までが自由化となれば日本農業崩壊をしてしまいます。また既に穀物自給率30%と低下している現状では、単に農民経営と暮らしに打撃を与えるのみならず、国民の生存と健康、国家の主権と民族の存立さえも危うくするからであります。日本における米と稲作農家経営地域経済を支えております。

佐久市議会 1990-03-07 03月07日-03号

もう1点は、日本食文化 2,000年を超える瑞穂の国の稲作国民主食に対する、また、農民経営と生活を根本的に覆す最後のとりでである米自由化に対して、農民の切実な声が自民党の過半数割れに政治の転換を求めたものであります。 また、国際的には、東ヨーロッパの自由と民主主義の問題は多くの国々で民意を柱とした変革があり、我々とするならば大いに歓迎をしているところでございます。

松本市議会 1990-03-07 03月07日-02号

米は日本人主食であり命であります。たとえ飽食の時代とはいえ、戦後の食糧難時代を生き抜いた者にとっては感無量であります。今や農産物自由化は米にまで及ぼうとしており、これを許すことは日本農業崩壊を意味するものであり、絶対に許すことはできないものであります。自由化を退け食管制度を守るためにも、本水田農業確立対策の目標は達成せざるを得ません。

須坂市議会 1989-12-12 12月12日-02号

だが、国の経済成長の復興に伴い、農産物自由化等の波が押し寄せ、主食米余りが起こり、国は水田減反政策に踏み切ったわけでございます。年を増すごとに、この減反割合は強くなり、毎年の問題でありますが、行政、農協農業委員会等で苦慮をしている現況です。来年はことしの配分の据え置きと発表があったわけですが、平成3年よりは苦労をしなくてはならないのではないかと心配をされているわけでございます。 

佐久市議会 1989-12-12 12月12日-02号

その中で、小学校 616校のうちの主食と副食、ミルクとがそろった完全給食を実施しているのは 607校、そのうちの57.5%、 349校がセンター給食方式で、前年度自校方式だった4校が新たにセンター化した。センター数は1カ所ふえているということでございますが、その中で生徒数で64.2%の子供たちセンター調理給食を食べているという、こういう現況のようでございます。 

岡谷市議会 1989-09-13 09月13日-05号

生鮮食料品及び主食を含むものを非課税とする品目拡大、あるいは弱者に対する課税の検討等でありますが、いずれにいたしましても広く国民の意見をとらえてやってほしいということでございます。 以上です。 ○議長(片倉久三君) ほかにございませんか。 林稔君。 ◆17番(林稔君) 公約違反であるということについて、自民党員じゃないんで何とも言えないということですけれども、これはいただけないんですよね。

佐久市議会 1989-09-12 09月12日-03号

大体日本人瑞穂の国に生まれまして、米をつくり、米を食べて大きくなってきているので、米が主食であるべきが日本人本来の食文化の伝統でもあると思われるわけでございます。 そこで私は、米飯給食完全実施を申し上げたいのですが、それが諸般の事情の中で無理ならば、段階的に現行より一、二回ふやせないかということです。

長野市議会 1989-09-01 09月08日-03号

一つといたしまして、主食自給率の問題、国・県・市、それぞれの方針があったらお聞かせを願いたいと思います。 次、果樹・野菜価格安定の問題につきまして、本年度は誠に野菜等もいけないようでございます。小県の菅平へまいりますと、最低補償というのを農協でやっているようでございます。そういう点もかんがみながら、お答えをお願いしたいと思います。 次に、林産物の今後の見通しについて。