中野市議会 1990-06-19 06月19日-05号
皆さんご存じのとおり、米は我々日本人にとって1日も欠かすことのできない主食であります。そして日本産の米は国民の食味に合った良質なものであり、また我が国のような島国にとっては完全自給が最も大切と思うわけであります。しかるに最近ご案内のように、日米間を初め国際的な貿易摩擦が激化し、我が国の置かれている立場は極めて厳しい状況であるわけであります。
皆さんご存じのとおり、米は我々日本人にとって1日も欠かすことのできない主食であります。そして日本産の米は国民の食味に合った良質なものであり、また我が国のような島国にとっては完全自給が最も大切と思うわけであります。しかるに最近ご案内のように、日米間を初め国際的な貿易摩擦が激化し、我が国の置かれている立場は極めて厳しい状況であるわけであります。
日本人の主食である米、またこれを生産する日本農業の危機が叫ばれております。6月10日の信濃毎日新聞ごらんになった方もたくさんおありかと思いますが、県農協が出しました一面全面の広告、食と農を考えるキャンペーンのシリーズというものでありまして、大きな活字で水田は国土、自然を守っていますというふうに書かれておりまして、中見出しに3つございます。
米を守ることの大切さについては再三申し上げているとおり、国民の主食であり、日本農業の柱であること、国土保全と地域経済の基礎であることが中心であり、独立国として当然のことでありますし、市場開放をするということは国と国民の命をアメリカに差し出すということになるからであると思います。
記 1 米の市場開放絶対阻止について わが国農業の基幹であり、国民の主食である米については、一連の国会決議をふまえ、日本政府がガット農業交渉において従来からの姿勢を一歩も後退することなく米の市場開放を絶対阻止し、米の安全自給方針を堅持すること。
今議会に出される案件について今、お話ありましたけれども、私がこの11号について、はっきりとしておいてもらわなければならない問題は、最初にも申しましたように今の農政審議会の方向が少なくても今まで続いてきた日本の食糧、なかんずく主食である米を基本的に安定供給をし、国民が安心して暮らせることを柱としたものであったものが、昨年の農政審議会の方向で大きく崩されてしまうということです。
米は日本人の主食であり日本農業の基幹作物でもあります。米までが自由化となれば日本の農業は崩壊をしてしまいます。また既に穀物自給率30%と低下している現状では、単に農民の経営と暮らしに打撃を与えるのみならず、国民の生存と健康、国家の主権と民族の存立さえも危うくするからであります。日本における米と稲作は農家の経営と地域経済を支えております。
もう1点は、日本の食文化 2,000年を超える瑞穂の国の稲作、国民の主食に対する、また、農民の経営と生活を根本的に覆す最後のとりでである米自由化に対して、農民の切実な声が自民党の過半数割れに政治の転換を求めたものであります。 また、国際的には、東ヨーロッパの自由と民主主義の問題は多くの国々で民意を柱とした変革があり、我々とするならば大いに歓迎をしているところでございます。
米は日本人の主食であり命であります。たとえ飽食の時代とはいえ、戦後の食糧難時代を生き抜いた者にとっては感無量であります。今や農産物の自由化は米にまで及ぼうとしており、これを許すことは日本農業の崩壊を意味するものであり、絶対に許すことはできないものであります。自由化を退け食管制度を守るためにも、本水田農業確立対策の目標は達成せざるを得ません。
ですから、そういうふうな経過から見ましても、やはり国民の主食であり、しかも日本の農業の柱であり、ここにも書いてありますように国民の食糧、今カロリーでは50%しか供給できないという大変な時期であります。
このようなことからして、国、県におきましも食管制度の維持、国民の大切な主食である米の安定供給を図るため、米の消費拡大の推進を図っており、市長さんにおきましても全国一斉に大きな課題として取り組んでいるところでございます。
我が国の農産物の輸入自由化が1960年代から急速な勢いで次々と行われ、昨年には10品目の自由化と牛肉、オレンジの自由化に道が開かれ、いよいよ国民の主食である米の輸入自由化が迫られてきております。
だが、国の経済成長の復興に伴い、農産物の自由化等の波が押し寄せ、主食の米余りが起こり、国は水田の減反政策に踏み切ったわけでございます。年を増すごとに、この減反割合は強くなり、毎年の問題でありますが、行政、農協、農業委員会等で苦慮をしている現況です。来年はことしの配分の据え置きと発表があったわけですが、平成3年よりは苦労をしなくてはならないのではないかと心配をされているわけでございます。
その中で、小学校 616校のうちの主食と副食、ミルクとがそろった完全給食を実施しているのは 607校、そのうちの57.5%、 349校がセンター給食方式で、前年度自校方式だった4校が新たにセンター化した。センター数は1カ所ふえているということでございますが、その中で生徒数で64.2%の子供たちがセンター調理の給食を食べているという、こういう現況のようでございます。
生鮮食料品及び主食を含むものを非課税とする品目の拡大、あるいは弱者に対する課税の検討等でありますが、いずれにいたしましても広く国民の意見をとらえてやってほしいということでございます。 以上です。 ○議長(片倉久三君) ほかにございませんか。 林稔君。 ◆17番(林稔君) 公約違反であるということについて、自民党員じゃないんで何とも言えないということですけれども、これはいただけないんですよね。
農産物の自由化は次々と進んでまいり、今や我が国の主食の米の自由化までも迫られているというような現状でございます。 どう対応し、どう農村を守っていくのか、農家はその方向を求めているが、確かな対策は示されていないように思われるわけでございます。
大体日本人は瑞穂の国に生まれまして、米をつくり、米を食べて大きくなってきているので、米が主食であるべきが日本人本来の食文化の伝統でもあると思われるわけでございます。 そこで私は、米飯給食の完全実施を申し上げたいのですが、それが諸般の事情の中で無理ならば、段階的に現行より一、二回ふやせないかということです。
それから農業問題のところで御質問いただきました、食糧問題からお答え申し上げますと、議会の経済委員会等の議論の折にもお答え申し上げておりますが、米等に始まる主食に関しては、私は国内農業を守るという立場でやっぱり闘うべきだというふうに思っております。
日本人の主食であり、日本農業の根幹である米が昭和四十六年から減反政策がとられ、また昨年、農畜産物自由化の方向が決定されたことにより、農業の先行き不安から、今農政は農業者のみならず国民的関心を呼び、さきの参議院選でも重要な政策論争の課題となりました。
一つといたしまして、主食の自給率の問題、国・県・市、それぞれの方針があったらお聞かせを願いたいと思います。 次、果樹・野菜価格安定の問題につきまして、本年度は誠に野菜等もいけないようでございます。小県の菅平へまいりますと、最低補償というのを農協でやっているようでございます。そういう点もかんがみながら、お答えをお願いしたいと思います。 次に、林産物の今後の見通しについて。
主食であります米、小麦粉等、脱脂粉乳もそうですが、県の学校給食会、これは日本体育学校保健センター法に基づいた法人組織でございますが、そこから購入もしておりますし、米飯・パン加工業者に直接搬入していただいているわけでございます。